青森県議会 2020-01-21 令和２年建設委員会 本文 開催日: 2020-01-21
昨年は追良瀬工区については再度調査して、下村次長と一緒に、私どもの参議院議員の田名部匡代国土交通委員長と一緒に、予算獲得のため、陳情をしたわけであります。こういう老朽化したものについても、さらに私どもも一丸となって、いろんな形で陳情をしていかなければならないと思いますので、その辺も新年度、令和２年度で、建設委員会も含めてそういうタイミングを図っていただきたいと思います。
昨年は追良瀬工区については再度調査して、下村次長と一緒に、私どもの参議院議員の田名部匡代国土交通委員長と一緒に、予算獲得のため、陳情をしたわけであります。こういう老朽化したものについても、さらに私どもも一丸となって、いろんな形で陳情をしていかなければならないと思いますので、その辺も新年度、令和２年度で、建設委員会も含めてそういうタイミングを図っていただきたいと思います。
今回提案された青森県医療法施行条例の一部を改正する条例案は、二〇一七年五月二十六日、参議院本会議で採決され、自民、公明、維新などの賛成多数で成立した地域包括ケアシステム強化のための介護保険法改正案に基づくものです。
平成２９年１１月２２日 青森県議会議長 熊 谷 雄 一 １ 参議院選挙における合区の解消を求める意見書 ２ 北朝鮮によるミサイル発射及び核実験に関する意見書 4
第２４回参議院議員通常選挙の結果、投票率が大幅に上昇した。全国最下位から第２７位ぐらいになった。期日前投票者数の伸びも全国１位になったという話も聞きました。その要因についてお答えいただきたい。
国においては、女性の活躍推進を成長戦略の中核として位置づけ、さまざまな施策を展開しているところですが、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が八月二十八日に参議院で可決、成立し、いよいよ女性の活躍に向けた取り組みが加速していく中で、県においても、女性の活躍推進に向けた取り組みを強力に推し進める必要があると考えます。
さきの国会において１８歳以上への選挙権の引き下げということも正式に決まり、来年、参議院選挙から適用されるということでございますので、そうした来年へ向けた課題解決の意味も含めてお尋ねをしてまいりたいと思います。
そして、内閣総理大臣を務めた小泉先生のもとで三年間書生をした後に地元に帰りまして、市会議員、県議会議員になったわけでありますが、先ほど調べましたら、八戸市出身の県議会議長は、高橋長次郎先生、十八年前だそうでありますが、その前は昭和四十六年、くしくも私の仲人をしていただいた寺下岩蔵参議院議員が八戸市出身の議長だそうであります。
さて、昨年十二月に安倍政権が誕生し、夏の第二十三回参議院議員通常選挙では、自民党が圧勝して、ねじれ現象が解消されました。これにより、我が国は、経済、外交、社会保障問題や東日本大震災復興問題等重要課題が山積している中で、強い日本を取り戻すという意気込みで邁進中であります。
自民党政権となり、七月には参議院選挙も終わりました。政府が年末までに策定する新たなエネルギー基本計画に将来の原発を含む電源の構成比率も明示されていません。何が怖いのでしょう。絶対多数の与党議員を背景にしている政府は、と言いたいのであります。迅速な原発再稼働を求める割合は単純に四八・五％となっており、電力不足や料金値上げに対する警戒感が強いことも判明しています。
今すでに第２３回参議院選挙が間際になっているわけですが、第２３回参議院通常選挙における期日前投票所をショッピングセンターなどの商業施設としている県内の状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。
ただ何分にも今、参議院選挙の渦中ということでなかなか時間が思うようにいきませんので、私も残念ながら今日の夕方は出席できないわけですけれども、できれば今後、地域全体にかかわるような説明会等の開催に当たっては、委員にもあらかじめ日時等を周知いただければ極力調整をして出席したいと、私としてはそう思いますので、是非そうした配慮のお願いをしたいと思います。
７月の参議院の選挙から、いわゆるネット選挙が解禁されます。プラス面としては国民の政治への関心が高まること、選挙情報を得る手段が増えることで投票先を有権者が判断しやすくなるということが期待をされております。 ところが、選挙の中傷・妨害が行われる危険性というのもあります。例えば、候補者になりすましたウェブサイトが作られる可能性があります。
国は、今年度の地方交付税を給与削減を前提として、前年度より、当初は六千億円、三月の参議院本会議で成立した改正地方交付税法では三千九百二十一億円程度減額をもくろんだわけですが、これまでの地方の削減努力は、総務省の統計でも、九八年から一二年までに九百六十六の自治体が自主的に削減に取り組み、その累計額は二兆一千億円に達するとしています。
（ 別 紙 ） ┌─┬─────┬──────────────────────────────┐ │ │意見書名 │防衛体制の充実強化に関する意見書 │ │ │ │ │ │ ├─────┼──────────────────────────────┤ │ │提 出 先│衆議院議長、参議院議長
ほとんど、前からの焼き直しとかリメイクではないかというような記事で、実現性が疑わしいというのが結論ではないかという感じがして、何となく参議院選挙目当てなのかなと、参議院選挙が終われば消費税の８％を確認をして増税に向かっていく、そのためのスタンスなのかなという感じさえしているわけですけれど。その辺は、県はどう思いますか。何となく生臭い選挙対策、消費税の値上げ、これが目的ではないのかなと。
さらに、今後としまして、啓発用チラシというものがございますので、それを市町村選挙管理委員会へ配付しまして、一般有権者等への周知に活用していただくこととしているほか、参議院議員通常選挙に係る市町村選挙管理委員会委員長事務担当者打合会議等を通じまして、一般有権者等への積極的な周知を働きかけていくこととしております。
これ以上、県債残高をふやすべきではない、それが質問の趣旨でありますけれども、というのは、年末の政権交代によって、軽薄短小の民主党政権から重厚長大の自民党政権にかわって、ある意味では情報が漏れないというんですか、しっとりとしたような政権運営をやっているようでありますけれども、それも七月の参議院選挙までだろうということで、人気とりを最優先に、安倍の出戻り内閣がいろいろ大型補正と新年度予算の一体編成などいって
その結果、早速、総額十三・一兆円に上る補正予算が決める政治のロケットの第一号として二月二十六日、参議院を一票差で通過いたしました。これで、本格的政権による真っ当な政治を取り戻す衛星の打ち上げに成功となるのであります。後は周回軌道に乗れば、当分の間回っているものと思います。
続きまして、若者の投票率向上への対策として有効なものは何であるのか、日々私も考えているところでございますが、最近の報道などによりますと、次の参議院選からインターネットを使った選挙運動を解禁するというような動きがあるようでございます。ネット選挙の解禁により若者の投票率が向上するのではないかと私は見ております。