東京都議会 1995-09-20 1995-09-20 平成７年_第３回定例会(第15号) 本文
私は、破産寸前の都財政を立て直すには、右肩上がりに膨張し続けているこの都の歳出全体を、今後大幅に削減することが極めて重要だと考えております。そのためにも、施策の徹底した見直し、都財政のリストラを積極的にすることが大切だと思っております。
私は、破産寸前の都財政を立て直すには、右肩上がりに膨張し続けているこの都の歳出全体を、今後大幅に削減することが極めて重要だと考えております。そのためにも、施策の徹底した見直し、都財政のリストラを積極的にすることが大切だと思っております。
また、我が国に目を転じてみますと、バブル経済の崩壊により、右肩上がりの経済成長から、先行き不透明なマイナス成長の時代へと入り、社会、経済情勢を初め、あらゆる面が変革の波にあらわれております。今こそ冷静な目で歴史を振り返り、現状を分析して、必要のないものは廃止し、悪い点は改善し、よいものはよりよくし、住民の意思を十分に反映する行財政システムを構築し、地方自治を確固たるものにしなければなりません。
事業量の右肩上がりの増大の中で、それに見合った人員配置もままならず、土木部だけで現場技術業務に四十名近いコンサルタント委託を行っていると聞いています。今後十年間で六百三十兆円と言われる公共投資など、二十一世紀に向けて社会資本整備の必要性が叫ばれる中、恒常的な事業量の増大や、市町村における下水道建設など専門職員確保の観点から抜本的な対策が必要であります。
これまで、我々は、将来何でも右肩上がりにふえていくことを前提に物事を考えておりました。しかし、今や時代の潮流は大きく変わったのであります。高齢化、少子化の進展の中、人口の増加は見込めませんし、産業の成熟化に伴い経済の高度成長は望むことはできません。これまで我々が経験したことのない時代にあって、何が大阪にとって大切か、欠かすことができないものは何か、頭を切りかえてよく考えなければなりません。
次に、企業の資金調達につきましては、地価の右肩上がりを前提にした土地担保主義に金融機関も、またあえて申し上げれば行政さえも過度に依存してきた面が大きいと思います。こうしたシステムは、従来から資産に乏しい創業期の企業やベンチャー企業、また大規模な新分野展開を行おうとする中小中堅企業には大きなネックとなっていたと考えられますが、今後、資産デフレの中でいよいよ行き詰まりを見せてくると思われます。
その際、今までのような右肩上がりの経済成長が当然と考えられていた時代は終わり、二十一世紀に向け、新たな社会経済システムの構築が必要であることを意識しなければなりません。したがいまして、短期的には公共投資の拡大及び金融対策を行う一方で、中長期的には規制緩和の推進を国に強く求めながら、産業構造の転換・高度化を目指していくことが重要であると考えております。
それぞれの項目、時間がありませんので説明できませんけれども、そういう中で、これからは世の中が、企業も、経済すべても、今までのように右肩上がりでどんどん成長をしていくというのでなしに、成長がストップした形で緩やかな中に動いていく、波動性の時代とも言われますけれども、そういう時代に入ってくるわけです。これからは、うつむき加減の時代だという言葉も出ております。
私は今後、景気が回復しても、従来のような右肩上がりの経済成長が期待できない中では、加工組立産業の一部を支える単純な下請発注にかわって、複雑な加工や高度な技術を要する分野の発注が多くなるのではないかと思うのであります。 こういう中で、県では、下請中小企業の振興にどう取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
しかし、戦後五十年、右肩上がりの経済成長を前提にして施策展開を図ることは限界が見えています。また、成長社会から成熟社会へと発展する中で、県民の意識や行動に、かつてなかったような大きな変化が生じており、暮らしやすさや安全な生活を中心にして、県政に対する期待や要望にも大きな変化が生じております。
例えば、「緩やかな回復基調」という「緩やか」というのは大変抽象的な表現ですけれども、〇・〇〇何％ずつでも右肩上がりであれば緩やかな回復というのかもしれませんけれども、数年来私は、バブルが壊れた後、ずっとそういう説明を、これは経企庁なり何なりの表現にしても聞いているけれども、いつまでたっても我が景気はもう底入れしたとかね、こういう表現いつもされますよね、これ国の方ですよ。
40: 質疑 企業庁のもう一方の大きな柱である用地の方だが、今までは経済も産業も企業も右肩上がりで拡大、発展、成長一本槍でこれたわけで、その中で企業庁がいろんなところで企業、産業に用地を供給できたという大きな役割を果たしてきたと思っているが、まさに成熟社会の中にあって、これからの企業庁あるいは愛知県における用地問題にはどんな考え方で取り組んでいくのか、今までの延長線上
面積で世界のたった〇・三％、人口で二・二％という条件の中で日本経済は文字どおり右肩上がりの力強い上昇カーブを描き、この極東の小さな国は世界のＧＮＰの一五％を超えるパワーを持つまでになったわけであります。
ところが，公園の使用料はずっと右肩上がりで下落することなし，こうなっているわけですね。なぜ固定資産税の評価額がベースになるのでしょうか。東京都は固定資産税を払っているわけじゃないし，そこのところはどうなんでしょうかね。こういう計算でいくと，永久に使用料というのは下がらないわけですか。
航空の持つ大量高速輸送システムとしての特性に今後一層期待が高まっているとき、このたび、七年度の県重要事業に山形空港の滑走路延長二千五百メートルを国の第七次空港整備五箇年計画に組み込む要望をいたしましたが、やがて航空需要は旅客・貨物とも来世紀を通じて右肩上がりの成長が予測されることから、極めて適切な対応であると存じます。
したがって、今後の水需要が右肩上がりにどんどんとふえていくとは考えにくい。事実、平成６年度の１日最大給水量は、さまざまな原因があるとしても、第３次経営懇談会における予測量に対して6.4％を下回っている。また、当初の計画給水量に対する受水量の割合は31.9％と、依然として低いレベルにある。
業者テストが廃止され、その結果、偏差値が使えなくなり、生徒急増期から急減期に突入、右肩上がりが当然視されていた景気も停滞し、就職難で、職業高校、専門校が見直されてきております。 推薦入学の課題はいろいろあると思いますが、今、一番問題なのは、志願倍率が高いため多くの学校で多数の不合格者が出ている一方で、一部の高等学校では定員に満たない実態があるということであります。
一方、国内に目を転じれば、かつてのような右肩上がりの経済成長はもはや期待できず、引き続く円高基調の中において、我が国経済はかつてないほどの厳しい状況に直面しており、個々の企業のリストラや、さらには産業構造そのものの大きな転換が求められるに至っております。
固定資産税が創設をされて以来、たしか昭和二十五年だと思いますが、長年にわたって、いわゆる地価そのものが右肩上がりで上がっていく、だから、ある程度後のこういった逆転現象というのが起きなかったのだろう。 そんなようなものを前提としているような気がするんですが、今回初めて地価が下がった、右肩下がりの曲線になってきた。
失業率は低いほど望ましいというのがこれまでの常識であり，今後もこの常識は正しいと思うのでありますが，経済が右肩上がりで成長している時代なら，完全雇用に近い状況で安心して定年まで働ける職場環境があったのであります。