広島県議会 2022-10-20 2022-10-20 令和４年度決算特別委員会（第３日） 本文
感染症対策の取組宣言店、広島積極ガード店、国の第三者認証制度である広島積極ガード店ゴールド認証店などの所管は、健康福祉局であり、広島コロナお知らせＱＲは、健康福祉局コロナ対策担当となっています。こういった承認シールが飲食店には所狭しと貼ってありますが、国が全数届けの見直しを決めたことで、ＱＲコードの意味が問われてきています。だから、ＣＯＣＯＡにしても、どうするのかという話が出てきたりもしたのです。
感染症対策の取組宣言店、広島積極ガード店、国の第三者認証制度である広島積極ガード店ゴールド認証店などの所管は、健康福祉局であり、広島コロナお知らせＱＲは、健康福祉局コロナ対策担当となっています。こういった承認シールが飲食店には所狭しと貼ってありますが、国が全数届けの見直しを決めたことで、ＱＲコードの意味が問われてきています。だから、ＣＯＣＯＡにしても、どうするのかという話が出てきたりもしたのです。
新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店は、いわゆる自分で頑張っていますという自己申告的なもので、チェックは入っていません。広島積極ガード店は、それぞれの業界のガイドラインを含めて遵守し、見回り隊が来たとしても協力しますという制度であり、そして、そのゴールドは、第三者認証で確認して行っているお店だとお伺いしております。
その中で、取組宣言店は四千店なんですけど、感染防止対策をより徹底する、そして県民の皆様に安心して飲食店を利用できる環境をつくっていく、そういう意味で県内一万店舗、これをしっかり回って認証の勧奨も行っていきますし、その状況を確認していきたいと考えております。
感染症拡大防止協力支援金で、先ほど会派のヒアリングでも出たのですが、広島積極ガード店と、新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店の登録を支給の要件にされています。今日の本会議で、既に登録されている店舗は県内で9,526軒ありますと知事が答弁されました。
まず最初に、今回、特に中小企業の中でも流川・薬研堀地区、そして県内全域双方において、この広島積極ガード店と新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店が、必須条件になっていると思うのですけれども、これまでに今の時点で申請していないところが、今後、例えばこの期間内に申請した場合に、そのお店は対象になるのかどうかということについて、まずお伺いします。
このたびの感染症拡大防止協力支援金につきましては、支給要件として、広島積極ガード店、新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店を必須とするとあります。 取組宣言店につきましては、店が自分で対策していると宣言しているものであり、広島積極ガード店につきましては、各業界のガイドラインを遵守し、県または県から委託された者が訪問調査をするとして、第三者の目が入ることになっております。
63: ◯答弁（健康福祉局長） 事業者の感染防止対策につきましては、本県と同様に国においてもそれぞれの業界によるガイドライン等の作成とその遵守を基本としており、対策の確実な実践を要請しているほか、本県独自に飲食店の自主的な対策を見える化する新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店により、安心して店舗を利用できる環境づくりにも取り組んでおります。
この事業の要件として、売上げが前年同期30％以上減や新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店の登録など、幾つか要件を設けていらっしゃいますが、こうした要件を設けた考え方についてお伺いいたします。
感染症対策取組宣言店には登録されていたのでしょうか。 各種対策を緩めることによる感染再拡大のリスクを回避し、新規感染者数などの指標を安定した低水準につなげ、県民の生命、健康を守りたい知事の思いは理解しています。我々も同じ思いです。
また、国の「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン事業」とも連携することにより、取組宣言店の増加を図り、需要喚起につながるよう取り組んでいます。
こうした取組に加え、国の「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン事業」とも連携して、取組宣言店の普及と利用拡大による一層の消費需要の喚起を図ります。 私は、感染症の動向や事業者の経営環境への影響を見極め、時期を捉えた消費需要の喚起策を積極的かつ機動的に講じ、経済活動の好循環の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 次に、デジタル改革の推進についてです。
また、店舗ごとの感染症対策を見える化する新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店に加えて、特に飲食店では、利用者がマスクを外すこと、国のＧｏ Ｔｏ イートキャンペーンにより利用機会が増えることから、新たに一定水準以上の感染予防対策を行っている飲食店を登録する広島積極ガード店を十月十二日から開始いたしました。
具体的には、事業者の皆様に対しましては、映画館やスポーツ施設など対象施設ごとの感染防止対策ガイドラインを関係団体と連携して策定するとともに、特に感染リスクの高い飲食関連事業者等においては、新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店として積極的に対策を実施していただくようお願いしております。
県においては、テークアウト、デリバリーの参入促進やひろしま好きじゃ券による直接的な支援のほか、新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店やＱＲコードを活用した感染防止対策による間接的な支援に取り組むなど、大変御尽力いただいていることは承知しています。しかしながら、対面でのサービスを伴う飲食業においては、一人の感染者が出ると、風評やその印象から売上げが元の水準に戻るには数か月はかかると考えられます。
まず一点目に、広島市の歓楽街での感染症対策をなぜ県で実施するのか、二点目に、全県展開する予定はないのか、三点目に、事業効果を高める観点から管轄の広島市と今以上に連携の強化を図ることは当然のことでありますが、広島コロナお知らせＱＲコードの普及拡大、感染症対策取組宣言店の実態とその効果検証等も併せて取り組む必要があるのではないかと思いますが、以上三点について知事の御所見をお伺いいたします。
店舗における感染症対策を見える化する仕組みとして開始した新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店について、これまでに七千四百件を超える店舗から宣言を頂いております。先月二十八日には、業界団体と連携して飲食店を集中的に訪問し、この取組への参加を呼びかけるとともに、宣言店における感染症対策の実地確認を行うなど、県民の皆様が安心して飲食店等を御利用いただけるよう、引き続き取り組んでまいります。
さらに、今月始まった、飲食店等を支援する第二期の頑張るお店応援プロジェクト事業や「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン事業」とも連携し、取組宣言店の増加を図り、需要喚起につなげていくこととしています。 県としては、今後とも関係団体と緊密に連携し、安心・安全の推進の観点から、飲食業の需要喚起に取り組んでまいります。 ○副議長（藤生通陽君） 内海総務部長。
56: ◯要望（日下委員） 鳥取県でも取組宣言店をしながら、守らないところは営業停止にしていく条例を出すなど、やはり各県でいろいろなことをして、そしてうまくいかなかった事例、また条例までもう一歩義務化していかないと駄目だというところが出てきています。
進捗状況報告書】 (10)令和２年広島県議会６月定例会提案見込事項 (11)県が資本金の四分の一以上を出資等している法人の経営状況について (12)令和２年４月時点の保育所等の待機児童数について (13)「食品の安全に関する基本方針及び推進プラン」の改定について (14)食中毒予防月間について (15)新型コロナウイルス感染症への対応状況について (16)「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店
今回の新型コロナウイルス感染症への対応におきましては、例えば、飲食店等における感染症対策を見える化する新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店の取組において、店舗からの申請から宣言書の受領までの事務手続をオンラインで行うなど、デジタル技術を活用した効率的な事務処理に努めてまいりました。