福島県議会 2022-12-14 12月14日－一般質問及び質疑（一般）－05号
国会では、参議院の消費者問題に関する特別委員会において、小売店舗等での顧客からの著しい迷惑行為に関して質疑が行われています。 カスタマーハラスメントは、顧客という優位な立場を盾にした悪質な要求や暴言等の行為であります。その対象となる労働者は逆らえない立場にあり、多大な精神的ダメージを負うことから、見過ごすことはできません。
国会では、参議院の消費者問題に関する特別委員会において、小売店舗等での顧客からの著しい迷惑行為に関して質疑が行われています。 カスタマーハラスメントは、顧客という優位な立場を盾にした悪質な要求や暴言等の行為であります。その対象となる労働者は逆らえない立場にあり、多大な精神的ダメージを負うことから、見過ごすことはできません。
岸田政権は、参議院選挙後の８月24日、電力逼迫やウクライナ侵略による影響でエネルギーの安全保障などを理由に、これまでに再稼動した原発10基に加え、来年夏以降、新たに７基の原発を再稼動するとし、さらにこれまでの政権でさえ踏み込まなかった次世代型原子炉を検討するとし、また老朽原発の運転期間を40年どころか60年以上に延期することを表明しました。
このたび行われました第26回参議院議員選挙の年代別の投票結果の発表がありました。福島県内での全体投票率は53.40％でありましたが、10代が32.77％、20代が33.23％であります。2019年に行われました前回の参議院選挙と比べると若干微増しているようではありますが、若年層の投票率の低さが明らかであります。
まず冒頭に、７月８日の参議院選のさなか、凶弾に倒れ亡くなられた安倍晋三元総理の生前の御功績をしのび、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、心から哀悼の意を表します。 ５日後には国葬儀を迎えますが、今私はただただ静かに故人をお見送りしたい、その気持ちでいっぱいであります。 国の経済対策をはじめ外交、安全保障等、安倍元総理には力強いリーダーシップにより本県復興の礎を築いていただきました。
昨日、参議院議員選挙が公示されました。まさに今回の選挙は、戦争か平和か、そして物価高騰が続く今、国民の暮らしをどう守るのか、この２つが大きな争点です。 ２月24日にロシアが一方的にウクライナに軍事侵略してから、明日でちょうど４か月。国連総会は、加盟国の７割、140か国以上の賛成でロシアに対する国連憲章違反、国際人道法違反の２つの決議を採択しました。
今年は、福島県知事選挙、参議院議員選挙、福島県議会議員郡山市選挙区補欠選挙等が執行されます。 先日、公職選挙法施行令に規定する不在者投票のできる施設として特別養護老人ホーム１か所を指定した県選挙管理委員会告示を拝見しましたが、現在県内に特別養護老人ホームの施設は191か所あり、そのうち県選挙管理委員会が指定した施設は154か所と伺いました。
自民党の改憲草案では、憲法９条に自衛隊を明記、緊急事態条項創設、参議院選合区解消、教育無償化の改憲４項目を掲げ、一部を先行させて国民投票に持ち込もうとしていますが、狙いは９条改憲です。 安倍元首相が言い出した憲法９条に自衛隊を書き込み、戦争する国に変えようとすることです。
今年も残り20日と迫ってまいりましたが、新しい年、令和４年に入りますと、すぐさま150日間にわたる通常国会が始まり、また７月には参議院選挙が待ち受けているのであります。当然政党に携わる皆さんにおいては、忙しさがさらに加わるものと思っております。 それが終わりますと、いよいよ９月には福島県のトップリーダーを決める知事選が待ち受けております。
2016年の参議院選挙後に国が10代の選挙人を対象に行った18歳選挙権に関する意識調査では、投票に行かなかった理由で「今住んでいる市区町村で投票できなかったから」が最も多く、続いて「選挙に関心がなかったから」、「投票所に行くのが面倒だったから」の順となっておりました。 県選挙管理委員会では、高校や大学に赴き、出前講座などをしながら啓発活動に努めていると聞き及んでおります。
私は、平成７年から10年まで神奈川県選出の参議院議員の秘書をしており、当時横浜市会議員から衆議院に初挑戦すべくエネルギッシュに活動しておられた姿を記憶しております。東北地方、秋田の農家出身、地方議会議員の経験があるということで、親近感も湧くところでありますが、定評のある着実な手腕で本県復興を前に進めていただきますよう期待を申し上げます。 さて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いております。
安倍首相は、２日午前の参議院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症について、最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だと述べ、政府による緊急事態宣言を含め、立法措置を早急に進める考えを示しております。 さらに、２月24日の専門家委員会の見解を引用します。「我々は、現在、感染の完全な防御が極めて難しいウイルスと闘っています。このウイルスの特徴上、１人１人の感染を完全に防止することは不可能です。
法改正後の10代の投票率を調べてみると、2016年の参議院議員選挙では41.39％、2017年の衆議院議員選挙では39.26％、そして2018年の知事選では残念なことに30.74％と年々下降傾向にあります。 国は、この法改正があった2016年12月に10代の有権者に向けてインターネットによるアンケート調査を行いました。
日本で暮らす外国人への日本語教育の充実を促す日本語教育推進法が６月21日、参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。外国人材の受け入れを拡大する新制度も４月に始まる中、外国人との共生を後押しする具体的な取り組みが求められています。
ことしは、７月に参議院議員通常選挙が実施され、11月には県議会議員一般選挙が行われるほか、県内各地で首長や議会議員の選挙が行われております。 さて、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、有権者がみずからの貴重な１票を投じる非常に大切な機会でありますが、さきに行われた参議院議員通常選挙では全国の投票率が48.80％と、23年ぶりに50％を下回る結果となりました。
７月の参議院選挙は、全国32全ての１人区で共闘が実り、統一候補を擁立し、10の選挙区で政権与党に勝利しました。その結果、改憲勢力が発議に必要な３分の２を割り込み、自民党は単独過半数を割りました。選挙中の世論調査でも、憲法を変える要求はわずか数％にすぎず、国民は安倍政権のもとでの憲法改悪を望んでいないことを示したのです。
参議院選挙後に優先すべき政策課題は社会保障改革の54.6％であり、憲法改正はわずか7.1％にすぎません。 憲法違反の安保法制や森友、加計問題から始まって、勤労統計不正、沖縄県辺野古の埋立強行など、信頼が持てない首相のもとでの憲法改正は賛成できないという声が多数です。しかし、安倍首相は今度の参議院選挙の公約に憲法９条改正を挙げています。
ことしは、来月に予定されている参議院議員通常選挙、11月には県議会議員選挙が行われるほか、県内各地で首長や議会議員の選挙が予定されております。 選挙は、民主主義の根幹をなすものであり、有権者がみずからの貴重な１票を投じる非常に大切な機会です。選挙管理委員会は、１人でも多くの方々が投票できるような環境整備をさらに行っていく必要があります。
その内容は参議院選挙が終わるまで公表しないことを条件に農産物で大幅譲歩を密約したと言われています。農産物の日米貿易交渉の中止を国に求めるべきですが、県の考えを尋ねます。 商業まちづくり基本方針の見直し等についてです。 全国に先駆けてつくられた商業まちづくり条例の基本方針の見直しが進められています。
ことしは、７月に参議院議員通常選挙、秋には県議会議員一般選挙が行われるほか、県内各地で首長や議会議員の選挙が予定されております。 選挙権年齢の18歳への引き下げ後、国政選挙や県知事選挙が執行されておりますが、若年層、特に20歳代前半の投票率は他の年代と比較して低い結果となっており、今後このような結果が続けば、若い有権者の考えが政策に反映されにくくなるのではないかと危惧しているところであります。
また、同日同時刻には我が自民党が主体となって導いた鉄道軌道整備法改正案が参議院を通過し、只見線と同様、地方の赤字ローカル線が災害に見舞われた際、今後は廃線の憂いを残さず復旧への可能性を見出せるようになりました。