埼玉県議会 2022-12-01 12月09日－03号
先日可決された国の第二次補正予算においては、物価高騰、賃上げへの取組として、一定の賃金引上げを実施した企業への各種助成制度の拡充や、構造的な賃上げを行うために労働移動の円滑化やリスキリング支援などに取り組むことが示されております。 県といたしましては、産官学金労で構成する強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議において、ウィズコロナ、アフターコロナの取組について議論をしていただいております。
先日可決された国の第二次補正予算においては、物価高騰、賃上げへの取組として、一定の賃金引上げを実施した企業への各種助成制度の拡充や、構造的な賃上げを行うために労働移動の円滑化やリスキリング支援などに取り組むことが示されております。 県といたしましては、産官学金労で構成する強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議において、ウィズコロナ、アフターコロナの取組について議論をしていただいております。
今後とも、自ら経営改善を図ろうとする中小企業に対し、国や県の各種助成制度の活用も含めた伴走支援体制の充実を図るように要望させていただきます。 以上です。 ◯委員長（伊豆倉雄太君） 赤間委員。 ◯赤間正明委員 私からは、経営支援課の千葉県飲食店感染防止対策事業14億円についてお伺いいたします。 感染防止対策の遵守徹底を図るために、現地調査費用として、うち10億円が計上されております。
197 ◯健康福祉部長 子ども食堂についてであるが、県内には現在46か所の子ども食堂があって、物価が高騰する中、企業からの寄附のほかに、民間の各種助成制度の活用、それから、市町から児童の見守り強化事業というものを受託するなど、工夫をしながら事業を継続しているということである。
また、設置に係る費用負担の軽減を図るため、各種助成制度のさらなる拡充を自治体に働きかけております。 警視庁といたしましては、こうした取組を通じて、犯罪を許さない機運の醸成に努めてまいります。
具体的には、農業大学校等の活用や移住就農の促進などによる新規就農者のさらなる確保、地域の課題に対して具体的な話合いができる機会の造成、農事組合法人などの地域に精通した重要な担い手を確保するための各種助成制度の充実、新規就農者が取り組みやすい野菜の栽培管理の確立支援のほか、農業経営の効率化や農地集積に有効な手段である圃場整備等の土地改良事業の推進などが考えられますが、限りある財源の中で創意工夫を凝らし
具体的には、山口県空き家対策連絡会を設置して、各種助成制度や取組状況について情報共有を図るほか、市町や関係団体と連携し、空き家相談会等を実施しているところです。
特に、県内事業者の皆様への支援策に関しましては、産業支援センター及び各地の商工会、商工会議所等が経営相談窓口を設けておりまして、資金繰り支援から各種助成制度の案内まで、トータルにアドバイスする体制を整えております。
また、持続化給付金等の各種助成制度の申請サポートなど経営面での支援を行ってまいりました。感染防止対策の準備のために休業をしていた事業者も含めまして、５月末まで休業した事業者が現れたことは承知しておりまして、こうした状況を踏まえると、事業者をしっかりと支えていく必要があると考えております。
事業者に対しては、雇用調整助成金などの各種助成制度、経営支援などについて、労働者に対しては、解雇や雇い止め、休業手当や生活資金、住居の確保などの生活支援など、様々な相談にワンストップで応じる。また、外国人に対しても、生活上の相談や就職相談に対応する。
県では、従来から各種助成制度の申請前の段階のサポート体制として、工業技術センターや産業支援センターにおいて年間約800件の相談に応じております。そして、助成制度の紹介ですとか申請書の書き方等のアドバイスを行っているところでございます。
さらに、七月上旬に、県内企業二万社に対して雇用継続のための各種助成制度やテレワーク導入に向けた支援策を紹介するとともに、求人の確保を働きかけてまいります。
また、ＦＭぐんまで外出自粛の呼びかけや各種助成制度の情報を多く放送しました。特に外出自粛につきましては、県内の７つのコミュニティーＦＭとも連携するとともに、各行政県税事務所の広報車できめ細かな呼びかけも行ったところでございます。さらに重要な記者会見など特に県民にお知らせしなければならない情報につきましては、今回初めて群馬テレビで生放送を行ったところでございます。
都は、公衆浴場が果たしているこうした役割の重要性を踏まえ、各種助成制度などを実施しております。 ◯とや委員 健康づくりや地域住民の交流の場としての役割も果たし、日本の伝統的な生活文化の発信、こうした役割も果たしているということでした。これは大変重要なご答弁だと思います。 東京に店を構える銭湯の軒数がピークに達したのは、昭和四十三年だそうです。
在宅勤務等テレワークの推進につきましては、今、委員御指摘のとおり、通勤混雑の緩和につながることから、感染症の感染拡大防止に非常に有効であると考えておりまして、国においても、テレワークの導入などに取り組む企業を支援するため各種助成制度を実施することから、県では、経済団体に対し、この国の通知、迅速に情報提供を行ったところでございます。
また、これまで、国に対して働き方改革の実践を支援する助成制度の拡充を提案してまいりましたが、働き方改革関連法の整備に当たり、国において各種助成制度の拡充が図られたことは、働き方改革の一層の促進につながるものと受けとめております。 このため、今後も引き続き、国の助成制度の充実に向け、企業から課題やニーズを把握し、国に対して提案してまいります。
こういった各種助成制度の周知に当たりましては、国ではわかりやすいパンフレットを作成するとともに企業訪問や団体広報紙を活用したＰＲを行っており、県でも関係団体への説明会などを行っているところです。 また、昨年度設置をいたしました高知県働き方改革推進支援センターにおいて、職場環境の改善など課題解決に向けて相談を受けるとともに、さまざまな助成金の活用を企業に促しているところです。
県スポーツ推進計画におきましては、地域住民が日常生活の中でスポーツに親しむための施設は所在市町村が整備し、全国的な競技会を開催する基準を満たしトップアスリートの育成につながる競技スポーツ施設は県または市町村が各種助成制度を活用して整備することを基本としております。
東京都や大阪府では、民間事業者などを活用して危険密集市街地の改善の必要性や各種助成制度の住民説明を行っており、効果を上げていると伺っております。 今後、県といたしましては、危険密集市街地の危険性を御理解いただくために、必要に応じて川口市が行う住民説明会などへの参画や、全国事例の中から川口市に適合する成功事例を紹介するなど人的支援や技術的支援を行ってまいります。
具体的には、山口県空き家対策連絡会を設置し、各種助成制度や取り組み状況について情報共有を図るとともに、市町や関係団体と連携し、空き家相談会等を実施しているところです。 また、空き家の管理に関するガイドブックに加え、昨年度には空き家利活用に関する事例集を作成し、所有者に対する意識啓発を図るとともに、空き家バンクの情報を県のホームページで発信するなどの取り組みを行っています。
新たな狩猟者の確保につきましては、これまでに免許試験回数をふやしたほか、各種助成制度の充実に加え、自治体等の鳥獣被害対策に従事する方を対象とした免許取得に向けた研修会の開催などにより、新規の免許取得者数は増加してきております。