しかし、県下の自治体や学校現場、教員や地域スポーツ指導員からは、学校部活動の受皿となる団体や施設、場所、指導者などが不足をしているという実態、生徒や指導者の安全、安心体制が構築できていない現状、また、活動予算の確保をどうするかなどの課題、さらには各種大会の在り方などなど、学校部活動の地域移行に向けた様々な環境整備がまだ不十分であり、このような状況下での地域移行は拙速かつ時期尚早ではないかとの声も上がっているところです
そこで、新規就農者の掘り起こし、農地の受皿となる担い手経営体を確保・育成、後継者不在の経営体の事業承継の促進、集落営農の活性化等、多様な人材の確保・育成・掘り起こしに対する取組状況について伺います。
とりわけ、意欲あるこれらの担い手が農地の受皿となり、規模拡大を図ることが重要です。 このため、地域での話合いによる農地の集約化、大区画化や雇用、設備投資の拡大、マネジメント力の強化に向けた取組を市町や関係団体と連携し支援してまいりたいと存じます。 ２点目、環境と調和の取れた産業への転換についてです。
山口県では、企業誘致のさらなる推進に向けて、機を逸することなく、激化する地域間競争に勝ち抜き、優良企業の誘致を実現するために戦略的な誘致活動を展開するとともに、その受皿となる一定規模の事業用地を早期に確保するために、令和４年６月に、山口県産業団地整備方針が策定されました。
開放事業は、第２次岡山県スポーツ推進計画にも記載されており、学校部活動の地域移行の受皿となる地域クラブ活動やプロスポーツのジュニアの育成など、地域スポーツの活性化に重要な役割を果たすと考えます。スピード感を持って推進すべきと考えますが、現在の活用状況について、知事の御所見をお伺いします。
次に、障害者ピアサポート研修実施先受皿や講師の選定に当たっては、ピアサポートはリカバリーの精神があり、当事者の体験がリカバリーを歩もうとしている他の当事者への希望をもたらすことが期待されています。
4,774人が大学等に進学されましたが、一方で、富山県内の受皿となる大学等の定員は何名分なのか、まず板倉教育企画課長にお聞きしたいと思います。 4 板倉教育企画課長 令和５年３月の富山県の高等学校卒業者は8,308人でございました。
このような人材の受皿となる本県の水素エネルギー新産業の育成・集積について、どのような取組をしてきたのか、また今後の取組をお聞かせください。 次に、孤独・孤立対策について伺います。
今回、学びの多様化学校が設置されたとしても、その設置形態は既存の県立高校一校に定員四十人の特例クラスを設置するというものであり、不登校生徒の受皿として十分とは言えません。
さらに、子ども・若者総合相談センターでは、いじめや不登校などの子供や家族の不安に対し、一時的な受皿となって支援機関の紹介や助言などを行っています。
インドネシア人日本語学習者の受皿について、既存の日本語学校関係者とも早期に連携し、検討を開始する必要があると考えますが、当局の所見を伺います。 最新の第九期みやぎ高齢者元気プランの介護職需給推計によれば、本県における本年度の介護人材不足は九百一人。
ですがそういうものを滋賀県では、高島屋などの催事のときには引っ張り出して色々としてもらっているわけですから、そういうところを対象に滋賀県ならではの受皿をつくり、そういうところが例えば県としての伝統工芸の表彰を授与したり国の制度につなぐことを滋賀県が考えないといけないと思います。
人員としては公認心理士や社会福祉士、弁護士あたりの専門職をお願いして、定期的に施設へ訪問して子供の意見を聞くような仕組みで今検討しておりますが、委託の受皿とする母体はまだ引き続き検討している状況になっております。 以上です。 ○石坂太 委員長 髙橋次長兼保健福祉課長。 ◎髙橋 次長兼保健福祉課長 ケアラー手帳については、委員のご指摘のとおり、ケアラー当事者が使うことを想定しております。
地元では結構沸き立ってはいるのですが、つまり高付加価値の、１回の旅行に100万円以上使ってくれるような、そういったいわゆる富裕層をどんどん引き込もうということで躍起にはなっているのですが、実際、受皿としての機能がなかなか高まってこないというのが現実あります。
36 ◯波多江祐介委員 現在、不登校生徒の受皿となっている通信制高校や定時制・単位制高校とはどのような違いがあるのでしょうか。
今議会で、介護療養型医療施設が廃止をされ、入所者は介護医療院などへの転換措置が図られたと伺いましたが、今後、療養病床の転換の十分な受皿が確保されるでしょうか。 高齢化に備えるというのであれば、公的保険による介護医療は、適正化の名による抑制ではなく、充実こそ必要です。
これは、服部県政として積極的な企業誘致のための受皿づくりにかじを切られたと、大変大きな決断であり、私は高く評価しているところでございます。 ただし、企業を誘致するに当たりましては、受皿の整備だけでは不十分だと思います。企業誘致は全国の自治体との競争でありまして、競争に打ち勝ち、本県が企業に選ばれるための取組も必要かと思っております。
43 ◯松尾新雇用開発課長 障がい者雇用をさらに促進するため、障がいのある方を一人も雇用していない企業に対しまして、コンサルタントを派遣し、コスト課題の解決、人員配置や労務管理のアドバイス、採用後の相談体制、職場定着までの支援を通し、新たな雇用の受皿となる企業を増やしてまいります。
国においては介護療養型医療施設などの療養病床の転換を進めておりまして、平成30年には、転換先の受皿となる介護医療院が創設され、これを踏まえ、本県においては、今年の３月31日までに全ての介護療養型医療施設の介護医療院への転換が完了する予定です。
強度行動障害の状態にある場合、生活支援の受皿や就労の受皿も限られています。キャパオーバーの状況も発生しているのではないでしょうか。 県内の強度行動障害の現状把握はどの程度なされているのでしょうか。子ども・福祉部長にお伺いします。 県では、自立支援協議会専門部会の中に強度行動障害支援部会を設置し、強度行動障害に対する様々な検討を行い、施策につなげていると思います。