滋賀県議会 2024-07-12 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号
訪問介護などの基本報酬をめぐる審議で、厚労省は、訪問介護の収益率は7.8％の黒字だと引下げの理由を示しましたが、実際には一部の大規模事業所が平均利益を押し上げているだけで、約４割が赤字になっています。また、規模が小さいほど利益率が低く、１か月の訪問回数が400件以下の事業所では平均利益率が1.2％から1.4％と、ほとんど利益がない状況です。
訪問介護などの基本報酬をめぐる審議で、厚労省は、訪問介護の収益率は7.8％の黒字だと引下げの理由を示しましたが、実際には一部の大規模事業所が平均利益を押し上げているだけで、約４割が赤字になっています。また、規模が小さいほど利益率が低く、１か月の訪問回数が400件以下の事業所では平均利益率が1.2％から1.4％と、ほとんど利益がない状況です。
そのためには、資源管理型漁業への移行を進めると同時に収益率を向上させ、水産業を稼げる成長産業へと転換させる各種取組をより強力に推進していくことが必要と考えます。 東日本大震災によって課題が一気に顕在化した本県だからこそ、新たな水産業のビジネスモデルの構築にチャレンジする意義と価値があり、将来的には福島から始まった試みが日本の水産業全体に好影響をもたらすことを目指して取組を進めるべきと考えます。
施設園芸農業は生育環境を人工的にコントロールすることができるため、収益率の高い農業として近年、特に若い農業従事者の方々が取り組んでおられます。しかしながら、農業用ハウスの多くはもともと水田だった土地に建てられている場合が多く、低地であるゆえに、御承知のとおり久留米市北野町などは毎年浸水被害が報告されております。
しかし、宮崎県や熊本県は非常に取組をされているということで、そういう中で一月二十四日の南日本新聞の一面に、本県の食品製造業は九州二位の出荷額を誇るが、付加価値を生み出す収益率、いわゆる「稼ぐ力」は全国最下位だと。そういう記事に私は驚き、ショックを受けました。 そこで伺いますが、知事はこの調査結果について、まずどのように受け止めているのか。
４月11日に本州３社の中で最も収益率の低いＪＲ西日本が先頭を切って、2019年度の輸送密度が2,000人未満である全路線網の３割に相当する1,360キロメートルの収支を公表いたしました。そして、ＪＲ東日本も、全路線網の35％に相当する2,218キロメートルの収支データを７月28日に公表しました。
その結果、経費がかかり過ぎてしまい、収益率が１割程度となり、慣行の露地栽培の約４分の１となってしまうことから、様々な防寒対策を実施しても普及性は乏しいとの判断をいたしました。 次に、栽培適地の探索については、令和２年12月～翌年２月にかけて取得した21か所のデータを基に、沿岸島嶼部でのレモンの栽培適地評価を実施しました。
◎藤本 代表監査委員 モーターボート競走事業における本場の活性化について、実際の売上げの構成では、電話、インターネット投票が多く、収益の大半を占めていますが、収益率が一番高いのは本場です。また、施設整備の投資や集客の状況が、グレードレースの誘致、獲得に大変有効に作用するとのことから、本場の活性化は必要な対策になると考え、意見を付しています。
それは、2005年から2020年にかけての農地当たりの収益率、つまり農地当たりの成長率のようなものと理解すればよいと思いますが、富山県は全国最下位という結果が出ました。１位は群馬県で、カット野菜向けの生産を増やし31.6％のプラス成長であるのに対し、富山県は、米価の下落などを背景に14.3％のマイナス成長でありました。
ただ、そういった自給飼料を作るときも、大変広大な土地や機械装備、労働力が必要ということで、今、畜産農家の皆さんも収益率を高くするために、実は増頭をしています。飼養頭数を増やして手取りを高くするという、そのような経営の方向性を担っていますので、今まで配合飼料や、海外からの牧草に頼っていた方たちが、すぐに自給飼料を作れるかというと、そこまでにはまだ時間がかかると思っております。
約七割ほどの収益率になっていますけれども、一方で、糸島のほうでは、値段は高いですけれども、雇用をかなりしますので、そちらのほうに支出が行きますので、大体五割程度の収入となっております。 19 ◯桐明和久委員 分かりました。
しかしながら、全国で園芸作物のブランド競争が激しくなる中、育てやすいからとか、収益率が高いからというだけで作付面積を増やせばよいというものではなく、新潟県といえばやはり米であり、ネギやサツマイモだと言われることはありません。新潟独自のブランド品目があれば市場における競争力も高くなり、作付も伸びやすいのではないかと考えます。
そして、これも繰り返しになりますが、2030年までには内燃機関と同等の収益率を達成していくことを目標にしております。 あとは電動車両の普及に欠かせないバッテリーの安全性について、これまで日産は電動車両を開発し、市販してきました。例えばリーフの販売実績は、2021年３月末時点で52.4万台です。
こうした取組が省力化を進め、結果として収益性を高めていくと考えているため、収益率などの目標値は、プランの中では設定しておりませんが、デジタル化推進などの収益性を高めることにつながる取組には、目標値を設定しながら、収益性の向上に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。 ◆８番（土居央君） 分かりました。
投資を行う場合でも、このリスクを見込んだものとなり、収益率に関する県への提案について、良い条件提示が期待できないと予想されることが理由である。また、令和二年度の収益については、一部レースの中止による売上減少により、第三期包括委託期間の中では最も低くなっている。ただし、インターネットによる販売が好調であり、期間全体の売上げはコロナ禍でも伸びている」との答弁がありました。
このＯ２アリーナは、二〇〇〇年に国際展示場として建設されましたが、収益率が悪化したため、アメリカの娯楽産業大手のアンシュッツ・エンターテインメント・グループが改修を行い、二〇〇七年に国際展示場としても使えるエンターテインメントとスポーツ興行の聖地として生まれ変わりまして、収容人数二万人のもうかる施設へと再生いたしました。
例えば先ほどご説明のありました畜産関係、非常に生産性が上がって肉用牛や乳用牛の単価も上がってきたと、収益率も上がっていると。そういったところでメガファームがどんどん広がってきて、そこに担い手不足の中、どんどん採用枠が増えてきたということで、新規参入、新規の就農者も増えているという現状だと思います。 ただ、環境自体はあまりよくなく、３Ｋと言われるような関係もあってなかなか定着率が上がらないと。
県内の事業者は山間部や郡部などに限らず、都市部においても収益率の悪いところを廃止して、経営を維持していくしかないという負の連鎖につながる可能性が大いにあり、既に路線の休廃止が進んでいるのではないかと危惧しています。
それから事業体そのものが、いわゆる収益率を高くしないと賃金そのものも上がっていかないというようなことがございます。そういったことから管理の個別指導も来年度の担い手確保・育成対策事業の新規の中の一つとして計上させていただいておりまして、そういった取組をやっていくこととしております。
いずれにしましても、水産局としましては、水産物の販売拡大、それから収益率の向上によってもうかる漁業の実現、これに向けて一丸となって邁進をしていく所存でございます。県議会の皆様方の御指導、御鞭撻を今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
その受皿となる農地の集積化や収益率向上のための農業法人の支援拡大に加え、兼業でも農業に参入できる新たなマッチングモデルの構築などもぜひ進めていただきますよう要望させていただき、次の質問に移ります。 医療的ケア児及びその家族に対する支援の在り方について、保健福祉部長にお伺いいたします。