福岡県議会 2024-03-18 令和６年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2024-03-18
199 ◯中嶋教育庁義務教育課長 昨年度に文部科学省が行った学校の安全の推進に関する計画に係る取組状況調査において、一昨年度に学校で実施した安全教育の内容のうち、政令市を除く本県の公立小学校で性犯罪・性暴力防止を回答した学校の割合は、政令市を除く本県公立の小学校で約七割、中学校で約八割、県立の高校で約九割、特別支援学校で五割でございました。
199 ◯中嶋教育庁義務教育課長 昨年度に文部科学省が行った学校の安全の推進に関する計画に係る取組状況調査において、一昨年度に学校で実施した安全教育の内容のうち、政令市を除く本県の公立小学校で性犯罪・性暴力防止を回答した学校の割合は、政令市を除く本県公立の小学校で約七割、中学校で約八割、県立の高校で約九割、特別支援学校で五割でございました。
教員の働き方改革に向けた多忙化解消アクションプラン��の取組状況調査結果を見ますと、目標実現には程遠い実態にあります。予算としても手当てのめどが立たないからです。 教員の仕事は、教育と福祉的な業務も担っています。分業を推進しなければ、本質的な解決はないと考えます。 解決には、知事部局に教員等を増やす予算を数10億円、もしくは100億円程度の予算要望をすべきではないでしょうか。
畜産振興課長 半 田 真 明 農地整備課長 藤 沼 良 彰 農政課農政戦略推進室長 後 藤 知 昭 ６ 出席を求めた参考人 なし ７ 会議に付した事件 （１）環境森林部関係 ア 付託議案の審査及び採決 イ 報告事項 ウ その他 （２）農政部関係 ア 付託議案の審査及び採決 イ 令和３年度特定テーマ提言事項の取組状況調査概要
また、これまで議会の中で、令和２年10月には文教警察委員会において、インクルーシブ教育システムを特定テーマとして調査報告書にまとめ、令和４年10月には取組状況調査の概要の報告を受けたほか、一般質問の場においても、日向野義幸議員や関谷暢之議員をはじめ多くの議員が関心を抱き、取組に対する県教育委員会の姿勢、理念について様々な議論を重ねてまいりました。
経営技術課長 髙 山 明 彦 生産振興課長 鈴 木 正 光 畜産振興課長 半 田 真 明 農地整備課長 藤 沼 良 彰 農政課農政戦略推進室長 後 藤 知 昭 ６ 出席を求めた参考人 なし ７ 会議に付した事件 （１）農政部関係 令和３年度特定テーマ提言事項の取組状況調査
具体的には、昨年度からモニタリング校のデータ分析結果等を踏まえ、効果的な多忙化解消の取組を進めるとともに、６月には令和５年度の勤務実態調査とアクションプラン��の取組状況調査を実施し、課題の分析を進めているところであると伺っております。 そこで、県教育委員会は多忙化解消に向けた新たなプランをどのような方針で策定するのかお尋ねいたします。
今後も、学校の働き方改革の取組状況調査を踏まえ、ＩＣＴの活用や会議の精選などの優良事例を紹介しながら、業務改善見直しによる在校等時間の縮減に向け、外部人材の活用も含め各学校における働き方改革の取組を支援するとともに、風通しのよい職場を構築し、教職員一人一人が働きやすい環境を整備してまいります。 次に、採用方法の具体的な改善策の検討状況についての御質問にお答えいたします。
次長兼総務企画課長 柏 瀬 仁 参事兼 全国障害者スポーツ大会課長 渡 辺 直 人 行幸啓課長 大 垣 正 雄 施設調整課長 竹 澤 智 明 競技式典課長 島 田 充 高 総務企画課総務主幹 長 野 辰 男 ６ 出席を求めた参考人 なし ７ 会議に付した事件 （１）令和３年度特定テーマ提言事項の取組状況調査概要
大会課長 渡 辺 直 人 行幸啓課長 大 垣 正 雄 施設調整課長 竹 澤 智 明 競技式典課長 島 田 充 高 総務企画課総務主幹 長 野 辰 男 ６ 出席を求めた参考人 なし ７ 会議に付した事件 （１）国体・障害者スポーツ大会局所管事項 ア 報告事項 イ その他 （２）令和３年度特定テーマ提言事項の取組状況調査
粂 川 訓 芳 総務課長 鈴 木 哲 人 交通規制課長 沼 野 孝 雄 ６ 出席を求めた参考人 なし ７ 会議に付した事件 （１）警察本部所管事項 ア 調査依頼事件の調査 イ その他 （２）教育委員会事務局所管事項 ア 調査依頼事件の調査 イ 報告事項 ウ 令和２年度特定テーマ提言事項の取組状況調査概要
次回の委員会ですが、11月15日火曜日午前10時から、昨年度の特定テーマの調査、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の成功に向けての提言に対する取組状況調査を行います。当日は、執行部から取組状況の説明を受けた後に質疑等を行う予定です。 これをもちまして、県政経営委員会を閉会いたします。 午後０時３１分 閉会...
翌８日には県独自の調査として、安全管理に関する取組状況調査を各園に依頼して状況把握に努めている。また、国は、９月９日にバス送迎に当たっての安全に関する緊急点検と実地調査に係る通知を発出した。この通知を受けて、県から各市町村を通じて、各園に緊急点検を依頼した。あわせて、年内に実地調査をするための準備を進めている。
また、多忙化解消アクションプラン・の取組状況調査が６月に実施され、先日その調査結果が公表されました。この調査結果の分析を踏まえ、県教育委員会は教職員の多忙化解消にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、アスベストの飛散防止対策について伺います。 アスベストを含有する建築物等の解体を行う場合には、事前調査の報告とアスベスト飛散防止策を講じることが義務づけられています。
司 会計課長 粂 川 訓 芳 総務課長 鈴 木 哲 人 交通規制課長 沼 野 孝 雄 ６ 出席を求めた参考人 なし ７ 会議に付した事件 （１）教育委員会事務局所管事項 ア 付託議案の審査及び採決 イ 請願・陳情の審査 ウ 報告事項 エ 令和２年度特定テーマ提言事項の取組状況調査
本年度からは、全校種から合計13校をモニタリング校に指定し、時間外勤務時間の削減に係る課題の分析を進めるとともに、６月には令和４年度の勤務実態調査及びアクションプラン��の取組状況調査を実施したとも聞いております。 そこで、県教育委員会は多忙化解消アクションプラン��の目標達成に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 学校教育は今、大きな変革が求められております。
引き続き、小中学校へのスクールサポートスタッフの配置を行うとともに、学校の働き方改革のための取組状況調査を踏まえ、会議の精選やＩＣＴの活用などの優良事例を紹介しながら、各市町村教育委員会が取り組む学校の働き方改革を支援してまいりたいと考えております。 次に、昨年度のモデル事業についての御質問にお答えいたします。
◎加藤浩 参事兼義務教育課長 義務教育関係で、まず業務の外部委託ということに関わってですが、文科省で学校の働き方改革のための取組状況調査というのを行っておりまして、昨年度、本県でベスト３といいますか、取組の多いほうから三つを御紹介したいと思います。
県の令和３年度ワーク・ライフ・バランス取組状況調査によれば、育児・介護中の従業員を配慮する制度の整備率は、事業規模が大きくなるほど高くなる傾向があります。例えば育児のための短時間勤務制度の整備率は、30人以下の企業で５割、301人以上の企業で９割、育児のための深夜勤務の制限の整備率は、30人以下の企業で４割、301人以上の企業で８割となっています。
文部科学省が昨年の十二月に公表した令和三年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果によれば、時間外勤務月四十五時間を超えての教職員の割合は、令和元年五月の小学校では五一・八％であったものが、二年後の令和三年五月には三六％と一五・八％減少しました。
また、市町につきましては、総務省による令和２年度末時点の取組状況調査によりますと、県内11市町においてオンライン化に着手されており、うち４市町が10以上の手続をオンライン化されていらっしゃると、こういう状況でございます。 ◆２番（本田秀樹議員） （登壇）それでは、今後の見通しについて知事にお伺いをいたします。