109件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茨城県議会 2017-10-18 平成29年文教警察常任委員会  本文 開催日: 2017-10-18

警察では,従来から,古物営業に基づき,ヤードへの立ち入りを進めてきましたが,本条例施行されました4月1日から本条例に基づく立ち入りも進めており,本年は,9月末までに合わせて524回,条例施行後は296回の立ち入りを実施しております。  行政機関との連携も強化しており,県廃棄物対策課や労働基準監督署との情報交換や合同立ち入りもあわせて行っております。  

栃木県議会 2017-02-23 平成29年度栃木県議会第347回通常会議-02月23日-02号

一方、海外への輸出等を目的として、自動車などの解体作業に使用されているヤードの一部が犯罪の温床となっている状況が見られることから、一部の県においてヤードを規制するための条例を制定しておりますが、本県においては古物営業に基づく立ち入りを行うなど、犯罪の関与が疑われるヤードに対する諸対策を推進しております。  

鳥取県議会 2015-11-01 平成27年11月定例会(第8号) 本文

例えば古物営業では一定の刑法犯に該当する方ですとか、あるいは住所不定の者などは許可対象外としておりますし、廃棄物処理法、これにつきましては、刑法犯等も許可対象外のものを定めております。不用品の回収を行われる方、通常、古物の取り扱いが多かったり、この周辺法と重なり合う部分も多いかと思います。この条例等をお認めいただきますと、立入調査なりによりまして実態の確認等も一部可能になってくるかと思います。

茨城県議会 2014-03-10 平成26年文教警察常任委員会  本文 開催日: 2014-03-10

その中で,先ほど申し上げました廃工になった工場等も含まれておりますので,その辺で,立ち入りによりまして,例えば,高圧ガス等も利用しておりますので,そういう申請とか,許可とか,そういう細部にわたりまして,あるいは,古物営業とか,そういうのも頭に入れまして立ち入りを実施というような状況で今進めているところでございます。

千葉県議会 2013-06-27 平成25年_環境生活警察常任委員会(第1号) 本文 2013.06.27

警察の行うヤードへの立ち入り、これについては警察法第2条警察の責務、古物営業第22条立入り及び調査、これを根拠に実施をしております。立ち入りの困難性については警察法を根拠とした立ち入りであり、あくまでも任意であり相手方が立ち入りを拒否すれば立ち入りすることはできないところであります。

岐阜県議会 2013-05-09 平成25年  5月 教育警察委員会-05月09日−01号

さらには、資源としての取引の中には、いわゆる古物営業の適用を受けないものがある。さらには、その関係する各種リサイクル法には、盗品流通防止の観点からの規制がなかったというわけで、既存の法律の枠組みでは、こういった盗難防止対策が不十分であったという問題がございました。  

岐阜県議会 2012-12-17 平成24年 12月定例会 厚生環境委員会-12月17日−01号

また、現行の条例において、古物営業に規定する業者が青少年から古物を買い取り、または売却の委託を受けることを罰則を設けて制限しておりますし、同様の規定が質屋営業法貸金業法についてもございますので、使用金属類についても同様の規定をするものでございます。  なお、条例は県警本部の条例に合わせまして、平成25年第1回定例会に上程することを予定しております。よろしくお願いいたします。

千葉県議会 2012-10-22 平成24年_決算審査特別委員会(第3号) 本文 2012.10.22

また、本年9月末現在では、同じように窃盗自動車盗、それと盗難自動車を保管した盗品等の保管、出管法の不法残留、それと古物営業などの犯罪を検挙しているところでございます。  以上であります。 ◯委員長(伊藤 勲君) 関係課長。 ◯説明者(越川環境犯罪課長) 環境犯罪課長の越川でございます。  廃棄物関係について回答します。1点目の産業廃棄物の不法投棄に関する検挙状況であります。

長野県議会 2012-07-02 平成24年 6月定例会環境商工観光委員会−07月02日-01号

無料回収につきましては、いわゆる私どもが管轄しております廃棄物処理法だとか、県警でやっております古物営業ですか、法律の網をくぐった新しい形態で、空き地なんかで非常に短期間に集めて、すっとまたいなくなってしまうという形でありまして。実は私どもそれ見ていますとリユース、再利用ですね。リユース、物としてやる場合はいいんですよね、動かすだけなので。

愛知県議会 2011-03-11 平成23年総務県民委員会 本文 開催日: 2011-03-11

買取りを行う業者は、古物営業の規制を受けるため、公安委員会許可が必要であり、業者に許可証等の提示を求め、どのような業者か確認すること、また契約した業者の連絡先や買取条件が明示された書面をもらうこと、また強引な勧誘を行う業者には毅然と対応する、それでも対応に困るようであれば、最寄りの消費生活センターや警察に相談するようアドバイスを行っていきたい。  

青森県議会 2010-03-16 平成22年度予算特別委員会(第3号)  資料 開催日: 2010-03-16

        ┃ ┃     ┃                                            ┃ ┃ 委員会の ┃11 上記のほか、個別の法律の規定に基づき、その権限に属せられた事務逮捕状を請求する  ┃ ┃ 主な行政 ┃ ことができる警部以上の警察官たる司法警察員の指定(刑訴法1992))/警備業の認定の取   ┃ ┃  権限  ┃ 消し(警備業法8)/古物商の許可取消し古物営業

鳥取県議会 2007-09-01 平成19年9月定例会[資料]

│                         │ │ (1) 古物営業昭和24年法律第108号)第3条  │                         │ │  第1項の規定による許可を受け、古物営業施行 │                         │ │  規則平成7年国家公安委員会規則第10号)第2 │                         │ │  条第4

石川県議会 2007-03-12 平成19年 3月12日文教公安委員会−03月12日-01号

◎野竹正直 生活安全企画課長  このような金属材につきましては、古物営業に規定する古物等には該当しません。したがいまして、買い取り業者には相手方の住所、氏名等の身分確認をする法律的な規制はないというのが現状です。  なお、この種事案の未然防止を図るため、発生状況を県警ホームページへ掲載する等により、買い取り業者に対する情報提供に努めたいというふうに考えています。

鳥取県議会 2007-02-01 平成19年2月定例会(第11号) 本文

の通院、│                        │ │    通所、通学又は生業のためにその者を常時介│                        │ │    護する者が運転する自動車        │                        │ │ (2) 古物営業昭和24年法律第108号)第3 │                        │ │   条第1項の規定

北海道議会 2006-03-17 平成18年第1回予算特別委員会第2分科会−03月17日-03号

今後、電気用品安全法の経過措置の終了に伴い、中古電気用品の不法投棄も懸念されますことから、戦略会議の構成員である、この法律を所管する北海道経済産業局や、古物営業を所管する道警察とも連携を密にし、不法投棄防止に向けた普及啓発や、違反者に対する厳格な措置を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。