熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
チッソにおきましては、同社の主要子会社も含め、昭和六十年度までにチッソグループとして収益基盤を徹底的に強化することをねらったいわゆる再建計画を策定し、すでにこの計画に沿い各種事業の合理化、新規分野事業への取り組みに着手しているということでございます。
チッソにおきましては、同社の主要子会社も含め、昭和六十年度までにチッソグループとして収益基盤を徹底的に強化することをねらったいわゆる再建計画を策定し、すでにこの計画に沿い各種事業の合理化、新規分野事業への取り組みに着手しているということでございます。
中小企業の賃上げについては、物価高騰の影響など、厳しい経営状況にある中、国の業務改善助成金に県独自の上乗せ制度を新たに設け、設備投資等を通じた生産性向上を進めることにより、収益基盤を強化し、県内事業者が賃上げを円滑に実施できるよう、支援していく。 次に、新たな産業団地の整備について申し上げる。 県営産業団地の候補地を市町に公募したところ、４市町から提案があった。
中小企業の賃上げにつきましては、物価高騰の影響など、厳しい経営状況にある中、国の業務改善助成金に県独自の上乗せ制度を新たに設け、設備投資等を通じた生産性向上を進めることにより、収益基盤を強化し、県内事業者が賃上げを円滑に実施できるよう支援してまいります。
佐渡汽船社長、尾崎弘明氏は、運賃一部値上げ等で収益基盤を立て直し、第三者割当て増資が必要であると述べ、花角知事も第三者出資に向けた調整の動きをしっかりと支えたいと述べ、両者は共通の認識に立っておられます。 そこで、第２の質問であります。もとより、運賃値上げ等による経営改善は必要でありますが、コロナ禍の前代未聞の経営環境に遭遇しているので、運賃値上げ等で対処できる問題ではありません。
債務超過の解消に向け、収益基盤を改善するため、役員報酬や給与の減額に加え、金融機関に対して、グループ全体で総額40億円の資金調達を要請したと聞いております。
ＪＲ四国は、四国各地を結ぶ鉄道ネットワークとしての役割に加え、四国と全国を 繋ぐ広域交通としての役割も担っており、将来にわたる安定的な経営と自立した収益 基盤の確立が必要である。
新幹線が整備されれば、四国の県庁所在地が結ばれ、これらの都市においては、四国内は一時間以内で、また、大阪までは二時間以内で移動できるようになり、関西と四国、四国内の交流圏と交流人口が拡大するほか、新幹線の運輸収入による事業者の収益基盤の強化が図られ、四国の鉄道網の維持に貢献することとなります。また、新幹線の高規格な構造物は、地震などの災害に強く、災害に対する四国の強靱化が図られます。
この結果、実車率、営業収入等も低下し、タクシー事業者の収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等が生じていると認識しております。 ○議長（渡辺敏勝君） 高比良末男議員－35番。 ◆３５番（高比良末男君） (3) タクシー運転者の賃金・労働時間等について。 タクシー運転手の賃金とか労働時間等について、どのように把握されているのか、お伺いをいたします。 ○議長（渡辺敏勝君） 企画振興部長。
今回の法改正においては、旧法の、昔の法律の施行後も、依然として事業者の収益基盤の悪化というだけではなくて、運転者の労働条件の悪化等タクシー事故の多発等の課題があったというのが背景にあるというふうに聞いております。
ＪＲ四国においては、高速道路の上限千円料金制度が廃止された平成二十三年六月以降、乗客数が、土日・祝日は回復するものの、大幅割引前の平成十九年度の水準には至っておらず、依然として高速道路の料金施策による影響が続いており、御指摘のように、将来にわたる安定的な経営と自立した収益基盤の確立が課題になっていると認識しております。
一方で、長崎工場や生野工場からの三百ミリライン、二百ミリラインの伊万里工場への生産移管、こうしたものも予定しているところでございまして、こうしたさまざまなことを組み合わせることによりまして、収益基盤を強化して、二〇一二年度には黒字転換を図るという内容になっております。 県としても、この計画が順調に進んでＳＵＭＣＯの業績が早期に回復されることを切に期待しているところでございます。
及び、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の持つ利益剰余金については、国庫に返納させることなく、ＪＲ九州をはじめとするいわゆるＪＲ三島会社及びＪＲ貨物の財務基盤の安定や収益基盤の強化のため有効活用できるようにすること。 以上三点の実施を国へ求めるものとなってございます。 これに対する昨年第四回定例会以降の処理経過及び結果報告を申し上げます。 十四ページをごらんください。
特に、ＪＲ四国においては、大都市圏から離れており、整備新幹線 計画が無いなど、収益基盤が脆弱であることに加え、人口減少等によ る輸送需要の減少などにより、今後も極めて厳しい経営状況が続くこ とが予想される。 また、非電化区間が大部分であるＪＲ四国などの地方鉄道事業者に とって、軽油引取税の免税措置が廃止されると、経営への負担が極め て大きくなることが懸念される。
その際、高速化に関しては、経営の安定や収益基盤の確立の観点といったこともございますし、そもそも２０年、３０年先を見据えた大局的な議論を行うということも必要だろうと思いますので、県としては、そのような議論を踏まえて、対策、考え方を整理していきたいと思ってございます。 御質問の中の、新幹線と在来線など異なる線路の直通運転を可能にするフリーゲージトレインについてでございます。
また、ＪＲ四国につきましては、人口減少とあわせ、高速道路との競合により、その料金政策で大きな影響を受けておりますことから、将来にわたる安定的経営と自立した収益基盤の確立が必要であるとの認識のもと、昨年四月から、「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会」を設け、国や四国四県、経済団体、事業者などで、ネットワークの将来像とその実現方策について議論を進めてまいりましたが、近々、これまでの議論の
将来にわたる安定的な経営や今後の自立した収益基盤の確立を図るために、中長期的な視点での利用促進、またローカル線の維持の方策、高速化を含む鉄道ネットワークのあるべき姿について検討してきているような状況でございます。現在、最終の調整もしておりますけれども、その状況を踏まえて対策を講じるということになろうかと思ってございます。
記 一 公共交通機関の安定的な運営を踏まえて、総合的な交通体系の構築を図ること 二 ＪＲ九州をはじめとする経営基盤の弱いいわゆるＪＲ三島会社及びＪＲ貨物の財務基盤の安定化や収益基盤の強化、 また新幹線開通に伴う第三セクター運営の支援など、公共交通機関の安定的な運営のためのあらゆる支援策を講じるこ と 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。
三 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の持 つ利益剰余金については、国庫に返納させることなく、 ＪＲ九州をはじめとするいわゆるＪＲ三島会社及びＪ Ｒ貨物の財務基盤の安定化や収益基盤の強化のため有 効活用できるようにするとともに、整備新幹線の整備 に伴い経営分離された並行在来線の維持確保の財源と して活用すること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
三 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の持 つ利益剰余金については、国庫に返納させることなく、 ＪＲ九州をはじめとするいわゆるＪＲ三島会社及びＪ Ｒ貨物の財務基盤の安定化や収益基盤の強化のため有 効活用できるようにするとともに、整備新幹線の整備 に伴い経営分離された並行在来線の維持確保の財源と して活用すること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の持つ利益剰余金については、国庫に返納させることなく、ＪＲ九州を初めとするいわゆるＪＲ三島会社及びＪＲ貨物の財務基盤の安定化や収益基盤の強化のため有効活用できるようにすること。 以上、三点の実施を要望する内容となってございます。 この要望に対する執行部の意見を申し上げます。 請願・陳情文書表の四ページをごらんください。