長野県議会 2022-12-08 令和 4年11月定例会本会議-12月08日-04号
〔11番池田清君登壇〕 ◆11番(池田清 君) パートナーシップ構築宣言につきましては、今議会においても参議院の予算委員会においても取り上げられておりました。今全国では1万6,000社を超える企業が宣言をしているとおっしゃいましたが、そのうち3億円を超える大企業は1,000社、圧倒的に中小企業が多いということです。
〔11番池田清君登壇〕 ◆11番(池田清 君) パートナーシップ構築宣言につきましては、今議会においても参議院の予算委員会においても取り上げられておりました。今全国では1万6,000社を超える企業が宣言をしているとおっしゃいましたが、そのうち3億円を超える大企業は1,000社、圧倒的に中小企業が多いということです。
平成6年11月30日開催の参議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会に長野県米を考える会会長として参考人招致を受け、2時間に上る集中審議の中で、減反政策で水潤む里北アルプス山麓や安曇野から夕立がなくなった、水田の持つ多様性と世界的な飢餓を救う作物として米の限りない可能性を述べ、米の消費拡大の必要性を話しました。 近年、米を取り巻く情勢は大きく変わろうとしています。再度お伺いいたします。
会長されているのが川田龍平参議院議員で、御承知のように、御自身が薬害エイズの、言ってみれば被害に遭った方で、こういう動きは重く受け止めるべきと思っていまして、ぜひ、健康福祉部におかれては、注目していていただきたいとお願いしたいと思います。いずれにしても、立ち止まって2年半を振り返って、間違いのない作戦を立てていただきたいとお願いしておきたいと思います。
そして、児童相談所が親子を分離して一時保護する際や、里親委託、施設入所を決定する際には子供から意見を聞くことを義務づけた児童福祉法の改正案が本年6月8日に参議院本会議で可決されました。 これに先駆け、広島県は、2020年にセンターが一時保護していた子供が亡くなった問題を受けて、本年から子供アドボカシー制度を導入しました。
7月8日11時31分頃、奈良市の近鉄大和西大寺駅北口付近にて、参議院議員選挙街頭演説中に安倍晋三元総理が銃撃され、死亡いたしました。御生前の御功績をしのび、謹んで哀悼の意を表します。 安倍晋三元総理は、総理としての連続在職日数は2,822日、通算在職日数は3,188日と、いずれも歴代在任期間最長を記録し、8年8か月の長きにわたり経済や外交等で功績を残されました。
私も、国会議員秘書官として向こうにおりましたのでよく知っておりますが、建物は大変すばらしいものになりましたが、衆議院、参議院、決算特別委員会をはじめ、各委員会の答弁に追われて、天下国家をどういうふうに持っていくかと考えるのは、むしろ、清水企画振興部長は御経験があると思いますけれども、霞が関にいる頃は、そんな余裕は全くないと。
もう一つ、この件に関して、3月の参議院内閣委員会で、二之湯国家公安委員長が実態調査の意向を表明されていますが、国家公安委員会から実態調査の要請は具体的にあったのでしょうか。お願いいたします。 ◎柏木隆 地域部首席参事官兼地域課長 警察庁からの要請がございまして、ただ、詳細につきましては、警察庁の行っている調査でございますので、回答は差し控えさせていただきます。 ◆荒井武志 委員 分かりました。
今、何が載っているかというと、コロナ関係で、まずコロナの対策の感染状況などを含めた全般のものと、ワクチンと事業者支援と個人向けの支援、もう一つが参議院議員選挙で、五つ埋まっています。
6月22日、第26回参議院議員選挙が公示され、7月10日の投票日に向け、北島選挙管理委員長は積極的な投票を呼びかけられました。参院選後、7月21日告示、8月7日投開票の日程で、17日間にわたる長野県知事選挙が行われる予定です。
2019年参議院通常選挙からの全体上昇率が7.13ポイントだったのに対し、10代の投票率は10.73ポイントもアップしたという数字を見る限り、10代の参加率の伸びが大きいと言えます。18歳と19歳の投票率にも差があるとされているようです。これらの現状について、若年層の投票率を県選挙管理委員会としてどう捉えているか、県内の動向についてもお聞きします。
全体で水害を防ぐということで、流域治水の関連法が28日に参議院本会議で可決、成立したということでありまして、具体的には浸水被害の危険が著しく高いエリアは許可なく住宅建設ができないようにするとか、ハザードマップを大きな川だけでなく今言ったように中小河川でも作成する、リスクを事前に周知する、雨水を一時的にためる川沿いの低地を保全する仕組みもつくるなど、一部を除き10月までに施行とありました。
衆議院でも参議院でも学級編成の在り方について検討を求める附帯決議がされたところであります。長野県議会も国会に連帯し、コロナ禍を生きる生徒たちへの行き届いた教育の保障として大きな励ましになるよう、紹介議員の1人としても委員の皆様方に請第28号を採択いただきますようお願い申し上げるところです。よろしくお願いします。 ○中川博司 委員長 以上で質疑等を終局いたします。
そうした中で、本年は衆議院選挙が秋に予定され、来年夏には参議院選挙と知事選挙があり、再来年の4月には統一地方選挙が行われます。若者に投票に行ってもらうために、選挙啓発をつかさどる観点から、主権者教育の具体的な取組について、併せて北島選挙管理委員会委員長にお聞きします。 続いて、自らの国や地域の未来を考える力についてお聞きします。
現在の法律の行使が不可能な事態に陥った場合、法律制定のための国会召集ができない事態も予測されますし、参議院の緊急集会が開かれない場合も考えられます。 私は、ここで、憲法に緊急事態条項をぜひ盛り込むべきだと考えております。戦前の教訓でありますが、歴史をひもとくと、関東大震災のときは、議会が召集できなかったため、憲法で認められた緊急命令を1か月で13本も制定。
ですので、衆議院・参議院予算委員会の答弁も、各知事さんからのデータによる答えが非常に多いという意味で、基礎的自治体はもちろんコミュニティの関係から非常に重要でございますけれども、財政論から申すと、長野県は、今度、1兆2,000億円を超えてやっているわけでありまして、これから観光戦略も、都道府県の役割が非常に重要になってくると思います。
県内で、令和3年、今後予定されている選挙は、4月25日の参議院議員補欠選挙、10月までには総選挙、17市町村で市町村長選挙、23市町村で市町村議会議員選挙、合計42の選挙が挙行されます。 このままで行くと、コロナ禍の選挙になりますが、ワクチン接種の会場として体育館等が使用される可能性があり、投票所の調整が必要となります。また、小規模自治体では職員不足も懸念されます。
長野県選出の羽田雄一郎参議院議員が、昨年末の12月27日に新型コロナウイルス感染症により亡くなられました。幼いお子さんを残しての53歳という若さでの急逝に言葉もありません。12月23日にお会いしたのが最後になりました。あの温かいお人柄と包み込むような笑顔にもう接することができないと思うと残念でなりません。心から御冥福をお祈り申し上げます。
1月27日、参議院予算委員会で、立憲民主党の石橋通宏議員の生活に困窮している人に政府の政策は届いているのかという質問に対して、菅義偉首相は、最終的には生活保護という仕組みがあると答弁しました。
12月2日に種苗法の改正案は参議院で可決されました。この間、衆議院の中では、全会一致で10項目の附帯決議がついています。それは、この種苗法改正によって、例えばこれまでの公共品種を守ってきたことなどへの心配だとか、それから海外への流出を、この改正案だけで本当に止めることができるのか、そういった観点から10項目の附帯決議が出されています。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する特例を盛り込みました予防接種法改正案は、11月19日の衆議院本会議において全会一致で可決され、現在、参議院において審議されております。この特例においては、接種にかかる費用は国が負担することとされており、同法案が成立し、施行された場合には、接種に当たっての県民の費用負担はないものというふうに考えております。