滋賀県議会 2022-12-16 令和 4年12月16日琵琶湖・CO2ネットゼロ対策特別委員会−12月16日-01号
このときは、例えば2年続けて大きな台風が来なかったように、水温躍層を壊すような物理的な要因がなかったという条件が重なってこの状況になっていますので、一概には言えませんけれども、2年続くとこういう状況になると考えています。
このときは、例えば2年続けて大きな台風が来なかったように、水温躍層を壊すような物理的な要因がなかったという条件が重なってこの状況になっていますので、一概には言えませんけれども、2年続くとこういう状況になると考えています。
歳入額、歳出額ともに令和2年度に続き1兆円を上回ったのは、新型コロナウイルス感染症対策や令和元年東日本台風災害の復旧・復興の事業等によるものです。
◯説明者(室田経営支援課長) 利子補給につきましては、これまでも台風被害ですとか今回の、いわゆるゼロゼロ融資と言われる緊急事態についてのみ対応してきております。事業資金につきましても、比較的一般の金融機関の融資等は低利に、3年以下であれば1.4%ということで抑えてきているというところです。
そういう小さい農家の方々においては、おくて品種になると、高温というリスクは避けられますが、後半になると今度は台風の影響を受けるリスクがあるので、わせ品種でできるだけ早く収穫したいという思いが、特に兼業農家に多く、小規模農家の意識がそちらへ行っている状況と考えています。
一方、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向け、我が国最大の吸収源として、森林、木材の最大限の貢献が求められているとともに、近年、地球温暖化の影響により、局地的な豪雨や大型の台風等による大規模な山地災害が全国各地で頻発しております。
本年9月、過去最強クラスの台風と言われた台風14号でしたが、幸いにも本県において大きな災害はありませんでした。その際、本県で避難指示が出ていた人のうち、避難所へ避難された方は、その避難に当たって、おかやま防災ポータルなどから情報収集をして判断された方が多かったのではないかと考えます。
この地域は、東日本大震災、原発事故以降も台風被害や大規模な地震が相次いでおり、新型コロナはもちろんのこと、ALPS処理水の海洋放出という大きな課題に直面しております。言うまでもなく、複合災害からの復興は県全体の最重要課題であります。
盛土災害防止のための規制区域の指定に向けた基礎調査や農業用ため池の整備事業などのほか、台風14号被害のブリ類養殖業者の減収に対する支援や子ども送迎用バスの安全装置設置助成など必要な予算が計上されています。 しかし、重要港湾改修事業や、防災のためとして大企業しか利用できない堤防等の改修を大企業の負担なしで行う国直轄海岸事業負担金なども含まれています。
これは、台風に耐える強度を有するハウス整備などに対して助成を行うものでございます。 次の五十四ページをお願いいたします。三目水田農業振興費で七億円余の増額をお願いしております。これは、水田農業の機械の導入や卸売市場の施設整備のほか、麦、大豆の生産拡大に必要な土壌診断などに対して助成を行うものでございます。
去る9月19日に台風14号が日本列島の西側をなぞるように通過をし、高知県にも倒木による停電被害など大きな被害をもたらしました。特に、ビニールハウスの倒壊など農業被害は甚大で、3億5,000万円余りに上っております。
特に、令和元年東日本台風、このときにも多くの災害のごみが出ました。それは、富山や石川、協定の中で他県、近隣県に持っていったという話でございます。基本的には自区内処理という体制を取るべきだということで、県内で発生した廃棄物は、原則県内で処分する。今、民間で今後最終処分場を造るというのは、極めて地域住民との許可、トラブルですね、合意形成が厳しくなかなかできないという話がございます。
しかし、その後利用されずに人の手が入らなくなり、頭でっかちとなっているパターンが県内でもありまして、それらが台風等の強風によって根返りといった災害を起こすという事例も少しずつ、散見されております。
◆清水純子 委員 それでは、私からも何点か確認をさせていただくということで、コロナ禍も長引く中で、令和元年の東日本台風災害から3年越えてというところで、地域の中を歩いていますと、なかなか少し薄れてきたなという感じがしております。
しかし、県南部の干拓地においては、特に「ヒノヒカリ」、「にこまる」、「山田錦」などの中生品種を中心に、9月上旬及び10月上旬の日照不足や出穂期の台風14号の通過で、登熟不良や高温障害により、玄米の白濁化が多く発生しています。そのため、平年と比較して収穫量の減少や1等比率が著しく悪いとの報告を聞いております。
また、令和元年東日本台風災害、さらには昨年、本年と二度にわたり福島県沖を震源とする地震災害に見舞われるなど、近年自然災害が頻発、激甚化しております。 こうした震災や台風災害等からの復旧・復興を迅速かつ確実に進めていくには、必要な職員を確保することが重要であると考えます。 そこで、災害からの復旧・復興に対応する職員の確保について、県の考えを伺います。 子育て支援の強化について。
これは、令和元年房総半島台風等の災害の被災者に対し、最大2年を期限として供与を行った賃貸型応急住宅について、期限を経過しても明渡しを行わない者に対し、住宅の明渡し等を求め、訴えを提起するものでございます。 次に、議案第31号指定管理者の指定についてでございます。
台風被害を軽減し、収益力の強化につながる低コスト耐候性ハウスの導入や、農作物直売施設の整備等に対する助成費を計上いたしております。本県が誇る八女茶の輸出を拡大するため、農林業総合試験場八女分場に製茶設備を増設し、輸出先に対応した病害虫防除体系の開発を進めます。林業では、県産木材の生産力を強化するため、高性能林業機械の導入や木材加工施設の整備等を支援します。
また、台風十四号等による被害に対する災害復旧事業に要する経費を計上しておりますほか、公共事業及び県単公共事業の発注・施工時期の平準化等を図るための債務負担行為(ゼロ県債、ゼロ国債)等を計上いたしております。
台風や大雨で瀬戸大橋など本州に渡る橋が通行止めになった場合などを想定すると、ドクターヘリも飛ばせません。せめて四国内で治療できるようにしていただきたいと願います。 今回のケースはコロナ感染後の後遺症と思われる事例でしたが、コロナに関わらず、本県の小児医療体制への不安を感じざるを得ない事例であると感じました。
委員の御承知のとおり、今現在、令和元年東日本台風の被災によりまして、千曲川の浸水被害が発生いたしました箕作・月岡工区ですけれども、助成工事ということで事業を実施してございます。具体的には、堤防のかさ上げと百合居橋の架け替えということで実施してございます。