長野県議会 2022-12-16 令和 ４年１１月定例会本会議－12月16日-06号
歳入額、歳出額ともに令和２年度に続き１兆円を上回ったのは、新型コロナウイルス感染症対策や令和元年東日本台風災害の復旧・復興の事業等によるものです。
歳入額、歳出額ともに令和２年度に続き１兆円を上回ったのは、新型コロナウイルス感染症対策や令和元年東日本台風災害の復旧・復興の事業等によるものです。
特に、令和元年東日本台風、このときにも多くの災害のごみが出ました。それは、富山や石川、協定の中で他県、近隣県に持っていったという話でございます。基本的には自区内処理という体制を取るべきだということで、県内で発生した廃棄物は、原則県内で処分する。今、民間で今後最終処分場を造るというのは、極めて地域住民との許可、トラブルですね、合意形成が厳しくなかなかできないという話がございます。
しかし、その後利用されずに人の手が入らなくなり、頭でっかちとなっているパターンが県内でもありまして、それらが台風等の強風によって根返りといった災害を起こすという事例も少しずつ、散見されております。
◆清水純子 委員 それでは、私からも何点か確認をさせていただくということで、コロナ禍も長引く中で、令和元年の東日本台風災害から３年越えてというところで、地域の中を歩いていますと、なかなか少し薄れてきたなという感じがしております。
委員の御承知のとおり、今現在、令和元年東日本台風の被災によりまして、千曲川の浸水被害が発生いたしました箕作・月岡工区ですけれども、助成工事ということで事業を実施してございます。具体的には、堤防のかさ上げと百合居橋の架け替えということで実施してございます。
◎清水裕之 企画振興部長 本県を取り巻く環境については、本郷委員からも言及いただいておりましたけれども、少子化、人口減少が加速しまして、それに伴ってあらゆる分野で人出が不足をしていることでありますとか、令和元年東日本台風災害がございましたけれども、そういった大規模災害の頻発化、またその要因とも言われる気候変動の問題、そして現下はコロナの感染症、物価の高騰ということで、かつてない国難とも言えるような危機的
令和元年東日本台風後の災害対策で河道掘削などをして、こちらでも大量の土砂が出ていまして、こちらに関しては今のところ行き先はあるということで安心しているんですけれども、そういった土砂を工業団地の造成に使うことによって、また企業を誘致するということで、ある意味、一石二鳥ではないかと思いますので、場所とかいろいろとあるとは思うんですが、ぜひ具体的に御検討いただきたいと思います。
建設業に関しては、単に個々の企業の存続のためだけではなく、今後も県土の強靱化を担う意味でも、また、令和元年東日本台風災害をはじめ、近年頻発化、激甚化する自然災害から県民の生命、財産を守る意味からも、若い技術者を確保していくことは、県、市町村にとっても極めて重要な課題であると認識しています。 そこで、建設産業における技術者の年齢構成や人材確保の現状、課題をどのように認識しているでしょうか。
平成27年の長野―金沢延伸においては、開業前と台風19号及びコロナの影響がない平成30年度までの平均とを比較すると、北陸新幹線の年間輸送人員は約2.6倍に増加、富山県、石川県、福井県の北陸３県から長野県への年間宿泊者数が約１割増加、長野県内の大学、短大への年間入学者数が約６割増加するなど、本県の活性化に大きく寄与しているところです。
さらに、本県としては、この間、東日本台風災害といった大規模災害、また、それの要因となっていると考えられております気候変動への対策、こうしたことが本県にとっても、そして我が国全体にとっても重要な課題として位置づけられてきています。また、コロナ対応、感染症対応、医療の充実といったようなことも課題になってきています。
今年度は、千曲市など４校の中学校２年生全員を対象に、東日本台風災害の復旧工事の動画を教材に、現場を担当した技術者との意見交換やＶＲによる復旧の疑似体験を行いました。また、砂防ボランティアや県職員による防災学習や砂防工事の現場見学会も毎年開催しており、インフラ整備を行う行政や建設産業の役割と重要性を伝えているところです。
今の気象防災アドバイザーの方に講師になっていただいたり、あるいは長野気象台とは直接やり取りをさせていただいて、特に９月に週末台風が近づくという場面がありましたときにも、一緒に今後の台風の進路予測とか、週末どんな影響があるかというのを、週末になる前、金曜日なら金曜日の日にもう情報共有をしようという会議を続けて開催した経過がございます。
台風が来れば倒れるところもありますので、見ていて冷や冷やします。実際に木が倒れて停電するといった事故もあるわけです。今までもこういった事業はある程度されていると思いますけれども、こういった危険木はどの程度あると把握されているのでしょうか。また、危険木の伐採作業はどこまで進んでいるのでしょうか。その辺りを教えてください。
◎坂口一俊 技術管理室長 限度というお話で、厳密にどのぐらいが限度かというところは、少し数字的なものは正確にお答えできませんが、基本的にこの制度が想定しているのは令和元年の台風災害のところで、あの経験を踏まえまして、その程度の規模が来た大災害は今回の制度で適用できるのではないかと制度設計をしております。
台風19号災害では、穂保の決壊等によって樹園地が泥をかぶるなどの大きな被害を受けましたが、福祉施設の皆さんにはそうした果樹園の泥掃きなどを中心に作業していただいたことも一つのきっかけかと思います。Ａ型、Ｂ型、それぞれ施設の違いもありますし、また作業する皆さんのそれぞれの仕事の出来具合もいろいろあると思うのですが、工賃については、いわゆる基準の金額があるのでしょうか。
以降、観光列車「ろくもん」の運行や軽井沢駅の駅ナカ開発などで収益確保の取組も進めながら、その後、14期連続黒字ということで来たわけですけれども、令和元年東日本台風災害、さらに今回コロナ禍によりまして、ここのところは３期連続で赤字決算ということになっております。
続いて、水道施設の断水対策ということでお聞きしたいと思うんですが、先月の26日ですか、台風15号によって静岡で大規模断水が生じました。土砂や流木のために取水ができなくなったようでありますけれども、特に静岡市の清水区では６万3,000戸で断水が発生したといった報道がありました。
令和元年東日本台風災害による県工事の状況でございますけれども、全体では災害復旧箇所が897か所ございました。そのうち、佐久建設事務所においては、被災箇所が457か所と、約半分集中していたということになります。事務所や事業者でも、こういった数多くの箇所が被災している状況の中で、必要なマンパワーも不足しておりました。
台風災害以降の河川の流れの変化、上流で生コンクリートが河川に流れ稚魚に影響しているのではないか。またはカワウなどの大型の鳥がアユを大量に食べてしまうからではないか。さらに、農薬などの流入が原因ではないかなど様々指摘されていますが、原因は解明されていません。特に、依田川の場合、アユが育たなくなって年数が浅いわけですが、現時点での原因について県の見解を農政部長に伺います。
諏訪湖に流入する上川につきまして、令和元年東日本台風の際は、上川の江川橋付近におきましてあと75センチで越水するところまで水位が上昇しました。