栃木県議会 2018-10-22 平成30年10月経済企業委員会(平成30年度)-10月22日-01号
下請中小企業取引情報提供等事業費につきましては、下請中小企業の育成強化のため、受注確保対策として相談窓口や需要開拓等専門員の配置等を行いましたほか、各種商談会の開催によりまして受注機会の確保や販路拡大を支援したところでございます。
下請中小企業取引情報提供等事業費につきましては、下請中小企業の育成強化のため、受注確保対策として相談窓口や需要開拓等専門員の配置等を行いましたほか、各種商談会の開催によりまして受注機会の確保や販路拡大を支援したところでございます。
下請中小企業取引情報提供等事業費につきましては、緊急受注確保対策事業を実施しました。具体的には、下請中小企業の受注確保等のため専門員2名による新規需要開拓や商談会を6回開催し、受注機会の確保や販路拡大に努めたものでございます。
下請中小企業取引情報提供等事業費につきましては、栃木県産業振興センターが行います緊急受注確保対策事業費等への助成に要した経費でございます。主な内容といたしましては、下請中小企業の受注確保等のために専門員3名による新規需要開拓や商談会を開催いたしまして、受注機会の確保や販路拡大に努めたものでございます。
これによりまして、商談会につきましては、緊急商談会1回とミニ商談会5回、そのほか取引相談の実施としまして、昨年度事業縮小が発表されましたシャープにつきましても、この受注確保対策の特別相談窓口の中にシャープ関連の相談窓口を設置して相談を行っていたところでございます。 次の地域中小企業振興対策費でございます。
16番緊急受注確保対策事業費でございます。これは県内中小企業の受注確保のため、産業振興センターが行います特別相談、新規需要開拓事業、商談会の開催の事業への助成を行うものでございます。その中におきまして、平成25年度も本年に引き続き、需要開拓専門員3名を配して、県内外の企業から県内への発注の掘り起こしを進めるものでございます。
緊急受注確保対策事業におきましては、受注確保特別相談窓口を設置いたしましたほか、3名の需要開拓等専門員を配置し、その専門員が約1,000社の企業を訪問して商談会の開催等を行ったところでございます。緊急商談会、ミニ商談会合わせて6回開催したところでございます。下請企業振興事業におきましては、取引相談、取引あっせん、さらには関東5県のビジネスマッチング商談会などの開催を行いました。
また、このほか、中小企業者が協同受注のために設立をしております官公需適格組合とか、市町の契約担当職員が参加をいたします官公需確保対策地方推進協議会におきまして、これは土木部等が取り組んでおります県の中小企業の受注確保対策等を御説明申し上げまして、中小企業者への受注機会の拡大を図っているところでございます。
次に、「公共事業等における中小企業受注確保対策について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。鷺山中小企業経営金融課長。
続いて、17番緊急受注確保対策事業費でございます。県内中小製造業はまだまだ厳しい状況が続いておりますので、受注確保のために産業振興センターへ助成する事業でございます。 1番の受注確保相談事業は、センター内において行う相談事業でございまして、これはゼロ予算でございます。
17緊急受注確保対策事業費につきましては、厳しい経済状況が続いておりますことを踏まえ、継続事業として産業振興センターにおいて受注確保特別相談や専門員3名の設置による新規需要開拓、定期的な商談会の開催など、中小製造業の受注確保に努めるものでございます。
最初に、「公共事業の現状と中小企業受注確保対策について」を議題といたします。 本件の資料といたしまして、前回の委員会で井上委員から要求のありました資料及び前回の委員会資料を配付しております。 前回の委員会資料については、説明を省略することとし、井上委員要求の資料について、執行部の説明を求めます。
下請中小企業取引情報提供等事業費につきましては、緊急経済対策として引き続き緊急受注確保対策事業を実施いたしました。具体的には、財団法人栃木県産業振興センターに相談窓口を設置し、受注確保等に関する相談に応じたほか、専門員3名による新規需要開拓や6回の緊急商談会を開催し、受注機会の確保や販路拡大に努めたものでございます。このほか通常開催分の商談会を6回開催しております。
こうした厳しい状況のもと、このほど県では東日本大震災復興緊急資金を創設し、県内中小企業に対する支援を強化することとしておりますが、こうした資金繰り支援とあわせて、リーマンショック発生時に策定された栃木県緊急経済対策と同様に、緊急雇用対策や中小製造業の受注確保対策といった取り組みについても、いわば三位一体で取り組むべきと考えます。産業労働観光部長の考えをお伺いいたします。
少し飛びまして、16番の緊急受注確保対策事業費でございますが、これは中小製造業の受注確保のため、専門員による需要開拓、緊急商談会の開催などに要する経費でございます。今年度は震災による受注減に対応するため、当面6月、7月及び9月に震災復興商談会の開催を予定しております。
次に、16番の緊急受注確保対策事業費でございますが、こちらは緊急経済対策として、引き続き財団法人栃木県産業振興センターにおいて受注確保特別相談や緊急商談会の開催など、中小製造業の受注確保に努めるものでございます。
そこで、企業への金融支援策といたしまして、1,440億円の制度融資枠を予算化するとともに、これまでに東京、名古屋、大阪で企業立地セミナーを開催し、誘致活動を行ったほか、受注確保対策としては、トヨタ、スズキ、日野、シャープ、ホンダなど直接大手メーカーの社長さんとお会いする中で、展示商談会を開催させていただきまして、地元の中堅企業の受注拡大につなげていったわけでありまして、やはり自分自身が先頭に立って取
県では、世界同時不況以来の急激な景気の後退に対応すべく、平成二十年十一月に私を本部長とする栃木県緊急経済対策本部を立ち上げまして、これまで中小企業の資金繰り対策、緊急雇用対策、中小製造業の受注確保対策、住宅対策、公共事業の前倒しの実施など、とり得る対策につきまして最大限予算に盛り込むなど全庁挙げて取り組み、県内経済の下支えを図ってまいりました。
下請中小企業取引情報提供等事業費につきましては、従来の下請企業の育成強化事業に合わせて緊急経済対策として緊急受注確保対策事業を平成20年度に引き続き実施したものでございます。財団法人栃木県産業振興センターに相談窓口を設置いたしまして、受注確保等に関する相談に応じたほか、専門員3名による新規需要開拓、相談会開催による受注機会の確保や販路拡大に努めたものでございます。 4ページをお願いいたします。
このため、引き続き中小企業の資金繰り対策、緊急雇用対策、中小製造業の受注確保対策の3つを柱とする緊急経済対策に取り組み、県内中小企業の下支えと雇用の安定を図ってまいります。