広島県議会 2022-12-04 令和４年12月定例会（第４日） 本文
一方で、国における道州制の議論は、自由民主党における道州制推進基本法案の平成二十六年通常国会への提出が見送られ、また、令和四年七月の参議院議員通常選挙では、政権公約に道州制の導入を掲げた政党が一つとなるなど、低迷している状況でございます。
一方で、国における道州制の議論は、自由民主党における道州制推進基本法案の平成二十六年通常国会への提出が見送られ、また、令和四年七月の参議院議員通常選挙では、政権公約に道州制の導入を掲げた政党が一つとなるなど、低迷している状況でございます。
令和 年 月 日 千葉県議会議長 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あ て 総務大臣 財務大臣 発議案第５号 選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書について 上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
近年、本県の投票率は国政選挙、地方選挙を問わず低下傾向であり、先般の参議院選挙の投票率は48.93％で過去最低を更新し、令和元年の前回選挙に続き50％を下回る結果となりました。また、昨年の衆議院選挙では58.16％で、平成26年、29年に次ぐ過去３番目に低い投票率となり、令和元年の知事並びに県議会議員選挙においては過去最低の投票率を記録しております。
令和 年 月 日 鳥 取 県 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 総務大臣 デジタル大臣 デジタル田園都市国家構想担当大臣 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 令和４年12
先般の参議院議員選挙における八十歳以上の投票率は、抽出調査では四七・七六パーセントで、全体の投票率五〇・二五パーセントより低くなっております。 議員御指摘のとおり、投票所への移動が困難な方の投票機会を確保することは重要な課題であります。県選挙管理委員会では、投票所の設置主体である市町村選挙管理委員会に対し、有権者の便宜を考慮して適切に投票所を設置するよう、通知や会議で働き掛けを実施しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－ △九月定例会において可決した意見書・決議の処理結果 ○中屋敷慎一議長 次に、去る九月定例会において可決された「食料安全保障の強化を求める意見書」ほか五件の意見書・決議につきましては、衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣をはじめ関係行政庁に提出しておきましたので、御了承願います。
令和４年12月 日 衆議院議長 細 田 博 之 殿 参議院議長 尾 辻 秀 久 殿 内閣総理大臣 岸 田 文 雄 殿 総務大臣 松 本 剛 明 殿 法務大臣 齋 藤 健 殿 文部科学大臣 永 岡 桂 子 殿 厚生労働大臣 加 藤 勝 信 殿 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品衛生） 河
そのような中、今月二日には、参議院において、次の感染症危機に備え、保健・医療提供体制の強化策が盛り込まれた感染症法等の改正案が可決・成立したところであります。その中で、都道府県は感染症の予防計画を策定した上で、医療機関と病床や発熱外来等に関する協定を事前に締結する仕組みが法定化されるなど、感染症対策における都道府県の役割が一層重要となってきております。
さきの六月定例会後実施されました参議院議員通常選挙や常日頃の活動を通じて多くの県民皆様の貴重な御意見に接する機会がありました。県民皆様の声を大事にしながら、この機会をいただきました自由民主党会派の皆様に感謝申し上げ、質問に入ります。 昨今、急激な円安が進行しております。昨年の今日、十二月七日の米ドル対円相場は百十三円五十銭、昨日の同相場は百三十六円九十三銭、一年で実に二〇・六四％の円安であります。
私は、現在の香港の様子を少しでもかいま見られたらと思い、その香港協会の昼食講演会に参加しましたが、その前段として、私たち会派議員数名は、四年ほど前に、当時の参議院議員でもあり、今も山形日本香港協会会長である大沼みずほ氏の先達の下、香港行政視察に参ったのです。
私自ら、林外務大臣、参議院の同期なんですけれど、芳正大臣をお尋ねしてお願いをしましたし、特に本県選出国会議員の皆さん、関係の方々に大変な御尽力もいただいて、そのおかげで実現をいたしました。 この会合は、デジタル化の推進に向けた理解の深化につながり、県内経済への波及効果も大きいと思います。
指定施設における不在者投票につきましては、今年７月の参議院選挙では、300施設中160施設で投票が実施され、そのうち３割に当たる48施設で外部立会人が活用されております。 県選管といたしましては、施設への説明会におきまして、外部立会人の活用を促しますとともに、円滑に実施できるよう、市町村選管に対し、外部立会人名簿を作成することなどの対応を求めているところです。
前回の知事選挙の投票率は33.9％、今年７月に行われた参議院選挙は47.52％で、都道府県別で40位、2019年前回の宮崎県議会議員選挙は39.76％でした。宮崎県の投票率の低さは、我々をはじめとして、声の小さな人への目配り、心配り、声かけなどが必要であり、県民に信頼されているとは言い難い数字です。
と言いますのも、この自民党のワーキンググループの事務局長を務められたのが今年の参議院議員選挙、全国比例で二度目の当選をされた自見英子先生でありまして、この方は医師であります。松村会長をはじめ、広島県医師会の先生方も全力で応援された医師会の組織内候補として、この件には非常に明るい方でありました。 この提言書には次の５つの提言が盛り込まれておりましたので、少し紹介させていただきます。
令和四年十一月 日 佐賀県議会 衆議院議長 細 田 博 之 様 参議院議長 尾 辻 秀 久 様 内閣総理大臣 岸 田 文 雄 様 総務大臣 松 本 剛 明 様 厚生労働大臣 加 藤 勝 信 様 デジタル大臣 河 野 太 郎 様 右、意見書案を提出する。
令和四年十一月 日 佐賀県議会 衆議院議長 細 田 博 之 様 参議院議長 尾 辻 秀 久 様 内閣総理大臣 岸 田 文 雄 様 総務大臣 松 本 剛 明 様 厚生労働大臣 加 藤 勝 信 様 デジタル大臣 河 野 太 郎 様 右、意見書案を提出する。
また、我が党日本共産党の小池書記局長は、十月七日の参議院本会議での代表質問で、学校給食法は自治体の判断で給食費の全額を補助することを否定しないと自治体に徹底すべきだと求め、岸田首相も自治体が補助することを妨げるものではないと認めています。 以上の明確な事実を認識するなら、いまだに食材費は保護者負担だというのは、私はおかしいと思います。教育長の明確な答弁を求めます。
そこで、お尋ねに入りますけれども、自由民主党は直近の国政選挙である今夏の参議院議員選挙において、「日本を守る。未来を創る。」をキーワードに公約政策集を発表いたしております。 毅然とした外交と国防力の強化などによる「日本を守る。」については、基本的には国のほうにお願いすることになるわけですが、「未来を創る。」こと、つまり、日本の原動力となる活力ある地方を創生することは国だけの力ではできません。
なお、申合せ及び令和４年１１月１０日の参議院内閣委員会における河野国家公務員制度担当大臣の答弁のとおり、「非常勤職員の給与の改定が常勤職員と同様に行われるのが基本」と考えておりますので、非常勤職員の適切な処遇を確保する観点から、基本となる給与の遡及改定を行うなど、改正時期についても引き続き改善に努めるようとなります。
私が懇意にしとる山田宏参議院議員は、杉並区長時代から取り組んどんですけれども、この前も先生の話し聞きよったら、７５歳以上の一人当たりの医療費は、９１万円から９３万円なんです。６５歳以下は１８万円、先生がそうおっしゃられてました、ちょっとずれがあるかも分かりませんけど。