鹿児島県議会 2014-03-05 2014-03-05 平成26年第１回定例会（第６日目） 本文
そこでお尋ねいたしますが、薩摩川内市及び近隣二市に対する原電立地に対する交付金があるわけでありますけれども、停止した状況の中で電源立地交付金がこのまちに与えている影響を県としてはどのような形で捉えておられるのか、お示しいただきたいと思います。 次に、こういう状況が続けば電気料金を上げざるを得ないと思います。今までに九州電力は九％の値上げを行っております。
そこでお尋ねいたしますが、薩摩川内市及び近隣二市に対する原電立地に対する交付金があるわけでありますけれども、停止した状況の中で電源立地交付金がこのまちに与えている影響を県としてはどのような形で捉えておられるのか、お示しいただきたいと思います。 次に、こういう状況が続けば電気料金を上げざるを得ないと思います。今までに九州電力は九％の値上げを行っております。
また、原電立地によるまちづくりを進めたいという地元上関町の政策選択を尊重して、対応してきたところであります。 したがいまして、国の交付金制度への言及もありましたが、私は今後ともこの基本姿勢を堅持しつつ、国及び上関町の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、市町議会の意見書にどう答えるのか、また、これらの意見書は上関原電建設計画に影響はあるのかとのお尋ねであります。
福島第一原子力発電所で発生した深刻な事故が、今なお収束しない中にありまして、経済産業大臣が明確な安全性を十分に説明しないまま、現在停止中の原子力発電所の再稼働を要請をいたしましたため、原電立地自治体や周辺自治体の不安や不信を招いております。 このような状況が続けば、すべての原電が来年春には停止することになります。
したがいまして、上関原電計画につきましては、原電立地によるまちづくりを進めたいという地元上関町の政策選択を尊重して対応してまいりました。 次に、議会の意見書についてでありますが、県内市町議会の意見書は、議会の意思が示されたものと受けとめております。
原電立地計画は、これまでも申し上げておりますように、国及び事業者の明確な責任において、安全性、信頼性の確保を大前提に、国民の理解と協力を得て進められるべきものであります。 したがいまして、これもしばしば申し上げていることでありますが、国及び事業者において、住民の理解を得る努力を尽くすべきでありまして、県が事業者と反対派の皆さんとの仲介をすることは考えておりません。
そもそも原電立地計画は、国及び事業者の明確な責任において、安全性、信頼性の確保を大前提に、国民の理解と協力を得て進められるべきものであります。 また、これまでも申し上げておりますように、上関原電計画については、これまで一貫して、国のエネルギー政策に協力し、また地元上関町の政策選択を尊重するという基本的な考え方に立って対応してまいりました。
また、上関原電計画につきましては、原電立地によるまちづくりを進めたいという上関町の政策選択を尊重するという立場で、今日まで対応してきておりますので、直接反対派住民の皆さんとお会いすることは考えておりません。 私としては、あくまでも事業者において、安全に埋立工事が進むように、住民の理解を得る努力を尽くしていただきたいと考えております。
原電立地に伴いまして、過疎化、高齢化、市街地衰退に対しましては、どの程度抑制効果があったかはわかりませんけれども、九電社員、関連企業、従業員の常駐、また、地元企業への発注などによりまして、雇用維持効果を考えますと、人口減少への抑制効果はあったのではないかというふうに考えております。
次に、原電立地以前の条件整備の問題に関して、政府の一部が問題視している点について、どのような認識を持っているかという趣旨のお尋ねであります。 県といたしましては、これまで一貫して、国のエネルギー政策に協力するとともに、原電立地によるまちづくりを進めたいという地元上関町の政策選択を尊重する立場で対応してまいりました。
私は、上関原電計画につきましては、原電立地による町づくりを進めたいという上関町の政策選択を尊重するという立場で今日まで対応してきておりますので、直接、祝島島民の皆さんから意見を聞くことは考えておりません。
支援制度と市町との連携についてＯ 外資系企業誘致の推進についてＯ 商業、商店街の振興についてＯ ふるさと産業フェスタの継続実施についてＯ 次世代技能者の育成についてＯ 産業技術センターの地方独立行政法人化に伴う運営費交付金の見込みと機器利用料の改正についてＯ 若者就職支援センターへの指定管理者制度の導入についてＯ 職業能力開発校の授業料等の徴収についてＯ 上関原子力発電所立地計画に係る交付金の状況と原電立地
原電立地県の協議会などで福井県を訪れる機会がありましたら、ぜひ知事、そのセンターを訪問していただきたいと要望しておきます。また、一般質問で知事の感想を聞いてみたいと思います。 ここで、知事に要望しておきますが、原電周辺の自治会でぜひ知事と語ろ会を開催していただけるようにお願いもしておきます。 次に、肥薩おれんじ鉄道についてであります。
まず、原電立地に反対する住民や環境保護団体から厳しい批判が上がり、公有水面埋立免許の取り消しを求める訴訟も起こされている状況を、県はどう認識しているのかとのお尋ねですが、お示しの公有水面埋立免許や林地開発行為の許可につきましては、あくまでも関係法令等に基づき適正に判断したものであり、公有水面埋立免許取消訴訟も提起されるなど御理解をいただけなかったことについて、県としては大変残念に思っております。
最後に、上関原電立地に伴う公有水面埋め立てに係る二点のお尋ねです。 まず、護岸等の構造物の安全性の審査の際の耐震基準についてです。 県がことし六月に公表した「山口県地震被害想定調査報告書」によると、上関町で想定される最大の地震規模は、六弱とされており、公有水面埋立免許願書の審査の際に、この震度六弱に対する護岸等の構造物の安全性を確認していることから、適正と考えています。
〔知事 二井関成君登壇〕 ◎知事（二井関成君） 上関原電立地についてのカンムリウミスズメの調査についてであります。 先ほども御答弁を申し上げておりますように、今回の公有水面埋め立ての免許の審査に当たりましては、県庁関係部局が連携をしながら、公有水面埋立法、また文化財保護関連法令等々に基づいて今審査もいたしておるところでありまして、適正に対応をいたしたいと考えております。
一方、条件が整わないまま見切り発車したとの御指摘でありますが、原電立地計画は、どこまでも事業者の責任と判断で進められるべきものであります。 私としては、今後とも、法令に沿って適切に対応いたしますとともに、二十一項目にわたる知事意見について、国の対応状況をチェックすることによって、その責任を果たしていきたいと考えております。 次に、原電立地による上関町のまちづくりについてであります。
それは、米軍岩国基地問題に代表され、上関原電立地問題でも、まさしく国と事業者の意向最優先では、今後の地方政治も地方分権もできないということであります。
申すまでもなく、原電立地については安全性の確保が大前提でありますが、安全性の確保はどこまでも国と事業者の明確な責任において対応されるべきであると考えております。
原電立地は、これまで申し上げておりますように、事業者の責任と判断により進められるべきものでありますので、今後とも、事業者のさらなる努力によって、地元住民の理解と協力を得て進めていただきたいと強く願っております。 次に、電力企業の不正問題についてのうち、不正行為の発覚とその後の対応についてのお尋ねにお答えいたします。
県といたしましては、原電立地により、町の経済基盤の強化を図り、町民の暮らしを豊かにしたいという、地元上関町の政策選択を尊重する基本的な考え方に立って、対応しているところであります。 今後とも、原電立地は、上関町や事業者のさらなる努力によりまして、地元住民の理解と協力を得て進められるべきものと考えております。 そのほかの御質問につきましては、関係参与員よりお答えいたします。