長崎県議会 2002-11-01 12月05日－03号
これは十二月二日の長崎新聞の記事なんですけれども、ここでは「平成大合併、国主導に反転攻勢で町村のいら立ち噴出」、「自治の姿攻防本格化へ」と、こういう見出しがついて報道されているんですが、要は自分で選んだ基礎自治体としての道を今のシステムの中では選べるようになっていますから、どことも合併したくないとか、人口五千人だけれども、自分たちでやれるよと、一生懸命考えてやれるところ、こういうところについてまでいろいろ
これは十二月二日の長崎新聞の記事なんですけれども、ここでは「平成大合併、国主導に反転攻勢で町村のいら立ち噴出」、「自治の姿攻防本格化へ」と、こういう見出しがついて報道されているんですが、要は自分で選んだ基礎自治体としての道を今のシステムの中では選べるようになっていますから、どことも合併したくないとか、人口五千人だけれども、自分たちでやれるよと、一生懸命考えてやれるところ、こういうところについてまでいろいろ
受け身ではなくて能動的に、例えば、県民総ぐるみ何々みたいな形のものを提起するとか、あるいはこれはちょっと専門家でないのでわからないのですが、予算要求に向かって国会等移転を前提とした県の予算をつくってみようということで、各省庁に、うちの方は本気になって予算化を含めて取り組んでいますという積極的な反転攻勢みたいなものをきちっとこの時期、栃木県と福島県が連動して組織をするということも必要なのではないかと思
この新世紀の到来を反転攻勢の契機として、地場の経営者それぞれは一層の企業家マインドを発揮し、新たな経済発展の基盤を築き上げていかなければならないわけであります。 しかし、民間の自助努力だけに依存していては、大きな経済のうねりの中に潜んでいるチャンスの芽を逃しかねません。
第二は、強いリーダーシップを発揮し、反転攻勢に打って出る時期に来ているということであります。 知事は、産業界に深く関連する省庁に長年勤務され、身をもって体験されておられるとは思いますが、現在我が国の社会経済情勢はとてつもない勢いとスピードで変化をしております。
その重い重い仕事をなされておる御苦労は十分しのんだうえで、それでも私は１つ不満があるのを率直に申し上げますが、東北、九州、北陸などが一体になって、有償譲渡、貨物輸送の地元負担を強いるようなやり方に、一転、反転攻勢に出て、こんなやり方はやめろということを取りまとめる先頭に立っていただきたい。言うならば政策転換、運動転換というか、そんな感じですね。
これからどうなるかが一番問題でありますが、私の考えではもう一度、補正予算を行うことによってこれが確かなものになっていくのではないか、九月ごろから反転攻勢、反転上昇に転ずるというように期待を含め予想をいたしておりますが、雇用の問題については、依然として厳しい状況が続いておりますことは議員ご指摘のとおりであります。
95年版県工業統計によりますと、事業所数6,445、県全体の34％、製造品出荷額8,867億円、バブル不況で92年から94年まで出荷額は減り続けてきましたが、94年で底を打ち、95年から反転攻勢に出ているということを申し上げておきます。三条市を例に挙げて恐縮でありますが、95年は出荷額5.8％増、付加価値額30.2％増であるということを申し上げておきたいのであります。
本県のいじめの実態は、小中高ともに、ここ７年間に件数でおよそ10分の１、発生学校率で３分の１に減少し、データで見る限りでは、一見鎮静化しつつあるように見えますが、先日の、昭和61年の東京中野区で起きた中学２年生の自殺をめぐる控訴審判決や、また、最近になって岡山県の中学３年生の自殺などが報じられたりしますと、全国的には反転攻勢に転ずる兆候なのかもしれないと感じられますが、本県のいじめの実態をどう見ているか