栃木県議会 2024-04-22 令和 ６年 ４月文教警察委員会（令和６年度）－04月22日-01号
２つ目は、小・中・高校・特別支援の志願者で、学校図書館司書教諭の資格を有する者に対する加点制度を実施いたします。 ３点目は、特別支援学校の志願者で、小・中・高の３つの普通免許状を既に取得あるいは取得見込み確実な者に対する加点制度を実施いたします。 最後に５点目は、スポーツの実績により一部試験を免除した選考の変更です。
２つ目は、小・中・高校・特別支援の志願者で、学校図書館司書教諭の資格を有する者に対する加点制度を実施いたします。 ３点目は、特別支援学校の志願者で、小・中・高の３つの普通免許状を既に取得あるいは取得見込み確実な者に対する加点制度を実施いたします。 最後に５点目は、スポーツの実績により一部試験を免除した選考の変更です。
図書館業務に関わるものとして司書等の方々の研修をしておりますが、実際にはそれ以外の方が入る研修は正直なところなかなか進んでいないかと思います。 そういうことからも、委員がおっしゃったように先生方に入っていただけるように、関連する様々な研修をすることは大事な視点だと思います。
◎廣瀬 生涯学習課長 サポーターという名称では入れていませんが、計画で重点を置く取組内容に、学校図書館の機能強化などと書いておりますし、学校司書の配置拡充等も記載していますので、その辺りから進めたいと考えています。
子ども図書館は約十万五千冊の蔵書を有し、子供専用の閲覧スペースを設けるとともに、専任職員を配置することで、おはなし会などの催しをはじめ、司書研修やボランティアの養成、支援など多様なサービスを提供しております。今後とも発達段階に応じた図書資料の整備を行うとともに、児童生徒の一人一台端末による電子書籍の活用方法について紹介するなど、子ども図書館の充実に努めてまいります。
また、消費生活相談員、図書司書などは資格の保有や専門的な業務で、行政として常時求められている機能を担っているにもかかわらず、不安定で賃金が低い会計年度任用職員です。そして、その多くが女性です。県行政の機能を高めていくことと併せて、女性への間接的差別を解消していくためにも、正職員、常勤化すべきです。 教職員の多忙化は、全く解消されていません。
◆田中英樹 委員 清水委員の学校司書についての関連で、学校司書はもちろんのこと、司書の資格がなくてもサポーターとして関与されているということでした。
さらに、司書教諭等と学校司書が協力をして、本や新聞、授業で役立つ資料をそろえるなど、子供たちの関心、興味に幅広く対応できるよう努めていただいております。 そのほかにも、読書ボランティアによる絵本の読み聞かせを行ったり、公共図書館から定期的に本を借りて学級での読書の充実を図ったりするなど、子供たちが様々な本と出会う環境づくりに取り組んでいただいているところでございます。
今ちょうどお話にも出ました学校司書、これらの施策を進めるためには、次期推進計画にもその配置拡充が明記されている学校司書の力が必要です。 まず、そもそも学校司書というのは何なのか、資格要件も含む位置づけを教育長に確認いたします。 ◎教育長（福永忠克） お答えをいたします。
そのためには、司書の活動領域を広げ、蔵書の整理、管理といった業務から、情報発信のイベントづくり、託児サービス、学校司書との連携交流、電子図書サービス機能の充実など、職員さんが積極的に取り組む必要性があると思います。
学校図書館法では、学校司書を全ての学校に置くよう規定し、学級数が十二学級以上の学校には学校図書館の専門的職務を行う教員、司書教諭を置くことを定めています。
県立高校に現在配置されている学校司書は、特に資格の有無が問われることもなく採用されておりますので、学校事務のような業務内容であると私は認識しています。主に読書センターとしての基礎的な業務内容となっており、そもそも学校司書に学習センター、情報センターとしての知識がないことや、学校司書の業務内容に学習センター、情報センターが含まれていないこと、学校司書と生徒との関わりが薄いようにも感じています。
その給与は、フルタイムの勤務で、図書館司書の場合であれば、給料と地域手当で月給約１９万８,０００円、ボーナスを含む年額で２８４万６,０００円です。そこから税金が引かれますので、さらに手取りが少なくなります。 このような、会計年度任用職員の低い賃金のもと、公共施設等が支えられている現状があるのではないでしょうか。
２点目、こどもとしょかんを推進するための方策についてでございますが、全ての子供たちにと考えた際、子供たちに身近な学校図書館の役割も大きいことから、まずは、県内の全ての市町に学校司書が配置され、学校図書館の機能がより活用されるよう、市町と共に取り組んでまいりたいと存じます。
また、学校の図書室では、子供が進んで読書ができるよう、司書がお勧め本を紹介したり、子供が本に興味を示すようなディスプレーをするなどの工夫がされていると承知しております。 家庭や学校、公共図書館は、子供の読書習慣に大きな影響を持つと考えますが、県では子供の読書活動を推進するため、今後どのように取り組まれていくのか伺います。 次に、公立小中学校における支援スタッフの活用について伺います。
小中学校には市立、町立が多いと思いますが、県の教育委員会としても貸出冊数や司書の配置がどうなっているのかを把握すべきと考えます。学校図書館の実態把握の状況について確認させていただきます。
取り組む課題の中でも、学校図書館における学校司書の配置率が全国よりもやや下回っております。 例えば貸出し返却機能を自動化することで、司書の方も専門性を生かし、市町への支援などもより充実できそうに思われますが、図書自動貸出し返却装置の導入可否について教育長に伺います。 ◎教育長（福永忠克） お答えをいたします。
新施設では、こうした役割、機能を強化するとともに、専門書や本県地域資料の一層の充実と併せて、司書の調査能力のさらなる向上も図りながら、県民の知的探究心に応え、学びを深めることができる栃木県の知の拠点を目指してまいりたいと考えております。また、県立文書館は、古文書や公文書等の収集、調査、研究に加え、資料を活用した普及・教育活動を行っております。
図書館司書など豊富な知識を持ちながらも、多くが非正規雇用のもとで、将来にわたって安心して働き続けられない方たちもいます。 全ての業種でリスキリングを賃上げの前提にするのは間違いです。そして、全ての業種というならば、政治の力で中小企業への直接支援を抜本的に強化して、最低賃金時給千五百円水準の賃上げの流れをつくることこそ必要です。あわせて、公的機関が率先して非正規雇用の待遇改善を進めるべきです。
そのためには学校司書の存在が欠かせません。学校司書は、正規・専門・専任の三つが大切です。しかし県内の市町村ごとに、学校司書の配置の在り方はバラバラです。名取市のように正規、専門、専任での配置のところもあれば、非正規で専門性を問わないで配置する自治体もあります。
◯浜教育長 都教育委員会は、新学習指導要領に基づく主体的、対話的で深い学びを実現するため、学校図書館の運営について、従来の業務委託から司書等の資格を持つ会計年度任用職員の配置による教員と連携した体制へ移行しております。 なお、アシスタント職は、主に当該会計年度任用職員が不在となる一部の時間帯を補助する業務であるため、司書等の資格要件を定めておりません。