滋賀県議会 2023-01-24 令和 ５年 １月２４日公共交通・国スポ・障スポ大会対策特別委員会－01月24日-01号
ただ、平成25年の４月に再スタートを切りましたら、その半年後の台風18号で甚大な被害を受け、杣川に架かっている橋梁が流されてしまうということが起こりました。普通であれば３年ぐらい復旧にかかると言われていましたが、その際も県から非常に多くの御支援をいただいたおかげで、１年で復旧をすることができ、翌年の12月には運行を再開することができました。
ただ、平成25年の４月に再スタートを切りましたら、その半年後の台風18号で甚大な被害を受け、杣川に架かっている橋梁が流されてしまうということが起こりました。普通であれば３年ぐらい復旧にかかると言われていましたが、その際も県から非常に多くの御支援をいただいたおかげで、１年で復旧をすることができ、翌年の12月には運行を再開することができました。
このときは、例えば２年続けて大きな台風が来なかったように、水温躍層を壊すような物理的な要因がなかったという条件が重なってこの状況になっていますので、一概には言えませんけれども、２年続くとこういう状況になると考えています。
そういう小さい農家の方々においては、おくて品種になると、高温というリスクは避けられますが、後半になると今度は台風の影響を受けるリスクがあるので、わせ品種でできるだけ早く収穫したいという思いが、特に兼業農家に多く、小規模農家の意識がそちらへ行っている状況と考えています。
特に昨年の台風の折には、芹橋から後三条橋の間で、万灯流しの準備で河床の草が刈られたところのすぐ下流では、流れが緩慢になっていました。水が引いた後は多くの土砂で河床が高くなっており、びっくりをいたしました。芹川の下流の流下能力を考えれば、次の洪水期までのしゅんせつが必要です。 芹川の流下能力の確認方法とその対応について、土木交通部長にお伺いいたします。
５年前に台風の水害でこの８号線が通行止めになりまして、全く西浅井や湖西の方々が来れないという、特に出勤のときでも何人かは船で通われていたという話も聞いてるんですが、もう１つの方法が、敦賀へ行って高速道路で長浜、木之本インターまでというような話も当時聞いてました。
近年は、台風などをはじめとする自然災害によって多くの文化財に被害が生じておりますが、こうした文化財の災害復旧事業なども、国内の需要量を増加させる要因になってきております。
想定は、大型台風通過後で、コロナウイルス感染症拡大時に柳ケ瀬・関ケ原断層帯を震源とする大規模地震が発生した状況とのことでありました。 また、11月４日から６日にかけて、国が開催する原子力総合防災訓練が、内閣総理大臣をはじめ、政府関係省庁および福井県、岐阜県、滋賀県の約150機関、4,200人の参加の下で、関西電力美浜発電所で事故が発生した想定で開催されました。
先ほどの説明のとおり、両品種の特徴には、食味はいいということ、そして収量や玄米の外観品質、耐倒伏性、高温登熟性にも優れ、台風や高温があっても安定した生産が可能というものがあります。 82号のほうが83号に比べて、少し早い時期のものでして、キヌヒカリよりも約１週間遅い程度の成熟期でありますし、83号につきましては日本晴とほぼ同じような熟期になっています。
事業の施行に関しましても、少し古い話ですが、平成29年、30年と台風や豪雨の災害などもありましたので、今までも国から補正をいただきながら事業を実施しております。予算確保に向けた政府要望もしておりますし、しっかり対応させていただいているところです。
先日も、この体操を体験しようということで、県庁の正面玄関前で実施を予定していたのですが、あいにくの台風により残念ながら中止させていただきました。折を見て、皆さんに体験していただくような機会を設けていきたいと考えています。
具体的には、平成25年９月の台風、平成27年１月の大雪、令和３年８月の豪雨では、国道１号の府県境付近が寸断されましたし、昨年12月末の大雪では、国道８号彦根市内で大規模な車両渋滞が発生してしまいました。いずれも県民生活や企業活動に多大な影響、損害を与えており、こうした頻発化、激甚化する近年の災害に備えるためにも、直轄国道の早期整備は必要不可欠であると考えています。
2013年９月の台風18号の豪雨の時、瀬田川洗堰を12時間全閉したことで、下流府県の氾濫を抑えることができました。 その折、琵琶湖辺では、農作物が水につき、被害が生じておりましたが、そのときの対応はどのようなものでしたか、農政水産部長に伺います。 ◎農政水産部長（宇野良彦） お答えいたします。
平年並みということで、少し安心はしましたが、令和４年度産米については今後状況が明らかになってくるようですが、農家の方々が丹精を込めて栽培されたお米ですから、台風等の被害も含めて、今後注視をしていきたいと思っております。 次に、現在の本県産米の販売状況はどのような状況か、お伺いをいたします。 ◎農政水産部長（宇野良彦） お答えをいたします。
さらに、９月26日は１年のうちで台風襲来回数が多く、台風襲来の日とされているようです。実際、昭和29年には青函連絡線洞爺丸転覆事故、昭和34年には、死者、行方不明者が5,000人を超えた伊勢湾台風も９月26日に来襲しているなど、多くの台風被害が記録として残っています。このようなことから、台風に対する警戒と備えを呼びかけるため、今日、９月26日が台風襲来の日とされているようであります。
説明に先立ちまして、台風や大雨による災害につきまして、一言申し上げます。 一昨日18日に、非常に強い勢力を保ったまま鹿児島県に上陸いたしました台風14号は、激しい風雨により、九州地方を中心に大規模な停電を発生させたほか、浸水被害や土砂災害などをもたらしています。 また、先月３日からの大雨では、東北地方や北陸地方を中心に、本県でも県北部において、猛烈な雨による被害が発生しております。
今後は、台風等の襲来も想定されますことから、市町や関係機関との連携を緊密にいたしまして、より一層、警戒してまいりたいと考えております。 それでは、ただいま提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。 議第104号は滋賀県副知事の選任に関するものでございます。
◆江畑弥八郎 委員 平成23年から平成26年の異常な量の土砂流入に係り、紀伊半島台風などが書いてありますが、もともと山の治水機能が荒れていたので、こうしたことにつながったということはあるのですか。
◆今江政彦 委員 台風などの災害発生時に、県の土木の職員が市町に派遣されるシステムはまだありますか。 ◎山下 土木交通部次長 災害警戒本部や災害対策本部が立ち上がった場合、地域防災の観点から情報連絡員として職員を派遣しています。 過去には、市町に大きな災害が発生した場合、災害の復旧に当たって県や関西広域連合から技術職員の派遣がありました。
◆駒井千代 委員 今年はまだそれほど影響の大きな台風は来ていませんが、９月、10月くらいに台風が増える場合、それによりオオバナミズキンバイなどが流出する可能性があります。流出が懸念される箇所は、台風のタイミングに合わせて直前に駆除をするというような優先度を時期的に決められているのか、確認させてください。
平成28年の台風10号に伴う暴風豪雨災害により、岩手県の高齢者グループホームにおいて多数の利用者がお亡くなりになるという痛ましい被害を受け、児童福祉施設等における利用者の安全確保および非常災害時の体制整備の強化を図るため、平成29年に水防法および土砂災害防止法が改正され、市町村地域防災計画に位置づけられた要配慮者利用施設には、避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務づけられ、また、全ての児童福祉施設等