京都府議会 2023-10-10 令和５年決算特別委員会 書面審査 商工労働観光部 本文 開催日: 2023-10-10
成果としましては、現時点では、見込みも含めて、約７件、540万円ほどの受注状況なんですけれども、まだ商談中の件もありますので、また今年も出展する予定にしておりますので、引き続きこちらの海外向けのほうも取り組んでいきたいと思っております。
成果としましては、現時点では、見込みも含めて、約７件、540万円ほどの受注状況なんですけれども、まだ商談中の件もありますので、また今年も出展する予定にしておりますので、引き続きこちらの海外向けのほうも取り組んでいきたいと思っております。
今後とも、建設資材等の動向を注視し適切な工事価格の設定に努め、地域ごとの受注状況を把握し、工事の規模や施工時期、工期を適切に設定するなど、きめ細かな発注管理を通じて円滑な予算執行に努め、防災・減災をはじめとする必要な社会資本の整備に取り組んでまいります。 以上です。
また、受注実績の少ない企業の受注機会の確保と技術力向上を図るために、時の発注状況や受注状況を考慮しながら、場合によっては等級をまたがってのチャレンジ工事を増やすなど、検討できないものか伺います。 総合評価落札方式の評価項目と評価点は、点数・基準が明確になっていて、誰もが理解できますが、入札参加各社が考える施工計画、技術提案の審査・評価の実施方法・基準について、以下伺います。
また、土木センター、土木事務所におきましては、建設企業の皆さんが受注見通しをできるだけ立てやすくなるように、発注計画の公表内容の充実を図るとともに、地域ごとの受注状況を把握した上で、工事の規模や施工時期、工期を適切に設定するなど、きめ細やかな発注管理を行うこととしております。
さらに、円滑な予算執行を図るため、地域の受注状況を把握し、きめ細かな発注管理にも努めてまいります。 今後とも県民の安全・安心な暮らしを守るため、必要な予算の確保に努めるなど、社会資本の整備を計画的に進めてまいります。 以上です。
令和４年度の改正の概要の中で、地域性・社会性評価項目の中に災害復旧工事の受注状況に応じて令和５年度以降加点されるようになっていますが、災害復旧工事は災害が起こらないと発注することはできませんし、また件数が少ない場合は受注できる業者が限られてしまいます。 災害復旧工事の受注状況を新設した狙いは何なのかを土木部長にお伺いいたします。
このような支援や各社の営業努力により、受注状況はその後改善されましたが、昨今の鋼材価格の値上がりが新規受注を難しくし、さらには既存受注の利益率を悪化させ、各社の収益に大きな影を落としています。 こうした原材料価格の高騰に対しては、県として本年１０月に新たな制度資金を準備し、金融面からの支援を整えたところです。
引き続き建設資材等の動向を注視し、適切な工事価格の設定に努め、地域ごとの受注状況を把握し、工事の規模や施工時期、工期を適切に設定するなど、きめ細かな発注管理を行うことにより円滑な予算執行に努めてまいります。 次に、第１四半期の事業量確保についての御質問にお答えします。
県としては、県民の安全・安心な暮らしを守るため、建設企業の受注状況の把握にも努め、今後とも計画的に社会資本整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、通学路の安全対策についての御質問にお答えします。 小学校の通学路については、市町村が定める通学路交通安全プログラムに基づき、定期的に学校、県等の道路管理者、警察などの関係者が合同で点検を行っています。
今回の補正予算案の編成に当たりましては、今ほど申し上げました現計予算の規模や発注状況、また予算執行に必要な工期、また工事の設計積算、施工管理などの発注体制、また県内建設企業の受注状況なども考慮しておりまして、御指摘の来年度の第１四半期の事業量につきましては、国の３か年緊急対策が実質的に始まった令和元年度以来、最大となった今年度並みの事業量を確保したいと考えております。
こうした状況を踏まえて、高齢者の活躍や生きがいづくりの観点から、県内市町村のシルバー人材センター全体の昨年度の就業受注状況について、具体的な件数及び契約金額について伺う。
今後とも、適切な工事価格の設定に努めるとともに、地域ごとの建設企業の受注状況を把握し、適切な工事規模で、施工時期の平準化や余裕のある工期を設定するなど、きめ細かな発注管理を行うことにより円滑な予算執行に努めてまいります。 以上でございます。
県といたしましては、今後も地域ごとの建設企業の受注状況を十分に把握いたしまして、発注時期の適切な設定や余裕のある工期設定など、きめ細かな発注管理にも留意しながら、施工時期の平準化につながる発注にしっかりと取り組んでまいります。
引き続き、受注状況を注視し、業界団体の御意見も伺いながら、受注されやすい環境整備に努めてまいります。 ３点目、土木交通部の執行体制についてでございますが、今年度は多額の予算執行となりますため、人員体制を充実させるとともに、職員の負担軽減や事務の平準化を図ることが必要だと認識しております。
県としましては、その受注状況の把握にも努めながら、県民の安全・安心な暮らしを守るため、今後とも計画的に社会資本整備を進めてまいります。 以上でございます。 27 ◯議長（五十嵐 務君）堀口農林水産部長。
国の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策制度により、今年度の補正予算として、昨年度の2倍を超える公共事業費が計上されておりますが、この大規模な補正予算を円滑に施行するためには、地域企業の受注状況や建設資材、建設労働者の逼迫状況等の公共工事の受注環境を的確に把握していただき、必要があれば対策を講じることが必要だと考えております。
さらに、地元建設企業の受注機会の確保につきましては、入札参加資格において、除雪や災害対応などの地域貢献を評価するとともに、地域ごとの建設企業の受注状況にも十分配慮しながら、適切な規模で発注となるよう業務を分割するなど、県内中小建設企業の受注機会の確保にも努めております。
あわせて地域ごとの建設企業の受注状況等を把握いたしまして、発注時期や工事規模、工期などの適切な設定に努めております。 また、工期については、建設資材の需給動向や不足する技能者の手配に要する日数などにも柔軟に対応するため、余裕のある工期で発注し、その範囲で実工期を設定できる余裕期間制度も試行しており、今後、対象工事の拡大に取り組んでまいります。
また、予算の執行に当たりましては、地元建設企業の受注状況に配慮し、適正な工事規模、発注時期の適切な設定、余裕のある工期の設定、発注、施工の平準化など、きめ細かな発注管理によりまして、計画的で円滑な執行に努めてまいりたいと考えております。
◎西原快英 参事兼産業技術課長 航空機の受注状況についての御質問でございます。全くなくなったというところも幾つも聞いております。ただ、長野県内の航空機に参入している企業において、航空機の部品が占める割合というのは、せいぜい、多いところでも２割ぐらいまでなんです。