富山県議会 2024-03-21 令和６年教育警務委員会 開催日: 2024-03-21
4 火爪委員 私は今日の委員会に付託されている議案の中から、議案第１号の令和６年度富山県一般会計予算のうち、教育委員会に関わる部分、それから、議案第60号の市町村立学校県費負担教職員定数条例一部改正の件の２案に同意できませんので、反対理由を簡単に述べます。 反対理由はただ１点、教職員定数の削減であります。
4 火爪委員 私は今日の委員会に付託されている議案の中から、議案第１号の令和６年度富山県一般会計予算のうち、教育委員会に関わる部分、それから、議案第60号の市町村立学校県費負担教職員定数条例一部改正の件の２案に同意できませんので、反対理由を簡単に述べます。 反対理由はただ１点、教職員定数の削減であります。
次に、さきに述べた以外の予算外議案について、反対理由を述べます。 議第十七号議案、職員定数条例の一部改正条例は、学校の教職員の定数について、学級数の変動に伴い、全体で四十一人削減するものです。教師の多忙化解消や少人数学級の早期実現のためには、教職員の増員こそ必要であり、児童生徒の減少を毎年機械的に計算し定数削減を進めることはやめるべきです。
次に、予算外案件４本の反対理由を申し上げます。 まず議案第28号と60号ですが、これは教職員定数を県立学校で26人、市町村立学校で23人、合わせて49人減らそうというものです。 将来の富山を担う人材への思い切った投資とか初等・中等教育の少人数学級の実現は、新田知事の選挙公約です。中学校への少人数学級拡大もせず、学校の多忙化が進むのに、49人もの教職員を削るのには同意できません。
反対理由の第１は、廃止される子育て支援条例に規定されていた子どもの権利条約に基づく子どもの権利について規定が消失しているからです。貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、子どもの権利侵害は極めて深刻で、子どもの権利条約が掲げた子どもの最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利、意見表明権、差別の禁止の４原則を軽視するものです。
6 ◯32番（火爪弘子）ただいま議題となっております令和４年度決算認定案件のうち、日本共産党は、議案第94号令和４年度富山県歳入歳出決算認定の件及び議案第97号富山県工業用水道事業会計利益の処分及び決算認定の件の２議案に反対をいたしますので、その反対理由
最初に、水道コンセッション民営化、以下、水道民営化に関連する議案の反対理由を述べます。 全国初の本格的な水道民営化の初年度の決算書には、運営権者の収入や支出、純利益は記載されておらず、議会のチェック機能が全体に及ばないことが改めて明らかになりました。経営審査委員会での報告によると、決算年度、運営権者は三億六千万円の当期純利益を出しています。二十年間で九十二億円の純利益を上げる予定です。
まず、反対理由というよりも注文であります。今度の予算案は、物価高騰から暮らしを守るということが最大の課題であったと私は認識をしております。あわせて、本会議では少子化対策、子育て支援施策の充実という点でたくさんの議論がありました。そういう観点からいくと、やはり暮らし支援、少子化対策、子育て支援の県独自の施策が大変不十分だと感じております。
次に、予算外議案について、反対理由を述べます。 議第十八号議案、職員定数条例の一部改正条例は、学校の教職員の定数について、学級数の変動に伴い、全体で九十八人削減するものです。教職員には、一人一人の児童生徒にきめ細かく向き合うことが一層求められている中、今、学校では教師の多忙化が問題となり、体調不良による休職者が多いことなどから、少人数学級の早期実現が求められています。
反対理由の１点目は、民間資金活用による社会資本整備方式、いわゆるＰＦＩであります。 県武道館、高岡テクノドーム別館、そして新川こども施設の整備において、ＰＦＩの導入を進めようとしています。しかし、ＰＦＩ導入には多くの問題点、疑問点があります。世界では、ＰＦＩなどで民営化された公共サービスを再び公に戻そうとする動きが広がっています。
地域住民の主な反対理由としては、新たに淀川を渡河して本路線に接続する牧野高槻線によって地域が分断されることや、十三高槻線の道路が高くなることによる圧迫感などがあり、牧野高槻線のルート変更が要望されていると聞いております。 一方、高槻市においては、防災面の観点から両路線の沿道に位置する前島地区に盛土をする、いわゆる高台まちづくりの検討がされていると聞いております。 パネルがイメージ図でございます。
第１の反対理由は、この発議案が、岸田内閣が防衛費を国内総生産比２％に増額することについて、何の異論もないと断言していることに対して、同意するわけにはいかないからであります。 この12月16日に閣議決定された、いわゆる安全保障３文書、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画は、日本国憲法と歴代自民党政権の下で積み上げられてきた専守防衛の立場を投げ捨てるものとなっています。
よって、一括して反対理由を述べます。 政府が個人情報の保護に関する法律を改正したのは、デジタル改革の名で、国や自治体が持つ膨大な個人情報を外部提供した企業にＡＩ、人工知能で分析させ、もうけの種にすることが目的であります。 そのため、各自治体が築いてきた個人情報保護の優れた到達点をリセットをして、全国統一ルールの下に一元化して、データ流通の支障をなくそうというものであります。
反対理由の第１は、新型コロナウイルス感染症対策にあります。当年度は、高知県高等学校体育大会約7,000人の抗原検査や、中央公園などでの集中検査実施など一定の努力がありました。しかし、ＷＨＯが空気感染、エアロゾル感染を正式に認めている下でも、疑陽性、疑陰性が発生するなどと、国と同じ検査抑制に固執をし続けてきました。
第９７号議案２０２１年度大分県港湾施設整備事業特別会計歳入歳出決算の認定についても、港湾施設整備事業費に約４３億円支出しており、これまでも反対理由を述べてきたように、大企業優遇等の決算であり反対します。 以上で各決算議案に対する討論を終わります。 ○御手洗吉生議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。
現在、公表されている総事業費八百七十億円が膨らむ可能性が高く、一方、県とさいたま市の負担区分が決まっていないこと、国の補助が現行制度の三分の一以上は見込めないこと、以上の点から、さいたま市民に重い費用負担が生じる可能性が高いということが、市議団の反対理由の中心でございます。 そこで、質問です。 第一に、調査の結果、総事業費八百七十億円は増額するのか、見通しをお答えください。
反対理由のうち、さきに達田良子議員が討論された徳島化製への補助金については、この意見に賛同しておりますし、またコロナ対策につきましても、今回、十一月十一日からようやく新規入所者への検査がやられているということを先ほど報告されましたが、いかにも遅いと思います。それからもう一つ、ＪＲ牟岐線の新駅設置についても、やはり問題を感じております。
また、25号発議案の反対理由で述べた、被害者への救済など個々の各論を求める意見書は時期尚早と述べておりますが、ではいつならいいのでしょうか。24号発議案では被害者救済措置の迅速な実施を求めており、完全に矛盾をしており、全く反対理由になっておりません。
各種決算に対する主な反対理由を述べます。 第一は、県民や被災者の要求に正面から応える姿勢に欠けていることです。 自然災害が多発する中、国の災害救助法や被災者生活再建支援制度が適用されない市町村でも、同等の被害には同等の支援を行えるよう宮城県として恒久的な公的支援制度を確立することこそ必要です。
第一の反対理由は、第６波で高齢感染者などが入院できず施設留め置きや自宅療養が余儀なくされ、救える命が救えなかった痛苦の教訓を踏まえず、過去最高のコロナ感染急拡大の状況下でも高齢者の施設留め置きを放置し、必要な医療体制改善に取り組まず、保健所設置を元に戻し人員体制を強化することに背を向けているからであります。
議員定数等検討委員会報告書は、どういう観点で検討したのかの記載はあっても、どういう理由で決定に至ったのかの記載がされていないという意味で、不十分な報告書であると考えますので、我が会派の反対理由を述べたいと思います。 １点目は、三浦市選挙区についてです。