富山県議会 2024-06-26 令和６年県土整備農林水産委員会 開催日: 2024-06-26
現在、各市町村からは、特にこれに関する反対意見はなく、できれば、県全体の運用としてやっていってはどうだという意見をいただいております。 と言いますのは、例えば、氷見と高岡、射水でそれぞれ運用が違っていると、これはまたいろいろ後からまずいということで、県全体の運用という形で、今、考えようとしているところであります。
現在、各市町村からは、特にこれに関する反対意見はなく、できれば、県全体の運用としてやっていってはどうだという意見をいただいております。 と言いますのは、例えば、氷見と高岡、射水でそれぞれ運用が違っていると、これはまたいろいろ後からまずいということで、県全体の運用という形で、今、考えようとしているところであります。
次に、宿泊税なのですが、知事は六月十日の記者会見で、宿泊税について、鳴子は反対意見が多かったようだが、そのほかの地域、全体的には理解を示していると言っていますが、反対は鳴子だけではありません。気仙沼、南三陸、そして松島、遠刈田、作並、仙台ホテル旅館組合も、既に反対の要望書を出しているところなんですね。賛成多数のように描くのは誤りだと思いますが、いかがですか。
一点目は、導入の際、オーバーツーリズムに対する危機感があり、その対策や更なる受入れ環境の充実が宿泊事業者や住民の側から求められたため、導入への反対意見があまりなかったということです。二点目は、事業者等への説明が十分になされていたということです。
知事におかれては、県民の利益最優先の立場で、地元住民に十分な説明を行い、反対意見にも耳を傾け、県民が納得できるよう丁寧な対応を強く求めます。 議第１４号、令和６年度奈良県国民健康保険事業費特別会計予算について、国民健康保険県単位化を全国に先駆けて推進してきた奈良県では、２０２４年度から統一保険料となり、多くの県民の保険料負担は増え続けています。
賛成の方はパワーポイントにあえて出していないと思っていますので、今回出していただいている方の大半は反対意見であると思っています。 入院と外来の病棟が離れることの運用についても意見を頂いています。これは実際の運用の説明ができていない状況で、かつ、病院内で検討しているところですので、運用が決まり次第、説明の機会を持とうと考えています。 説明会の持ち方で180番の意見を紹介いただきました。
知事は、この計画の内容について、地元の反対があっても原案どおり進めていくとのお考えのようですが、地元の反対意見を無視し、理解を得ることをせず整備を進めるのでしょうか。 知事は、公正性を重視しておられると聞いていますが、公正とは、法律や条令などの明文規定に反しないことだけではありません。住民の意見をよく聞き、それを施策に反映していくことこそが、知事に求められる公正な姿勢ではないでしょうか。
中でも最も多く挙げられる反対意見は、制度導入の速度、情報や議論不足に関することであり、話合い不足のまま制度が導入されていくことによる不安が強くあるなどであります。 本県では、今月に学識経験者や各種団体、県町村会の代表者でつくる諮問機関である県男女共同参画審議会からパートナーシップ制度の導入を求める意見が取りまとめられました。
第４号議案については、島根原発２号機は再稼働すべきでなく、原発のない県政を目指すべきとの理由から反対意見がありました。 第21号議案について、水道利用に係る受益者負担を軽減するため、一般会計からの繰入れなど政策的な対応が必要であるとの理由から反対であるとの意見がありました。 第22号議案については、安来市切川地区の工業用地造成事業は、工業用地を造成することにより農地が失われることは許されない。
9 ◯光永エネルギー政策室長 先ほど御質問ございました、今年度石狩のほうにお伺いした件でございますが、漁業者の方につきまして、その後、いろいろ意見交換させていただいた中で一つ言われたのが、石狩市もやはり反対意見がかなりあったと。
◆柴田栄一 委員 反対意見だけを吸い上げろと言っているのではなく、公平公正に全ての意見を取ってもらいたいということです。 私も先ほどの県民フォーラムに行きました。一体感もありよかったと感じていますが、その中のアンケートなどで費用負担の話題提供はありましたか。一番重要なことについてアンケートがなかったように思ったので確認します。
精神医療センターの移転自体については、その後の名取市等の患者の皆さんが困るとの批判が強いという問題があり、特に県精神保健福祉審議会においては、県が初めて移転計画を報告した今年の二月八日から反対意見が続き、八月三十一日提案の民間精神科病院の誘致についても、反対多数で大きな支障となっております。更に、その後の審議会では、審議にすら進めない状況であると伺っております。
その中では、別の名称案の提案もありましたが、反対意見が相次ぎ、条例の名称というよりも、優先事項は条例の検討や制定をこれ以上先延ばしせずに、早く条例として制定してほしいという意見が多く出ていました。こうしたことから、パブリックコメントで頂いた意見について、これまで議論が尽くされていると考え、修正には至らなかったものです。
アンケートには「税負担したくない」などの反対意見の選択がないため、アンケート結果のグラフを見たときに、県内居住者費用負担の意向結果として、アンケート回答者全員が税負担を容認しているように見えるグラフとなっており、中立性および客観性に欠け、確証バイアスと捉えられても仕方がない結果と見せ方になっています。これは真の滋賀県民の声と言えるのでしょうか。
そのことも含めての意見ですが、統廃合の問題は教育長が言われたようにやはり非常に難しい問題で、地元の学校関係者の反対意見がかなりあったにもかかわらず、本当に強引に一方的な形で県から進められたことがあります。そのひずみがやはり今でも残っています。例えば先ほど校舎の話で古い校舎などとありましたが、長浜高校などでは古い校舎ではなく比較的新しい校舎をわざわざ潰してまた新しい学校を作るということもありました。
ただ、変更については反対意見が相次ぎまして、条例の名称というよりも、優先すべきは、条例の検討や制定をこれ以上先延ばしにしないことであり、早く条例として制定してほしいという意見が多数出ました。条例自体の制定を早くしたいというのは、どの団体からも異論はありませんでした。
イルカの飼育やパフォーマンスに対し反対意見が増えてきており、飼育状況等に関し訴訟に発展するケースもあるとのことです。 アメリカでは1972年に海産哺乳類保護法により、野生から搬入した海産哺乳類の所持、輸出入が制限されており、保護以外の目的で野生個体の搬入は30年以上行われていないと言われています。
そしてまた、いろいろ厳しい反対意見等もあることも十分承知をしておりますが、反面、建設・土木関係者、あるいは学識経験者からは、その品質の良さも含めて一定量の確保を望む声があることも事実でございますので、採取業、漁業、ともに本県にとって重要な産業でありますので、両方成り立つように調整を県としてお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
このときは、大規模災害の場合を除いて任期の延長はすべきではないとの反対意見もあり、要望すること自体は見送られることになりました。このように、統一率向上に向けた制度改正には課題もありますことから、要望することについては慎重な検討が必要であると考えております。
さて、今回の四病院再編の県立がんセンターと仙台赤十字病院の統合についても、他の二病院合築と同様に、様々な反対意見、反対運動が起きていますが、この約三年間の議論を経て私が今思うことは、県立がんセンターの今まで果たしてきた宮城県民のがん対策機能が、知事の進めようとする統合で低下するのではないかとの懸念がどうしても払拭できないということであります。なぜなら、統合病院のがん対策機能が見えません。
まず、議案33号、令和５年度一般会計予算案に対し、反対意見を述べます。 知事は、議案説明において、今回の予算は、熊本地震及び令和２年７月豪雨からの創造的復興を成し遂げ、新型コロナウイルス感染症による危機を克服できるよう、これらへの対応を最優先に編成したと強調されました。しかし、その中身において、大いに疑問に思う点がございますので、以下申し述べます。