愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第４号） 本文
また、翌二〇一三年度には、内閣府と中部地方整備局が事務局となり、有識者と愛知県、静岡県の防災担当部局の実務者を構成員とした中部圏広域防災拠点ワーキンググループにより、具体的な計画となる中部圏広域防災ネットワーク整備計画が策定され、広域防災拠点の配置場所として、愛知県では司令塔機能を担う三の丸地区と、高次支援機能を担う名古屋港、県営名古屋空港が位置づけられました。
また、翌二〇一三年度には、内閣府と中部地方整備局が事務局となり、有識者と愛知県、静岡県の防災担当部局の実務者を構成員とした中部圏広域防災拠点ワーキンググループにより、具体的な計画となる中部圏広域防災ネットワーク整備計画が策定され、広域防災拠点の配置場所として、愛知県では司令塔機能を担う三の丸地区と、高次支援機能を担う名古屋港、県営名古屋空港が位置づけられました。
1)こどもの視点に立った司令塔機能の発揮、こども基本法の着実な施行でございます。こども大綱の策定・推進につきましては、今後、国がこども大綱を策定するための経費や自治体のこども計画策定への支援として、一億四千万円が計上されております。
このような子供をめぐる危機的な状況を鑑み、国では、子供政策を社会の真ん中に据え、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、強い司令塔機能を有し、子供の最善の利益を第一に考え、常に子供の視点に立った政策を推進する組織として、令和５年４月１日に内閣府にこども家庭庁を設置することとなりました。
それぞれいろんな課題で、こども家庭庁に移管されたものと、そうじゃなくて他の省庁の所管のものもあるというふうにお話があったんですが、ただ、その御説明いただいた担当官からは、こども家庭庁には強い司令塔機能があるため、他の省庁であっても、全体としては方向性をしっかりと取りまとめて連携して、政府全体で一体となって取り組んでいくというふうな力強い言葉をいただいたのでありました。
また、陳内氏からは、本県のデジタル変革の進め方について、浜松市同様のデジタル変革まちづくり理念条例の制定や、ＤＸ部署の一層の司令塔機能や権限の強化と各部署の意識の強化、さらに、デジタル理解として誰も取り残されないための住民の理解と合意形成を図っていくべきだとの助言があった。
こうした中、今年の６月15日に、子供政策の基本理念を定めたこども基本法と、子供政策の総合調整・司令塔機能を担うこども家庭庁設置法が、参議院本会議にて可決、成立いたしました。 我が国は、1994年に子どもの権利条約を批准しましたが、批准後約四半世紀以上を経て、ようやく条約に対応する、子供についての包括的な基本法が制定されることになりました。
引き続き、関係機関と連携しながら、この構想の分かりやすい情報発信に努め、参画を積極的に呼びかけるとともに、福島国際研究教育機構が研究開発における司令塔機能を発揮し、大学や研究機関など、構想を担う多様な主体相互の連携強化を図り、構想に基づく取組をさらに進展させることで、浜通り地域等のみならず福島の復興・創生につながるよう、しっかりと取り組んでまいります。
福島の創造的復興を成し遂げるためには、機構が司令塔機能を発揮し、新産業創出などの研究開発や人材育成等を力強く牽引しながら、多くの地域と結びつき、イノベーションの力により新しい成果を生み出していくことが重要であります。
一つは、強い司令塔機能の発揮による縦割りの打破です。私はこれまでも、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまで、切れ目のない支援に全力で取り組んできました。 今年度は、発達が気になるなど、困りを抱える子どもたちを支援するため、小学校の就学前後における関係機関の連携体制構築に向けて、ガイドラインの作成に取り組んでいます。
戦後日本の創業期に次ぐ第二創業期の実現に、司令塔機能を明確化し、五年十倍増を視野に、スタートアップ育成五か年計画を本年末に策定予定である旨が明記されています。八月一日には、スタートアップ担当大臣が新設され、国もスタートアップ支援のさらなる強化に向け、本格的に始動しています。 令和二年七月、大阪が京阪神連携でスタートアップ・エコシステムのグローバル拠点都市に選定されて、二年余りが経過しています。
今も御答弁申し上げたように、防災危機管理センターは災害応急活動の司令塔機能を果たす中核施設として、また広域消防防災センターは災害応急活動の支援拠点として対応します。また、平常時には、防災危機管理センターでは主に座学の研修などを行い、広域消防防災センターでは実践的な訓練や体験型の防災教育などを実施するなど、それぞれの機能を有効に活用することとしております。
これらによりまして、センターは災害時において、災害応急活動の司令塔機能を果たす中核施設として、迅速な初動対応や的確な方針決定、関係機関との連携強化が図られ、災害や危機管理事案への対応力の一層の充実につながると考えております。
こども家庭庁創設に当たりましては、各省の大臣への勧告権等を有するこども政策担当大臣が置かれるなど、司令塔機能が強化されることになっておりますが、子供を取り巻く様々な課題が各省庁の間で抜け落ちることがないように、自治体の立場からもしっかり確認し、必要に応じて提言をしてまいりたいと存じます。
このため、危機管理の司令塔機能を強化いたしますとともに、機能強化の一環として情報の速やかな集約・分析機能を備えた京都版ＣＤＣを創設し、新たな感染症に備えることが必要だと考えております。
国においては、感染症対策の司令塔機能を強化するため、内閣感染症危機管理庁を内閣官房に創設するとともに、政府や都道府県が病床確保を医療機関に直接指示できる権限を持てるよう法整備を進めることとしたところです。危機管理の要諦は、最悪の事態を想定しておくことです。
福島イノベーション・コースト構想の推進につきましては、福島国際研究教育機構が司令塔機能など、その期待される役割を十分に果たし、各拠点や研究等の取組を有機的に結びつけることで相乗効果を生み出しながら、地域全体を発展させる原動力となることが重要であることから、行政や研究機関から成る本機構の協議会等を最大限活用し、構想を担う多様な主体相互の連携強化を図ってまいります。
平時と有事の対応を区別して、有事の際には、総理の強いリーダーシップの下、司令塔機能を発揮していただき、地方はその方針に基づいて、地域の実情に応じて対応を行う形がふさわしいと考えまして、国にそのような提言を行った次第であります。 答弁は以上です。 〔中村武人議員発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子） 中村武人さん。
このため、国におきましては、子供及び子育て当事者の視点に立った政策の企画立案、総合調整を行うこども家庭庁を設置する法案が、一昨日、可決成立し、強い司令塔機能を持つ新組織として、令和五年四月に創設されることとなりました。
一方、国においては、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議を設置して、これまでの取組を検証するとともに、次の感染拡大に対応するための司令塔機能の強化や法制度などについて議論し、今月中に提言がまとめられる予定です。これはまさに、私が以前から必要性を訴えてきたパンデミック有事の際の体制、対応であります。
３県連携してという掛け声だけに終わらせることなく、しっかりとマネジメントができる、また、司令塔機能も持った取組が大切なのではないかという御指摘と理解をしております。 まずは、令和６年敦賀開業後の秋に北陸デスティネーションキャンペーンが決定したわけですから、これがやはり一つのドライバーにして連携を強固にしていく、そして、司令塔機能を持たせるということが大切だと思います。