富山県議会 2024-06-01 令和６年６月予算特別委員会
実際に取り扱っている量としましては、１契約といいますか、１回の出す量といいますか、当たりで、調査量としては10トンから2,000トンの取引数量における実勢価格が現状でありまして、御指摘のとおり、平地区以外の４地区あたりでは近年ずっと同じ価格になっていて、全体的に少しは動くんですけども、４地区は実態としては同じ状況になっているということであります。
実際に取り扱っている量としましては、１契約といいますか、１回の出す量といいますか、当たりで、調査量としては10トンから2,000トンの取引数量における実勢価格が現状でありまして、御指摘のとおり、平地区以外の４地区あたりでは近年ずっと同じ価格になっていて、全体的に少しは動くんですけども、４地区は実態としては同じ状況になっているということであります。
161 市井土木部長 工事発注の際に用いる資材単価につきましては、実際に建設企業がメーカーや流通業者と取り交わす標準的な取引数量における取引価格を調査し、その結果を踏まえて定めております。
県としましては、国内需給の均衡が見込まれる中で、県産米の取引価格が上昇し、取引数量も昨年並みと安定していますことから、この目標については妥当なものと考えております。 今後、地域において目標に沿った生産が行われますよう、チラシの配布や座談会等を通じて周知、指導を進めてまいります。
今回、中国への水産物輸出品の中で、ホタテが最も取引数量が多いことから対応に苦慮しておりますが、今後は、ノリ、ワカメ、カキ、また、水揚げ魚種なども注視していかなくてはなりません。ホタテは実害ですが、今後風評被害が出ないように寄り添った対応が必要であります。また、加工関係や資材納入業者等にも影響が出ていると伺っております。丁寧な聞き取りと早い対応に努めていただくことを要望いたします。
本県としましては、県産米の取引価格が昨年に比べ上昇し、取引数量が増加しているものの、全国の米の需要量は毎年10万トン程度減少していることを踏まえますと、前年産と同水準とした目標は、妥当なものではないかと考えております。 令和５年産に向けては、この目標に沿って、各地域でしっかりと作付いただき、消費者から選ばれる高品質で良食味な富山米の生産に一層取り組む必要があります。
次に、実需者との直接売買についてでありますが、現在は、播種前に生産者団体と実需者団体の間で、取引数量や価格について契約を結び、収穫後、実需者へ引き渡される仕組みとなっております。お話の生産者と実需者が直接売買する販売ルートを構築することについては、安定した品質や必要となる数量の確保、取引価格の設定などの課題があると考えておりますが、今後、仕組みの在り方について研究してまいりたいと存じます。
電力小売事業の全面自由化や再生可能エネルギーの導入拡大により卸電力市場の取引数量が増加して市場価格が低下傾向にあるので、電源への投資を発電事業者がためらって将来の電源不足が起きないようにするという触れ込みで、電源の供給能力に対してお金を支払う容量市場などの導入が今年度から始まりました。
次に、販売価格の変動に対応していくため、出荷期間を通じて安定的に出荷し、総額で十分な農家手取りが確保できるよう作型を見直しますとともに、野菜価格安定対策事業の活用拡大、あるいは加工・業務用野菜の契約取引数量の拡大などに取り組んでいきます。
次の一番茶の取引状況等につきましては、県茶市場における本年産一番茶の取引が五月三十一日に終了し、平均価格が前年比一〇一％の一千八百六十五円、取引数量は前年比九〇％の三千五百三トンとなりました。 また、かごしま茶の知名度を高め、消費拡大を図るため、新茶試飲販売やかごしま百円茶屋など各種イベントを開催したところでございます。 次に、七ページをごらんください。
次に、平成三十年産一番茶の取引状況等につきましては、県茶市場における本年産一番茶の取引が五月三十一日に終了し、平均価格が前年比八二％の千八百四十四円、取引数量は、前年比一〇八％の三千九百六トンとなりました。 九ページをごらんください。
既に市場外流通の増加などで卸売市場の取引数量は減少しており、今後の人口減少や流通のあり方を考えると、市場規模について考えていく必要があります。市場問題プロジェクトチームの第一次報告書でも、都が運営している中央卸売市場全体について経営戦略の必要性が述べられています。
いわゆる地方商社につきましては、地域の輸出事業者が現実的に抱える販売先の開拓や取引数量・価格の商談、具体的な生産出荷体制、そして代金決済など、国内市場とは異なる複雑で面倒な手続などを一体的に代行してくれる点では、農産物の輸出を拡大する上で大変有効な考え方であると思います。
また、農協、農業団体あるいは業者といろいろ御相談して、事前に取引数量を決めて、予定価格を定めておくような契約栽培取引を導入したり、その辺を拡大したりといったこと、それから中小企業を対象にしたような経営安定資金といった県の融資制度の活用といったことも含めて、総合的に考えていきたいというふうに思っております。
なお、酪農家が購入する飼料価格の地域差につきましては、配送先が分散し、取引数量が少ないことなどが原因と考えられることから、今後、共同購入や配送経路の合理化などが図られるよう、酪農農業協同組合など関係団体を指導してまいります。 最後になりますが、酪農経営の規模拡大に関する御質問でございます。
取引数量が少ないため輸送コストが割高となり、海外での価格競争に勝てないことなどが大きな課題となっておるようでございます。 世界へ攻めていくからには、これまでのフェアや商談会に加え、物流対策や海外での営業にも力を入れる思い切った取り組みも必要ではないでしょうか。 そこでお伺いします。
また、畜産関係では、平成二十三年七月に牛の出荷制限指示を受けて以降、牛枝肉をはじめとする畜産物や副産物等の取引価格の低下や取引数量の低迷が続いているほか、特用林産物についても、平成二十四年一月以降、露地栽培のしいたけの出荷制限指示が県内二十一市町村に拡大したことが要因となり、キノコ類全般で市場価格が下落するなどの風評被害が発生している。
平成24年産米の流通状況につきましては、取引数量は震災前よりも大きく減少しており、取引価格も全国的な傾向から前年産米より上昇したものの、他県産米と比較すると、震災前より相対的にやや低下しております。
今年産の一番茶は、昨年よりも摘採の開始が六日程度早くなりましたが、その後四月の寒の戻りによりまして生育が抑えられ、収量は昨年産より減少し、県茶市場における取引数量は四千三百六十八トンとなっており、平均単価は千九百五十二円となっております。昨年の最終実績と比較しますと、取引数量は対前年比九〇％、平均単価が対前年比八一％となっております。
生産者の方々におかれましては、先ほどのアンケート調査にもあるように、いち早く解除していただきたいことはもちろんなのですが、果たして解除された後の市場価格や取引数量がどうなるのだろうかと、非常に不安を抱えています。
本県産コシヒカリの販売状況等についてでありますが、農林水産省の公表資料によると、23年産の卸売業者等との相対取引数量は、４月現在、約18万4,000トンで、前年をやや上回る103％となっております。 また、23年産コシヒカリＢＬの作付割合は、種子流通量から推計すると、コシヒカリ全体の93％程度と考えております。