富山県議会 2024-06-01 令和６年６月定例会 一般質問
令和６年４月の介護報酬改定においては、全体としてはプラスとなる改定が行われたものの、サービスごとの収支差率等が踏まえられた結果、議員御指摘のとおり、訪問介護など一部のサービスにおいては基本報酬の引下げが行われたものでございます。
令和６年４月の介護報酬改定においては、全体としてはプラスとなる改定が行われたものの、サービスごとの収支差率等が踏まえられた結果、議員御指摘のとおり、訪問介護など一部のサービスにおいては基本報酬の引下げが行われたものでございます。
その原因は、国で経営実態調査をした際に、訪問介護事業所の収支差率の利益が、ほかの事業より高い状況にあったため引き下げとなっています。
県内の事業所の経営状況につきまして、詳細な調査は実施していないところではございますが、厚生労働省の令和４年度介護事業経営概況調査によりますと、収益額と費用額の差の割合であります収支差率が全サービス平均で前年度から0.9ポイントマイナスとなっておりまして、16のサービスで収支差率が縮小するなど、経営状況は厳しくなっていると認識しているところでございます。
また、令和２年度介護事業経営実態調査におきまして、在宅サービスのケアマネジメントを行っております居宅介護支援を行う事業所の収支差率がマイナス1.6％となっておりまして、他の介護サービスと比較しても唯一マイナスでございまして、経営的にも苦しい状況がうかがえます。
今回の報酬改定で、放課後等デイサービスについては、収支差率が大きいなどの理由で大幅な報酬単価減となるという課題があるというふうにも伺っています。 報酬改定の細かい内容については、今後、都としてしっかりとご確認をいただきまして、必要な内容を国に対して提案要求を行っていただくようお願いいたしまして、質問を終わります。 ◯栗林委員 私の方からも、質疑をさせていただきたいと思います。
介護事業経営実態調査では、全サービス事業の二〇一九年度の平均収支差率が二・四％となっており、前年度から〇・七ポイント減少する結果となっております。比較可能な二十二のサービス事業の八割弱に当たる十七のサービス事業で収支差率が悪化しておりまして、訪問介護が四・五％から二・六％に低下しているほか、これまで収支差率を伸ばしていた地域密着型サービスも大多数の事業で落ち込みが目立ちます。
私も放課後等デイサービスのことを調べようと、放課後デイでネットで検索しますと、出てくる言葉が、もうかるだとか、障害のことを全く知らなくても開けます、３か所開けば年商３億など、ほかの障害福祉サービスより、放課後デイの収支差率が高いことから、また、利用料は９割を国が負担しているということで、安定的に利用者を見込めることから、利益目的でコンサルティング会社が開業を支援しているところもあるようです。
また、国が平成29年度に行った障害福祉サービス等経営実態調査結果において、放課後等デイサービスは、収支差率、これは収益に占める純利益の割合でございますが、これが10.9％と、他のサービスに比べて高かったことから、基本報酬が見直されることとなったと承知いたしております。
その背景としては、経営実態調査による小規模特養の収支差率が、一般の特養に比べ高い実態にあることなどが反映されたようでございます。県内には小規模特養は22施設あり、そのうち17施設が、県西部や隠岐地域など人口も少なく人材確保も容易でない地域に存在しております。
介護についても、10月26日に示された介護事業経営実態調査結果では、2016年度の全体の平均収支差率は3.3％で、前回調査、2013年度7.8％と比較して大幅に低下をしました。
特別養護老人ホームの整備を推し進める県に対して、箱が整備されても介護を支える人材がいなければ受け入れることはできないと指摘もさせていただきましたが、現在の現場の状況を見ると慢性的かつ深刻な人手不足であり、介護報酬の低下も加わって、直近の調査によると、特別養護老人ホームの収支差率は全国平均で1.6％にまで低下、そして、入所率が低い施設が増加しているなど、その経営にも影響が出てきている現実があるようであります
デイサービスの経営状況に係る社会保障審議会、介護給付費分科会における議論の資料によりますと、収支差率が、定員19名以上の事業所のうち1カ月当たりの延べ利用者数が901人以上で10％、900人以上で7.9％、750人以下で3.4％であり、定員18人以下になるとわずか2％となっているようでございます。
本調査では介護サービスを提供する約３万2,000の施設や事業所を対象に、昨年度決算の収支状況を調査しており、昨年度の企業の利益率に当たる収支差率は3.3パーセントで、平成26年３月を対象にした前回調査時の7.8パーセントから大きく落ち込んだ。
特に特養につきましては、収支差率が8.7％と高く、１施設当たりの内部留保も１億6,000万円程度となっている運営状況を踏まえて、引き下げの改定が行われたところでございます。 県では、こうした状況を受けまして、介護事業所の経営への影響を把握いたしますため、ことし７月に決算状況などを調査いたしました。
20 長田高齢福祉課長 ことし４月からの介護報酬引き下げの影響につきましては、富山県社会福祉協議会が本年８月から９月に実施しました民間福祉・介護事業所の人材確保に関する調査におきまして、平成26年度と平成27年度の収支差率の変化の見込みを調査しております。
今年４月からの介護報酬引き下げの影響につきましては、富山県社会福祉協議会が本年８月から９月に実施しました民間福祉・介護事業所の人材確保に関する調査により、平成26年度と27年度の収支差率、この収支差率といいますのは、全ての収入を分母といたしまして、いわゆる収入から費用を引いたもうけの部分を分子としたものでございます。その収支差率の変化の見込みを調査いたしました。
本年８月に富山県社会福祉協議会が行った実態調査においては、介 護報酬引き下げにより県内の７割の事業所が昨年に比べて収支差率 でマイナスを予想しているとのことであった。 一方、政府は「介護離職ゼロ」を目標に掲げており、このために は国の施策として介護人材の育成・確保・待遇改善、勤務環境の改 善等を進める必要がある。
今、平野委員からお話ございましたけれども、特養などは、国の実態、介護事業の経営実態調査というのが平成26年４月にございまして、その結果によりますと、各サービスごとにその収支差率といいますか、収入に対する支出の差額を調査したものがあるんですけれども、その結果を見ますと、特養の場合ですと収支差率が8.7％になっております。
このまま年間収支差率がゼロベースに近づく介護報酬が続けば、特養は運営できなくなることが予想できる。また、通所介護の場合も、小規模通所介護の基本サービス費は60から80単位減。取材した法人では、換算した結果、月30万円、単純で年間360万円の減収。360万円もの繰越金はない。
今回の改定は、地域包括ケアシステムを構築するため、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応を強化するとともに、介護職員の処遇改善を図りつつ、一方で、事業者の収支差率がよいということ、保険料負担と公費負担の抑制等の観点にも立ち、介護保険制度の持続可能性を高めることにも配慮して、増となる要素、マイナスとなる要素合わせて、結果として引き下げとなる改定が行われるものと理解をいたしております。