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該当会議一覧

東京都議会 1954-03-30 1954-03-30 昭和29年第1回定例会(第10号) 本文

まず事業税について、個人としては国の緊縮予算のあおりを食って、そのしわ寄せのために購買力が減退したということは見逃せないところの事実であろうし、従って中小企業者の育成ということを考えるならば、これに対しての増税ということは見込み薄ではございまするが、一方MSA協定によるところの、この後半期における大法人や事業場等においては、その収益率が上昇することは必然でありますので、決算期に提出される申告額において

新潟県議会 1951-03-15 03月15日-一般質問-05号

御承知のように、土地に関しましては22.5の倍率が用いられておりまするが、11県の単作地帯におきまする土地収益率というものを温暖地方に比べますると、大体におきまして温暖地方の100に対して67%にしか当つておらぬのであります。従いまして、課税対象となりまする倍率も、22.5に対しましていわゆる67の15の倍率を用いていただきたい。