山梨県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第３号） 本文
そこで、ますます期待が膨らむメディカル・デバイス・コリドー２・０ですが、その取り組みの方向性について所見を伺います。 次に、郡内織物のマーケットイノベーションへの取り組みについて伺います。 本年は六月から早くも真夏のような暑さに見舞われたことに始まり、電力逼迫のおそれから節電を求められるなど、感染対策も相まって例年以上に厳しい酷暑の夏となりました。
そこで、ますます期待が膨らむメディカル・デバイス・コリドー２・０ですが、その取り組みの方向性について所見を伺います。 次に、郡内織物のマーケットイノベーションへの取り組みについて伺います。 本年は六月から早くも真夏のような暑さに見舞われたことに始まり、電力逼迫のおそれから節電を求められるなど、感染対策も相まって例年以上に厳しい酷暑の夏となりました。
このため、一定程度の賃上げをした中小企業を対象として、人材育成や設備投資など生産性向上に資する取り組みに助成をし、賃金アップに向けた環境整備を進めてまいります。 国も同様の助成制度を設けていますが、この対象となる場合は、補助率を十分の十まで引き上げるとともに、国ではカバーしていない企業にも対象を拡大することで、取り組みを加速いたします。
しかし、「物価高騰・賃上げへの取り組み」の多くを占めているのはエネルギー価格高騰対策となっている。しかも、ガソリンや電気・ガスといった、大手石油元売りや電力・ガスの独占企業を救済する部分的な価格抑制策であり、最も急がれる物価高騰から国民の暮らしを守るという点で全く不十分である。 ２０１９年の消費税１０％への引き上げは、年額１２．５兆円、国民１人当たり年間１０万円もの大増税であった。
基本的に、この2つの柱で取り組みを進めまして、社会環境の変化などにも対応したものにしていきたいと考えております。 具体的には、参入促進につきましては、若い世代からの人材確保が重要でございますので、ＳＮＳによる情報発信であったり、介護の資格取得に有利な国の公共職業訓練であったり、就職支援貸付金のＰＲを強化していきたいというふうに考えております。
そうした点での取り組みが最近多く出てきていますので、そういう人たちをネットワーク化してどう応援、支援するかを構想していただきたいです。基本的にそのためには、どういう状況になっているのかという実態をきっちり把握していく必要があると思うので、条例を動かす中で具体化してほしいと思います。
県といたしましては、六月補正予算と九月補正予算で措置をした支援対策や、先ほど申し上げました国の支援対策の実施状況、畜産セーフティネットの発動状況、今後の飼料の輸入原料価格の動きを注視しながら、必要に応じて今後どういった取り組みが必要か検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えいたします。
また、こうした取り組みの結果、様々な業種、業態でＤＸの取組例が出てきております 三つ御紹介をさせていただきたいと思います。 まず一つは、従業員十名ほどの建設会社のお話でございますが、紙の帳票を全てデジタル化したことによりまして、以前は毎日八時間かかっていた事務作業が一日三十分、しかも、在宅ワークでこなせるようになった例。
マイナンバーカードの取得はあくまでも国民の申請に基づく任意であり、カードの 普及率向上に向けた取り組みの責任があたかも自治体にあるかのような姿勢は問題で ある。政府目標を達成するため、地方交付税や各種交付金を利用して自治体に圧力を かけ、強引に政策誘導する手法は、地方自治の理念に背くものであり、厳に行わない よう強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
有機農業は、先進的な農家が長年試行錯誤を重ねてこられて現在の状況があるということでございまして、新しく有機農業に取り組み経営として成り立たせていくことには、相当の難しさがございます。
また、これまでも本県で日台観光サミットを2019年に開催しましたが、このことに表れているように、お互いの交流促進に取り組み関係強化を図ってきたことから、欠くことのできない路線であると考えております。 このため、来月、台北に交通政策局長を派遣し、チャイナエアラインに対し、来年の夏ダイヤ──すなわち３月26日からでありますが──に運航が再開されるよう要請することとしています。
厚生労働省は、「多様な人材が活躍できる職場環境づくりに向けて～性的マイノリティに関する企業の取り組み事例のご案内～」の中で、性的マイノリティーの当事者が福利厚生制度を利用しにくいということがないように見直しを行っている企業があります、と性的マイノリティーに福利厚生を行うことを参考事例として紹介しています。
本県が関西広域連合の一員として誘致に取り組み実現した大阪・関西万博は、大阪夢洲の会場から世界に向けて徳島の強みや魅力を発信し、新たな人の流れを創出する絶好の機会である、このように認識いたしております。
二つ目は「県行政の情報化の基盤整備」であり、具体的には、「情報システムの最適化」、「サイバーセキュリティ及び個人情報の適正な取り組みの確保」、「庁内の人材育成」の三つの取組を軸として進めている。「情報システムの最適化」では、情報システム調達ガイドラインに沿ってシステム調達を行い、総合的なデジタル化や業務の見直しを推進し、行政サービスの利便性の向上や行政運営の効率化を図っている。
しっかりとお取り組みをお願い申し上げます。 次に、主要施策の成果に関する説明書11ページの滋賀県基本構想の推進の事業実績の（２）滋賀県基本構想普及啓発、次期「基本構想実施計画」の策定に向けた意見・情報収集のイ、「幸せ」の可視化・指標化の調査・研究業務について、総合企画部の事業ですけれども、基本構想に関連するため、冒頭で伺います。
年度ごとに目標の経済効果を達成できるよう、様々な取り組みを行っているところです。 ◆冨波義明 委員 「ここ滋賀」の大きな目標である滋賀県の魅力発信等について、非常に高い評価をされていますが、私は魅力発信が非常に弱いように思います。どのように波及させていくのでしょうか。 また、こういった評価をしながら、第２期運営では、事業者を変更されました。
ＰＨＲ（パーソナル・ヘルス・レコード：個人の健康・医療・介護に関する情報）で様々なデータを管理する時代に、新型コロナワクチン接種の記録を自身で確認できなくなることは、この間の取り組みに逆行しています。
まず、令和３年度の主な取り組みについてである。農林水産物の海外市場への販路拡大については、アジア諸国を重点ターゲットに県内事業者に代わり現地で営業活動を行う営業代行を配置したほか、海外バイヤーとのオンライン商談会の開催、輸出先のニーズや適性等の調査を行い、輸出額の拡大につなげた。
２点目が、他の地域で既に確立をされております優良モデルを横展開する取り組み、これに対する支援としましては、交付金の採択に当たって、カードの交付率を勘案するというふうに聞いております。 以上でございます。 ◯委員長（川名康介君） 藤井委員。
ただ、このゼロカーボンへの機運は、グローバルな大企業は当然のこととして取り組みをされていますけれども、中小企業を含め、産業界においてはこうした取組はまだまだ十分ではないというふうに思っております。
全国で地方創生に取り組み成功している事例を調べてみたところ、ＩＣＴベンチャー企業、ＮＰＯ法人、民間企業と協働した事業により、関係人口、交流人口、定住人口が増加している自治体が多数あることが分かりました。 先日県では、新たに野村證券と地方創生の推進に関する連携協定を締結したと聞いております。