神奈川県議会 2023-02-17 02月17日－03号
昨年10月の議会において、私は、葉山港の指定管理者の指定について、選定過程に問題があり、公正性を欠いた選定だったこと、条例違反は社会的に大きな影響を及ぼさないとした判断は県民の理解を得られるものではないとして、議案に反対するとともに、選定方法の改善を求めました。 今年の１月27日、横須賀市議会議員が起こした監査請求に対する結果が明らかになりました。
昨年10月の議会において、私は、葉山港の指定管理者の指定について、選定過程に問題があり、公正性を欠いた選定だったこと、条例違反は社会的に大きな影響を及ぼさないとした判断は県民の理解を得られるものではないとして、議案に反対するとともに、選定方法の改善を求めました。 今年の１月27日、横須賀市議会議員が起こした監査請求に対する結果が明らかになりました。
（達田議員登壇） ◆二十六番（達田良子君） 私は、日本共産党を代表して、先議となっている「議案第五十七号・令和四年度徳島県一般会計補正予算（第十一号）」に反対の立場で討論いたします。 今回の補正予算は、令和五年度当初予算と合わせて十六か月型骨格予算として編成されています。
これもちょっと目からうろこだったのが、資料21ページから26ページで、従来は我々もよく完成図面を２次元で見させてもらっていたのが、ＢＩＭ／ＣＩＭを使った３次元立体となった図面は上空からとかが見えて、すごいなと、本当に分かりやすくなると思うんですが、こういったデータを作るのは、反対に、時間がかかるんではないかなと素人考えで思ってしまったんです。
○（明比昭治委員） 普通は、何か仕事をやると業界から反対があったとかいろいろあるんだけれども、むしろ社会全体でいい方向に相互に理解が進むシステムの取組ということで、これからも広がっていけばいいなと思っています。
３ 議長は、前各項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者 に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決 定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置か なければならない。この場合において、議長は、開示決定後直ちに、当該意見書（第 四十五条において「反対意見書」という。）
我が国には、私もその中の一人でありますけれども、軍備拡大反対を主張する人もあれば、軍備拡大・増強による平和を主張する人もいらっしゃいます。 岸田政権は、５年間で43兆円、対ＧＤＰ比２％という防衛費の大幅増額を打ち出しました。戦争は、人の命も家庭の幸せも破壊してしまう恐ろしい愚かな行為であり、悲惨な結末しかありません。
大阪府は橋下知事のときに教育庁というものをつくりまして、私学と公教育をまとめて所管をするようにしたのですが、これ、当時のメディアの議論を見ていただくとお分かりいただけますが、実は大反対が起きています。それは、公の権威の下に建学の理念のある私学というものを束ねるのかと、強権的だというような議論がやはりあります。
岸田政権は、福島原発事故後、稼働は原則40年、新増設しないとしてきた政府の立場を180度転換し、再稼働や運転期間の延長、新増設という方針を国会にも諮らず、岸田政権だけで閣議決定をし、原子力規制委員会も異例の多数決での了承となり、安全側への改変とは言えない、締切りにせかされたと反対や批判も出ていました。政府は、いまだ収束していない福島原発事故を忘れたのでしょうか。
では、議案第22号、令和４年度鳥取県一般会計補正予算の反対討論を行います。 ２月補正予算は年度末最後の補正予算です。主には、使い残した予算の減額補正となることが多く、今回も46億円の減額補正予算となっています。しかし、財源内訳を見ると、コロナや物価高で大変だったのに、県税収入や地方消費税清算金が想定以上に多く入ってきています。
反対をされたのは石渡先生でございますけれども、石渡先生が反対をされたのは安全ではないからという言い方ではなかったです。石渡先生は、原子力規制委員会での審査に付せられている期間、これを40年だとか、その後延長すればまた20年ということでかもしれません、そこに加えて審査に付せられた期間が当然乗っかると。
その大切な学校がなくなるというので、保護者や同窓会など関係者の皆さんからこぞって反対の声が上がっています。 私もこの計画には反対であり、今からでも見直しを行うべきだと思います。 理由の第一は、この計画の目的と効果が不明確な上に、高森みどり中学校の募集停止を行う理由がないということです。第二に、地域関係者の理解を得ないままに、一方的に進められているということです。
各報道機関の世論調査で六○％以上の方が反対される中で国葬が実施され、その決断により、岸田総理の支持率は急激に下がり続けました。 そういう中でも、山口県は、安倍元総理の地元であるということで、県民の反対の声には耳を貸さず、県民葬の実施を断行されました。県民の間に様々な意見がある中での実施に、不信感を抱かれた方もあると思います。
最後三点目に、最も大変なのが反対の声が鳴りやまないインボイス制度の導入です。開始は本年十月からとなっていますが、課税売上高一千万円以下の免税業者は決断を迫られています。インボイスを発行しないと販売先から取引をストップさせられる可能性があるからです。 以上、代表的なものを三つ紹介しましたが、いずれも経営者にとっては、ＤＸ改革を達成しなければ乗り越えられないものばかりとなっています。
周知のとおり、埋立計画海域で許可漁業や自由漁業をしている祝島の漁民は上関原発建設に反対し、二○○○年の漁業補償契約による補償金の受け取りも拒否しています。 許可漁業や自由漁業について、埋立法は何も触れていません。
閉会日に退職金辞退の条例案が出てくるとのことですが、このような選挙目当てのパフォーマンスにくみするつもりはございませんので、この場で明確に反対の意思を示しておきたいと思います。小手先の策と詭弁によって県民を欺けると思っているのなら大きな間違いであるということを申し上げておきます。
それで、河村市長が揖斐川から引っ張ってくる導水路事業を反対しているものですから、これは、ますます余裕のない木曽川からそんな堀川に流すような余裕はないと、こうなっちゃっているわけですね。
ただ、子育て支援は大事だが、自分に負担が降りかかってくるのは避けたいという本音もあり、まさに総論賛成、各論反対。いつの時代も、新たな負担が生じるような話は世代や立場で対立が起きやすく、調整は簡単ではありません。 しかし、高齢者も、子供がいない人も、年金や医療、介護では子育て層から保険料や税という形でお金をサポートしてもらっています。
そういう意味で、ここが肝になりますので、節木委員が反対と言われるのなら、それは仕方がありませんが、そこのところをよく理解していただきたいと思います。 ○富田博明 委員長 確かに川島委員が言われたように、一本にしていこうということも一つの狙いでもありますし、小さい組合がばらばらにやっていても将来的にはどうか、という部分もあります。
インボイスに反対する声優、アニメ、演劇、漫画のエンターテインメント関連４グループなどの活動が影響を広げ、日本俳優連合に続いて、脚本家、児童文学者、美術家等、文芸美術６団体も導入に反対する共同声明を発表しました。そうした中、１１月３０日、政府与党はインボイス実施によって課税業者にならざるを得ない免税事業者への負担軽減措置を求めました。
本定例会議に提案された五十八議案のうち、議案第一号、十五号、十七号、二十七号、三十五号、三十六号、四十四号及び六十一号の八議案に反対し、残る五十議案には賛成をいたします。 反対する主な議案について理由を述べます。 議案第一号、二○二三年度一般会計当初予算についてであります。 反対する理由の第一は、コロナ禍と物価高騰で苦しめられている県民の暮らしとなりわいへの支援策が極めて不十分なことであります。