長野県議会 2022-12-14 令和 ４年１１月定例会県民文化健康福祉委員会－12月14日-01号
保育実習室は福祉大学校の隣、一つの建物みたいなところにあるんですけれども、そこで学生が演習する、あるいはそこの子供たちと学生が様々な機会、例えば保育園や学校の行事等に一緒に参加するといったことを通じまして、よく子供を知ることができるというのが、教育カリキュラムの一つの特色になっておりますが、実際に就職する保育園等で求められる能力に、今の保育実習室では必ずしも対応できないという実情がございます。
保育実習室は福祉大学校の隣、一つの建物みたいなところにあるんですけれども、そこで学生が演習する、あるいはそこの子供たちと学生が様々な機会、例えば保育園や学校の行事等に一緒に参加するといったことを通じまして、よく子供を知ることができるというのが、教育カリキュラムの一つの特色になっておりますが、実際に就職する保育園等で求められる能力に、今の保育実習室では必ずしも対応できないという実情がございます。
このアドベンチャートラベルのワールドサミットというのが、今年は秋にスイスで開催されたんですが、来年は北海道で開催されることが決まっておりまして、こちらにもしっかりブース出展を行うとか、世界中の旅行会社の皆さんに来ていただく中、サミットが行われる前にプレツアーといった形で参加者の一部の方に長野県にも来ていただこうかということを現在、計画しているところでございますので、そういったことを通じまして、またアドベンチャーツーリズム
先般、何度か本会議でも御質問いただく中で、委員が今おっしゃっていただきましたように、今後の方向性についてお答えをさせていただいたところですが、まず１月に入りまして、諏訪の今リサイクルに取り組んでいらっしゃいます業者さんに、視察といいますか、見学会を今計画しておりまして、そちらには県内の処理事業者さんにお声がけをさせていただいて、参加を募ってまいりたいと思っています。
通常、こうしたビジョンの策定は行政や専門家の中でつくられていくものですけれども、松本市のこの会議の面白い点は、イベントを開催して、市民に参加してもらいながら、市民の声を吸収して決めるという方法を取っていらっしゃるということでした。直近でもイベントが開かれましたが、20人弱の参加があったということです。
それで、次、防災関係の訓練なんですが、令和４年度長野県国民保護共同図上訓練の実施結果について、ここにレポート資料ございますが、（４）の訓練参加者の主な意見というところで、情報伝達・共有が最も重要だと書いてあります。その後に、関係機関と平素から顔の見える関係性の構築が重要ということで書かれています。
取りあえず現在のところは国の財源は頼りにせずやっていくしかないと思うわけですけれども、奨学金の返還支援制度は、令和５年、来年度からスタートしたいということで、現在参加企業を募っている段階と伺っております。
この中で、高校生を対象とした医学部進学セミナーの昨年の実績でいきますと、オンラインで85名が参加しており、それから、県内の各高校に出向いての医学部進学説明会、こちらも前年令和３年の実績でいきますと、12校332名が参加しております。また、小中学生を対象とした講演会や研修会等も行っているところでございます。 続きまして、委員の平成30年の９月定例会の質問を踏まえてという御質問でございます。
市町村で活用されていない理由としましては大きく二つございまして、一つは、例えば軽井沢町さん、白馬村さんといった移住の人気があるところは、今のところ、特段この事業の活用を想定していないということで参加されていないところです。
委員が多分参加されたところがその女性部会、あと県職員の中の女性の技術者、若手も集めて、基本的に誰もが働きやすい現場の環境整備というものはどういうものかというところから議論していきました。それで今、具体的に現場が女性の方の目線でどういう現状を変えていけばいいのかというところに議論を移しています。最終的にそこでいろいろな御意見をいただいているんです。
先ほどお話しした「こんにちは県議会です」の高校生との意見交換で、私が参加したグループのテーマは「いじめをなくすために」というちょっと重いテーマでした。
◎渡邉卓志 地域振興課長 今、地域に出かけて予算編成にという御質問ですけれども、知事が今回の９月のときに、スタートダッシュ・アクション2022の中で表明している中に、県民参加型予算というのがあると思います。
参加した人に聞きますと、課長はしっかり意見を聞いてくれたけれども、令和６年３月の閉館は変わりませんと言っておられたということで、そこに戸惑いというか、残念ということでありました。 今後、分野別にもさらに丁寧に説明していただくことになりますけれども、県としてはどのように、閉館に向かって利用者に対して取り組んでいかれるかということをまずお尋ねしておきたいと思います。
しかし、県の行政的な措置として、入札参加制限ですとか、そういった措置がございますので、今後検討していきたいと考えております。 たくさんの県のトンネルがあるので、そこを５年に一度の定期点検で、しっかり確認していきますけれども、今のところこういった事例はほかにありません。
加えて、視察に参加した皆さんで情報を共有するために、報告書を取りまとめてどのような指摘、助言があったかを確認しているところでございます。 ◆諏訪光昭 委員 既に実施した競技団体あるいは未実施の団体もあるわけでございますけれども、今指摘されたことについては文書で回答をしていくと理解していいのか、あるいは改めて現地確認等々が必要なのか、少し教えていただければと思います。
しかし、共生社会づくりに向けて、障がい者が文化芸術に親しむための取組を実施するに当たっては、障がい者の移動手段や障がい者が取組に参加するための環境整備といった様々な課題を解決する必要があります。こうした課題を解決するためには、障がい者が文化芸術に親しむことについての機運醸成を図ることや、取組を様々な面から支える人材を育成することが必要と考えますが、健康福祉部長の見解を伺います。
参加企業は、地域の課題を解決する新しいサービスの開発や実証プロジェクトの構築に取り組んでいます。 今回、下條村のそば産業のイノベーションの取組を調査しましたが、県のサポートの下、企業とのマッチングに取り組む中で海外のベンチャー企業と巡り会うことができるなど、今後の取組が期待されます。そこで、おためし立地チャレンジナガノ事業の現在の状況と今後の展望について伺います。
そのため、県では、都市部住民と地元住民が共に空き家改修に参加することにより地域に愛着を深めながら継続的な関係構築を促すプログラムを実施するとともに、そのノウハウを県内各地に普及できるよう、市町村担当者や地域おこし協力隊員に対して研修や伴走支援を行っております。
また、つながり人口創出に向けた取組として、今年度、飯田市天竜峡及び王滝村において、地方に関心を持つ都市部住民と地域住民が協働して空き家改修など地域課題の解決に取り組むプログラムを県が実施し、都市部からの参加者が地域に愛着を深めながら継続的な関係を築けるよう取り組んでおります。
県民・企業等と予算を共に創り上げる「県民参加型予算」については、「提案・選定型」及び「提案・共創型」の２つのスキームで試行的に実施することとし、今月28日までの１か月間事業提案を募集いたしました。
そうすると、流域下水道に参加している市町村は結構うはうはなわけですか。もし一つのタンクで2,500万の利益が上がるということになれば、ほかの流域下水道でも当然考えていくことになりますか。