新潟県議会 2015-12-17 12月17日－委員長報告、討論、採決、閉会－05号
日本では、右翼系グループによる、特定の民族や人種への激しい憎悪をあおる表現で、ヘイトスピーチのデモが毎週のように各地で行われ、年間100件以上にも及ぶなど社会に拡散し続けており、収束の兆しが見えない状況にあります。
日本では、右翼系グループによる、特定の民族や人種への激しい憎悪をあおる表現で、ヘイトスピーチのデモが毎週のように各地で行われ、年間100件以上にも及ぶなど社会に拡散し続けており、収束の兆しが見えない状況にあります。
大体、あの右翼の一水会の会長さんでさえ、あのヘイトスピーチが厳しい折に、日本人の恥だと、こういって講演されていました。私は、本当にそう思います。何であそこまで人種差別の罵声を浴びせる。そういうものがまかり通るような日本の社会っていうのは、本当に恥ずかしい限りです。２０年にはオリンピックが開催される。そして、外国人がどんどんどんどん今、日本にたくさん来ていらっしゃる。
また、反グローバリズムを掲げる過激な勢力等による大規模な抗議行動やこれに伴う違法行為の発生等が懸念されるとともに、極左暴力集団や右翼等の動向も予断を許さない状況にございます。 さらに、サイバー攻撃が世界的規模で頻発しているほか、いわゆるドローン等の小型無人機を用いた違法行為といった新たな脅威が出来しております。
右翼の街宣車から聞こえてきた「先公、くたばれ」の声の主と目が合いました。高校生かと見まがう年端もない若者でした。学校生活でいい思い出がなかったのでしょう。学校を、教師を敵視していた子供であったことは確かなようです。たばこや茶髪は禁止できても、冷たいまなざしまでは禁止できません。自戒を込めて質問を続けます。
ヘイトスピーチを行う団体は、在日特権を許さない市民の会を初めとするネット右翼や新興の右 派団体である。繁華街で、拡声器を使って怒号を飛ばしながら、レイシズム的表現で憎悪をあおる 彼らの一連の言動は、日本の社会問題として深刻化している。
追悼集会での政治的発言などを理由とした県の撤去命令は、難癖をつけて一部右翼団体、レイシストの理不尽な要求に屈した恥ずべき行為であり、県政史上の汚点と言っても過言ではありません。むしろ、戦後70年という節目の今年こそ、県主催で率先して朝鮮人追悼行事を行うべきではないでしょうか。また、差別感情をあおる在特会などの妨害行為やヘイトスピーチに対してこそ、厳しい姿勢で臨むべきです。
ヘイトスピーチデモを行う団体は、ネット右翼や新興の右派団体で、繁華街で拡声器を使って怒声を飛ばし、レイシズム的表現で憎悪をあおる彼らの一連の言動は、日本の社会問題として深刻化している。日本の各界においても常軌を逸した人種差別を憂慮し規制を求める声が上がっており、2020年の東京オリンピックを控え、国際社会においても問題視されている。
県当局が、ネット右翼そよ風や在特会のメンバーによる圧力に屈し、許可更新をしなかったのであります。在特会によるヘイトスピーチは最高裁でも差別があることが、12月９日、確定したのであります。このような団体、在特会の圧力に県当局は毅然とした態度をとるべきであります。そして、この問題は碑を守る団体が県当局を訴えた行政訴訟となっています。
しかも、自民党はかつての保守党としての自民党ではなくなり、小選挙区制度とも相まって、全くの右翼政党、全体主義政党と変貌しています。
本件では、まさしくネット右翼そよ風や在特会のメンバーによる敵意ある行動に県当局が屈したものだというふうに言わざるを得ません。知事の所見をお伺いいたします。 ◎大澤正明 知事 再三申し上げておりますけれども、宗教的・政治的行事及び管理を行わないことを条件として、当事者と合意のもとにこれを設置されたわけでありまして、そのことを問題視しておるところであります。
不審に思って県警に確認したところ、週末に右翼のデモが予定されているとのことでした。当日は大雨が降り、街宣車の数もそう多くはなかったようで、市民生活の安全と平穏を願う立場からは、大混乱にならなかったことに対してほっとしました。しかし、後でわかったのですが、私の知人が中央通りで前後を街宣車に挟まれてしまいました。そして、大音量でこう言われたそうです。
「右翼で軍国主義者と呼びたいならどうぞ」、これは昨年、アメリカの保守系シンクタンクで講演した際の安倍首相の言葉です。武器輸出三原則の見直し、日本版ＮＳＣ、特定秘密保護法、そして戦後の我が国の国のあり方を根本的に転換する集団的自衛権行使の閣議決定と、やっていることを見れば、安倍首相はみずからを右翼政治家と認めているようです。
今の自民党は、作家の保坂正康氏が昨年末の雑誌で危惧したように、「保守政党ではなくて、右翼化した全体主義政党」です。かつての自民党ではありません。 その安倍政権が９条改定が困難と知ると、96条の改憲手続緩和という邪道に走り、それが裏口入学と批判されると、改憲手続をせずに閣議決定で憲法破壊に走る。まさに戦争する国づくりへ向けたクーデターにほかなりません。
今、東京では、天皇を擁護するために、右翼団体が「９条を守れ」と宣伝カーで回っているというではありませんか。 安倍首相は、海外で活動するボランティアたちが武装集団に襲われたとしても、自衛隊は救出することができないと述べられました。日本国際ボランティアセンターの熊岡路矢顧問は、６月19日付朝日新聞、「私の視点」で次のように指摘されています。
中でも、集団的自衛権行使で再び戦争ができる国にするたくらみは、戦後の政治が掲げてきた諸原則すら否定する特異な右翼的立場に立っていると、保守層の中からも反対の意見が広がっています。 集団的自衛権とは、日本が攻撃もされていないのに米国を初め他国の戦争に参加することです。
かつて、追悼碑の精神に賛同した自民党などの党派が、今やどれほど右翼的な変質を遂げているかを示すものです。こんな動きの先にどんな未来があるでしょうか。近隣諸国といがみ合い、再び世界から孤立する道であります。そんなことに群馬県議会が手をかすことを認めるわけにはいきません。この請願は、断固不採択にするべきです。 文教警察21号は、取り調べの全過程の録音、録画を求めるものであります。
法案は、右翼で軍国主義者の安倍政権が目指す国家主義に連なる教育を進めるための柱の一つです。 国家が教育に介入し、国の進路を誤った過去の反省から出発した教育委員会制度の大転換です。 すなわち、政治から独立した教育委員会制度を実質的に形骸化させ、首長が大綱的な教育方針や人事方針の権限を持ち、国の関与も強化されるなど、教育行政が時の政権・政治に左右されかねません。
あと御存じのように茅野の右翼団体がありましたが、去年、またおととしと、２年連続で逮捕されました。去年については、ここにいる下嵜部長さんにも相当な指示と指導をいただきまして逮捕いたしました。１回目の24年のときには、前任者が逮捕してくれたんですが、このときは執行猶予だったんです。本当に悪いやつらは執行猶予ではだめなんで、２回目に逮捕になりまして実刑３年６カ月ということで、非常に喜んでおります。
さらに、経営委員の長谷川三千子氏は、朝日新聞社で1993年に拳銃自殺した右翼団体の元幹部の行為を、神にその身をささげたと礼賛する追悼文を発表していますが、メディアに対して暴力で圧力をかけた刑事事件の当事者を称賛していると思える内容です。
、それにかかわって、自民党の方で今用意している憲法の草案がありますけれども、この中でも地方自治のことは新しい形で少し触れてはいますが、そこのところをもうちょっと地方議員のレベルで、地方自治はもうこうじゃないと困るよと、今のままいったら大ごとですよという議論を実はもっとしないと、憲法のレベルでその議論をしていかないと、その下のより具体的なことは無理なんだろうと思うのでありまして、何か憲法の話というと右翼