石川県議会 1999-10-06 平成１１年１０月 ６日厚生環境委員会−10月06日-01号
(2) ９月中旬の大雨及び台風18号による被害状況について ９月20日から21日の大雨により、金沢市や津幡町等で住家被害、崖崩れ、河川護岸倒壊などの被害が発生し、また24日の台風18号で人的被害の発生と住民の自主避難がなされている。さらに農林水産関係の被害として、農業施設、果樹・野菜、定置網など被害総額16億２千万円余となっており、関係部署との連携を密にし早期復旧に努めたい。
(2) ９月中旬の大雨及び台風18号による被害状況について ９月20日から21日の大雨により、金沢市や津幡町等で住家被害、崖崩れ、河川護岸倒壊などの被害が発生し、また24日の台風18号で人的被害の発生と住民の自主避難がなされている。さらに農林水産関係の被害として、農業施設、果樹・野菜、定置網など被害総額16億２千万円余となっており、関係部署との連携を密にし早期復旧に努めたい。
△（説明：農林水産部関係） ◎山西邦尾 農林水産部長 (1) 台風18号等による農林水産関係被害について 10月５日現在、大雨の被害は、農畜産関係では 300万円、耕地関係では 324カ所、４億 6,600万円、林業関係では34カ所、６億 8,300万円である。台風18号の被害は、農畜産関係では 6,800万円余、水産関係では、４億 200万円余である。
本年は去る９月15日の台風16号により濁りが現在も継続した状態となっている。 ○木本利夫 副委員長 その原因は何だと考えているか。
御承知のとおり、完成後は予期せぬ大きな災害発生時には新県庁舎が防災拠点となり、知事が災害対策本部長としてその任に当たるわけでありますが、神戸やトルコ、台湾での地震、最近の台風被害は決して他人事ではなく、万が一の災害に備え、知事公舎や警察本部長舎を含め、幹部公舎は新庁舎付近にあるべきかと考えます。
また、七月二十六日には台風五号とそれに伴う豪雨で四国、九州地方で二百戸を超える被害が、そして八月十三日からの豪雨では神奈川県、群馬県、埼玉県を中心に大雨となり、キャンプ客十数名が濁流に押し流され、とうとい命を失ったことはいまだ記憶に新しいところでありますが、心配なのはこれからの台風時期であります。
また、毎年台風シーズンになりますと必ず農作物の被害が発生いたします。中でも一番被害の大きいのは果樹・園芸等であり、果樹農家はこのような災害に備えて多額の共済掛金をしております。しかし、災害時の補償額が非常に少なく、一度被害を受けますと再び立ち上がることのできなくなる農家もかなりであると聞いております。県としての被害対策、救済方法についてどのようになっているのか、お聞きをしておきます。
また、昨年の台風７号で下流域が決壊したが、堤敷かさ上げ等の対応と下流の可動堰関連での対応を聞く。 ◎中島浩 土木部長 新交通システムに関する調査や実験等は、効果的なものとするため相当入念な準備が必要と考えており、具体的実施時期までは検討していない。 河北潟の堤防沈下について、現堤防は農林事業での築堤後30年ほど経過し、天端が１ｍから 1.5ｍ程度沈下している。
次に、町野川総合開発事業北河内ダムの早期建設の件ですが、昭和六十年七月、平成十年九月には台風七号の上陸に伴い、町野川流域で洪水が発生し、大きな被害を受けました。さらに過去には深刻な水不足に見舞われており、給水制限がなされ住民生活に多大な支障を来しました。生活の高度化や産業の振興により水道水の増大が求められています。 以上の観点から、多目的ダムの建設が急がれています。
昨年の梅雨前線や九月の台風七号では、県内各地で観測史上初めてという強い雨が降り、河川の破堤や越水、用排水路の溢水などにより被害が発生いたしました。このような浸水被害の防止、軽減のため、災害復旧事業が進められてきており、完成した地域ではそれぞれに効果も出ていると思います。
昨年の異常気象や台風に伴う洪水、風水害の被害はこれまでにないものでありましたが、その被害の復旧対策が急がれ、県も迅速に対応したものと思われますが、その復旧事業の進捗率はどの程度でしょうか。 また、日本は諸外国に比べ、山地が国土の七割を占め、狭い国土に高い山がそびえ、川は急勾配であり、特に本県は年間降水量が日本でも多い地域であります。
また、昨年九月の台風七号による集中豪雨は県内各地に多大な災害をもたらし、手取川も警戒水位を突破し、水防警報が発令されたところであります。 手取川ダムを初めとし、護岸の整備などによるふだんの絶え間ない治水対策や、特に昨年の五月には時の建設大臣の瓦先生をお迎えして、大規模な水防演習を実施するなどして、洪水に対し万全な体制をとることができたため、幸いにも大きな被害はありませんでした。
一方、近年台風等の豪雨により、犀川水系と河北潟、大野川水系の流域では溢水、はんらんが相次ぎ、多大な被害をもたらしているのは御承知のとおりであります。犀川流域では、松任、野々市、鶴来など、都市化の進展に河川改修が追いつかず、下流域の金沢市内の水害を大きくしているものと思われます。河川改修には膨大な費用と時間を要しますが、抜本的には犀川本流と伏見川合流部から下流部の改修を急ぐことであります。
転作作物の大豆、大変自給率が低いわけでありますので、転作作物としては大変有望でございますが、ただ平成十年度は台風によりまして表面に傷ができた。その後、長雨が降りましたので、大豆は全滅ということになったわけでありますが、ぜひ農家の皆さん方にはこれに懲りずに、これからもひとつ転作作物としてこの大豆を選択して推し進めていただきたいな、このように思うわけであります。
ことしの台風七号の被害にかんがみ、現在、金沢市の協力を得て雨水幹線導入や大型排水ポンプの設置に向け動き出したように聞いておりますが、これとて抜本的改善とまではいかず、最終的にはやはり犀川の河川改修及び辰巳ダムの建設しかないと思われるのであります。特に、豪雨のときに常に問題になる犀川及び伏見川の合流地点からの下流部の改修については全く手つかずの状態と聞くのであります。
今回の台風においても、あわやと思われる事態であり、住民を不安に陥れました。しかし、上流、下流の改修工事が着々と進んでおるようであります。肝心の下流河口部での土砂が埋まっていたり、導流堤が壊れたままになっていたりして河口の閉塞が著しいのであります。 本件に関しても以前に質問をいたしました。
この台風七号による被害を教訓として、河北潟に流下する河川を含めた周辺の総合的な治水対策や取り組みについて県の姿勢をお伺いいたします。
また、本県を直撃した九月二十二日の台風第七号におけるその後の被害状況や強風をもたらした十月十八日の台風第十号における新たな被害状況の把握に努め、道路、河川など公共土木施設や耕地など農林水産業施設等の早期復旧並びに大野川周辺治水対策など二次災害防止等を図る経費を追加計上するとともに、本日から実施される農作物被害に係る天災資金の利用者に対して、国の利子補給に加え、県独自に上乗せ補給措置を講ずることといたしました
そのほか、障害者の雇用対策や新いしかわ動物園における雇用効果、台風七号によって被災した工場や機械設備等の災害対策、外国人観光客の誘致策等について慎重な審査を行った次第であります。 次に、農林水産部関係であります。
〔八十出泰成君登壇、拍手〕 ◆（八十出泰成君） 冒頭、さきの台風七号によって被害に遭われた県民の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。 「皆さんは沈みゆく「タイタニック」の船上で野球に興じるようなもの。今、この時勢に公費で野球をやるとは発想が古過ぎる。
本日も台風七号が接近をしておりまして、その影響が懸念されるところでありますが、去る十七日も低気圧の通過によって県内各地で被害が続出をしました。夜来からの激しい雨によって浸水被害が広がり、河北潟では大しけで水門が開放できず、水位が一メートルの危険水位を超え、金沢市湊地区の工場団地では二十一棟が水浸しとなり、操業停止を余儀なくされたのであります。