岐阜県議会 2023-12-01 12月21日－05号
職員の育児休業等の取得予定者を事前に把握し、計画的に代替職員を配置するとともに、職員が安心して育児休業を取得できるよう、代替職員の配置について様々な機会を通じて周知すること。あわせて、育児休業がキャリアロスにつながらないようフォローすること。 防災公式ＬＩＮＥアカウントについて、地域の防災リーダーに登録してもらうことが効果的と考えるので、市町村と連携して普及すること。
職員の育児休業等の取得予定者を事前に把握し、計画的に代替職員を配置するとともに、職員が安心して育児休業を取得できるよう、代替職員の配置について様々な機会を通じて周知すること。あわせて、育児休業がキャリアロスにつながらないようフォローすること。 防災公式ＬＩＮＥアカウントについて、地域の防災リーダーに登録してもらうことが効果的と考えるので、市町村と連携して普及すること。
また、女性職員の意見を踏まえた環境整備にも積極的に取り組んでおり、全ての警察署における女性専用仮眠室の整備などハード面の充実のほか、マタニティー制服の導入、育児休業取得予定者に対する研修や、育児休業中の職員に対する情報提供による職場復帰への支援なども行っています。
◯説明者（原教職員課長） 県教育委員会では、本制度の内容や運用に関する留意点について、市町村教育委員会に周知するとともに、年度当初から適切に制度を活用できるよう、産・育休取得予定者の把握に努めているところです。 以上です。 ◯委員長（茂呂 剛君） 平田委員。
具体的に聞きたいんですが、４月から12月の産休取得予定者という一覧表を頂きました。12月、産休に入る予定の方は小学校で19人、中学校で７人、この方は、もう既に12月半ば過ぎですから代替講師は配置されていますか。 ◯委員長（三沢 智君） 鈴木教育振興部副参事。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） ９月１日現在の各教育事務所からの報告によると、産休取得予定者については小中学校合わせて10月が50人、11月が43人、12月が26人を見込んでおります。 以上です。 ◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 今おっしゃったように３か月で100人超えます。
また、教員採用試験は、教員免許保持者、あるいは取得予定者が受験するものであるため、一定の質が担保されているという意見があるのは当然のことです。しかし、二〇〇五年以降、政府の規制緩和で小学校教員の養成を行える大学が急増し、間口を広げた分、かつての受験者ほど学力が高くない学生でも、一定の単位を取れば免許を取得しやすくなった面は否めないとする専門家の意見もあります。
このように客観的な実態把握を進めると共に、外部人材の活用や部活動方針に基づいた活動時間の制限、校務支援システムの小中学校への導入に取り組み、今年度からは集合研修に代わるＷｅｂ研修の拡大や産・育休取得予定者の代替教員の早期確保など、働きやすい環境整備にも努めているところです。 ○嶋幸一副議長 原田孝司君。 ◆原田孝司議員 超勤実態もよく分かりました。
９月２日以降の産休取得予定者数につきましては、現在、小中県立学校合わせまして26名ございます。そのうち20名は代替者を配置できる見込みでございます。残り６名のうち教諭５名につきましては、例えばＴＴ少人数加配として配置しています教員を代替者として活用し、栄養教諭１名については他校からの兼務で対応することを考えておりまして、代替者が見つかり次第配置していく予定であります。
また委員から御指摘もありましたけれども、産育休の取得予定者については、４月当初で把握はしておりまして、必要数に応じて代理となる臨任講師の確保に努めてきたというところであります。
今後も育休取得予定者や途中退職者の情報を早期に収集し、欠員によって職員の負担がふえることがないように、あらゆる手段によりまして、代替職員を全てに配置するように最大限に努力してまいりたいと考えております。 ○議長（尾藤義昭君） 清流の国推進部長 兼山鎮也君。
だけれども、これからは、普通高校を卒業した方でも業界に入ってきたいという方がいれば、土木とか建築の学科が定時制にあれば、そういうところである程度の資格取得予定者になるわけですよね、定時制を出ていけば。そんなことも検討しなくてはいけないということもあるし、業界側からもそういう要望があるんです。
327 ◯まつざき委員 あと一点、総合評価制度についてお尋ねするんですが、私も改めて見まして、驚いたのが、地域貢献度として住宅供給公社の土地を、公社の分譲宅地を取得した実績があったり、取得予定者の情報提供実績があれば、情報を寄せられて、その人が土地を取得したら加点をするというのがあって、非常に驚きました。
本県で栄養教諭免許の取得者は現在４名であり、免許取得予定者も多数いると聞いております。早急に環境整備を行い、制度導入することは、子供たちの健全育成に大きな成果を生むものであると感じております。 そこで、本県においても早急に栄養教諭を配置すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお伺いいたします。 次に、福島県国際施策基本計画についてお伺いいたします。
十五年度以降の融資条件については、今後の民間住宅ローンの動向あるいは住宅取得予定者への影響を勘案しながら、毎年度の予算の中で具体的に検討をされていくものというふうに考えております。
また、教師に求められている知識や資質は、いじめ、不登校への対応はもちろんのこと、パソコンを使った授業の実施が要求され、人の心の痛みがわかる人格教育という観点から、小中の教員免許取得予定者には介護体験が義務づけられるなど、多様化、高度化しているのであります。 そこで、21世紀の教育の姿を踏まえ、これからの望ましい教師像についてどのように考えているのか、教育委員長の所見を伺いたいのであります。
したがいまして設置場所につきましては、バリアフリー住宅にありましては、緑化フェアの会場でもあり、多くの人が訪れるおとぎの森公園内と、富山市では住宅取得予定者が訪れます月岡団地内に設置したものであります。
県といたしましては、馬毛島におけるホープ着陸場の誘致に支障が生じないよう、取得予定者と覚書を取り交わしたところでございますが、その内容は、将来ホープ着陸場の誘致が決定したときは、国、県等に対し協力することや、現在、地方公共団体等が実施しております無人島生活体験キャンプなどの青少年研修の場としての活用を認めることなどとなっております。