熊本県議会 2020-09-29 09月29日－07号
一方で、今月初旬の台風10号通過の際は、気象予報やテレビによる報道が台風発生直後から多くされたこともあり、強風域に入る前から避難されるなど、命を守る行動をされた方が多くありました。私も、当日、不安な思いで、避難所であるしろやまスカイドームに行き、一晩台風が過ぎるのを待ちました。 豪雨による災害を経験していたことから命を守る意識が強く、台風通過前に多くの方が避難されたのではないかと感じました。
一方で、今月初旬の台風10号通過の際は、気象予報やテレビによる報道が台風発生直後から多くされたこともあり、強風域に入る前から避難されるなど、命を守る行動をされた方が多くありました。私も、当日、不安な思いで、避難所であるしろやまスカイドームに行き、一晩台風が過ぎるのを待ちました。 豪雨による災害を経験していたことから命を守る意識が強く、台風通過前に多くの方が避難されたのではないかと感じました。
一方、台風十号通過後、私の元に──ここのグループには古賀議員や江口議員もおられますが、障害をお持ちの方や団体の方などから多くの声や意見が寄せられました。
私も台風15号通過後の９月11日に被災した木更津市、君津市、市原市に伺いました。その日は最高気温32度、真夏のように暑い日でございましたため、思わず自動販売機に手を伸ばし水を購入しようとしました。ついつい忘れておりましたが、停電しているわけでございますので、もちろん自動販売機は稼働しておりませんでした。自動販売機は、通電されて初めて商品を購入できるものであることを痛感したものでございます。
また、関東甲信越から東北地方にわたり甚大な被害をもたらしました台風第十九号通過後の十月十四日には、全国知事会長を本部長といたします緊急広域災害対策本部を、東日本大震災を契機に制度化して以来初めて設置し、国と連携しながら、徳島県を初め三十都道府県、約九千六百名の職員を派遣するなど、知事会を挙げた支援を展開してまいったところであります。
しかしながら、台風15号通過後の９日には、知事は公舎におり、直ちに県庁舎に登庁することが可能であったことから、職務代理者が必要な状況だったとは考えておりません。 続きまして、両副知事がどこで何をしていたのかという御質問ですが、両副知事におきましては、自宅にて気象情報を確認しながら、いつでも登庁できるよう待機していたと伺っております。 ◯委員長（斉藤 守君） 岡本防災危機管理部長。
９月20日の災害対策本部会議資料や９月21日の朝日新聞朝刊社会面によると、今回の台風15号通過後の10日間で県保有の468台のうち、何と半分強の約250台が倉庫に眠っていたということであります。 そこでお尋ねします。このようなことの再発防止策として、県保有の非常用自家発電機の保管場所等や台数等の情報をあらかじめ、ないし常時市町村に周知しておくようなプッシュ型支援の手法は既に確立したのでしょうか。
ヘリコプターについては、台風15号通過直後の県警による空撮映像を防災危機管理部で活用することができませんでしたが、その後は県警及び千葉市消防局が空撮した映像を被害状況の把握に活用したところでございます。また、ドローンについては、今回の災害において、土砂崩れ、倒木により車両通行が困難な箇所の被災状況を調査するため、利用いたしました。
台風15号通過直後の９月９日においては、担当部局長等からの情報を秘書課長が整理した上で、私に速やかに報告があり、私からの指示事項を秘書課長から担当部局長等へ伝えておりました。今後は、緊急かつ重要な案件については、私への直接の連絡も含め情報伝達を徹底してまいります。 台風15号を振り返り、当時及びその後の言動をどう思っているかとの質問でございます。
なお、水門、樋門、樋管につきましては、台風第十九号通過後に被災状況調査を行いましたが、被災は確認されておりません。 今後、来年度の出水期までに点検を行うとともに、出水期中も動作確認を実施するなど機能確保に努めてまいります。 次に、御質問六、川越市内における内水氾濫対策についてのうち、新河岸川の江川流域都市下水路との合流点付近におけるしゅんせつ工事についてお答え申し上げます。
そして、国土交通省は、台風19号通過後の10月21日にも早期の洪水ハザードマップの改定を促す通知を出しています。県下市町村には、財政難や人手不足といった事情があるにせよ、早急な対応が望まれます。 そこで、知事にお伺いいたします。
台風１５号通過の際、本県でも夜間に高潮警報が発令され、私が住んでいるところも含めて高松市、宇多津町等沿岸地域に避難勧告が発令されました。現実問題として、夜間に移動することは、かえって危険性が高まります。平成１６年の高潮災害のときに私も危機管理課におり、いろいろな電話が夜中ずっと鳴っていたのですが、そのときの対応も含めて、じっとしていたほうが安全ということは、現実問題としてありました。
台風21号通過後、枝葉が散乱する鉢巻道路、その区間は何事もなかったように真正面に富士山が見えます。茅野市のビーナスライン沿線の関係者が以前からこの取り組みに関心を持ち、昨年から沿線の整備を観光関係団体や多くの団体が参加し、おもてなしのための環境整備が始まり、ことしは450名余の関係者が参加し、実施されました。
次に、農家への支援策でございますが、県では台風十八号通過の前後に水稲の品質確保のため、速やかな排水や倒れた稲は別に収穫するなどの技術指導を行いました。また、台風十八号の影響に関わらず、稲穂から芽が出てしまったことなどにより収量が減った場合は、農業共済制度の対象となります。
私も、同僚議員らと台風26号通過直後より、冠水箇所の調査や被災者の声を聞くために現場に入りました。アンダーパスの冠水により動けなくなった自動車が置き去りになっている現場や、台風通過後、数時間たっても道路冠水が引くどころか、さらに水が流れ込んでいるところもありました。道路冠水のため、用水路と道路の区別がつかない危険箇所もあり、また、警報が全く聞こえなかった地域がありました。
県では昨年度から現地を調査しており、ことし十月の台風二十六号通過後の状況といたしましては、侵食は進行しているものの、人家や市道に直ちに支障を及ぼす状況にはないものと判断しております。保安林の崩壊箇所の復旧は重要であると認識しておりますが、災害に関連する国庫補助を受ける要件として、既存の治山施設が被災した場合や、人家十戸以上の被害を与えるおそれがある場合などの一定の基準を満たすことが必要であります。
早速、蔵王町と協議し、迂回路を確保するとともに、台風九号通過後、直ちに調査を進め、九月八日から応急対策工事を実施し、九月九日午後五時に片側交互通行といたしました。その後も蔵王町と調整を進め、本格的な復旧工事に既に着手しており、秋の観光シーズンでもあることから、地元の皆様にも十分御理解をいただきながら、十月十五日までに全面通行可能となるよう全力を挙げて取り組んでおります。 以上でございます。
台風十四号通過後から、各土木事務所及び市町村の職員が河川堤防や護岸等の調査を実施した結果、河川の被害は九月十五日現在で、県管理河川で二百六十二カ所、市町村管理河川で百二十一カ所となっています。 現在、国に対する災害査定申請の準備を行っており、事業箇所が採択され次第、早急に工事に着手します。 三点目の道路災害復旧等についてお答えいたします。
次に台風・豪雨関連でございますが、台風22号通過時の出来事であります。去る10月９日夕刻に江戸川の妙典河口堰が開放され、江戸川放水路の増水の高波により、遊船を操舵していた関係者３名が放水路に流され、お一方は現在も行方不明のままであります。可動堰開放時間という重要な伝達事項は、一番最後に連絡を受けた事務所が最初の伝達者に電話等で確認の連絡を入れる、これが伝令の鉄則であります。
台風15号通過後の８月20日に高潮が発生しましたが、これは18センチ上回る97センチを記録したところであります。これは正式の記録でありますが、高岡土木センターの職員が、８月20日18時ごろ新湊漁港をパトロールしたところ、潮位の痕跡などから、最高潮位は１メートルから１メートル10センチ程度であったという報告が来ております。
県においても、九月一日の防災の日に当たり、米沢市と合同の総合防災訓練は折しも台風十六号通過後の実施となり、参加された地域住民、関係者にとってはより緊迫した訓練であったことでしょう。