宮城県議会 2024-06-01 06月25日－04号
コンセッション方式の導入に当たっては、一般的に採用されている運営権対価の金額で競うのではなく、運営権者が利用者から受け取る収受額を競争条件とし、事業費の削減効果が最大となる制度設計とした結果、二十年で約三百三十七億円の事業費削減が見込まれております。また、資産に係る会計処理については、地方公営企業法施行規則第二十一条の三の規定により、運営権者更新投資収益として適切な処理を行っております。
コンセッション方式の導入に当たっては、一般的に採用されている運営権対価の金額で競うのではなく、運営権者が利用者から受け取る収受額を競争条件とし、事業費の削減効果が最大となる制度設計とした結果、二十年で約三百三十七億円の事業費削減が見込まれております。また、資産に係る会計処理については、地方公営企業法施行規則第二十一条の三の規定により、運営権者更新投資収益として適切な処理を行っております。
民営化した流域下水道四事業に関しては、当初の実施契約書にも、物価変動に応じて二種類の運営権者収受額の臨時改定の規定があり、どちらも発動しています。加えて今議会で、二億八百万円を補償費として運営権者に支払う補正予算案が提出されました。その根拠となる実施契約書の条項は、今年六月二十日に変更されたものでした。コンセッション導入時の実施契約書にはなかった条項です。
第十九条の運営権設定の施設を利用する者は運営権者に利用料金を納めなければならないとありますが、これは具体的な料金額も収受額割合も書き込まれておらず不十分です。 みやぎ型管理運営方式の県民説明会は一人一問しか質問が認められないことから、多くの県民は説明不足、理解できないなど不信を抱いています。
県とＳＰＣの持分割合とその収受額合計が六月八日の会派議案説明でも示されず、私どもから求められてようやく十一日に示されました。この九事業別の運営権者の収受額は、ＳＰＣとの実施契約書にも書き込まれるべき大事な大事な資料です。議案審査の根幹に関わる資料が求めてようやく出てくるという議会軽視、県民不在の進め方でいいと思っているのか伺います。
この審査委員会は運営権者によるモニタリング結果及び県によるモニタリング結果のほか、運営権者収受額の定期改定または臨時改定の内容、利用料金の改定、改築計画書の内容等の審査を中立的な立場で客観的な評価・分析を行い、県及び運営権者に意見を述べる大変重要な機関として位置づけられることとなっております。
次に、運営権者の収受額の提案についてですが、県が提示の事業期間中に、年度ごとの水量見込みに基づいて費用を積算、それを本事業期間全体にわたっての額、すなわち運営権者収受額と、期間終了時の改築施設の残存価格相当額を加えた額を提案いたします。ただしその額は青天井ではなく、県で積算した上限額を提示するという段取りになっております。
その中には九事業ごとの運営権対価、運営権者が受け取る収受額の臨時改定、要求水準書の違反発生によるペナルティー、運営権の譲渡などについてそれらが含まれています。これでは実施方針決定後に内容や枠組みが決まっていくことになりかねず、契約してみなければわからないということになりかねない手法は認めがたいと思いますが、いかがですか。 政策の決定過程が不透明なのも気になります。
屋久島山岳部の自然環境保全につきましては、し尿の埋設処理による自然環境への影響を軽減いたしますため、本年四月から、し尿の人力搬出のための屋久島山岳部保全募金を実施いたしておりますが、御指摘のように、募金収受額は目標額からはるかに低く推移しているところであります。
今回の取り組みは多くの方々から御協力をいただいておりますが、現在までの募金の収受額は、ほぼし尿の人力搬出の費用に充てられておりまして、このまま推移すると今後の搬出が困難になることが懸念されております。