宮城県議会 2024-06-26 06月26日－05号
一方で、今後の人口減少により、農林水産物及び食品の国内市場が縮小していくことや、福島第一原発事故の影響による周辺諸国の禁輸措置などに対応していくことが喫緊の課題であると認識しております。
一方で、今後の人口減少により、農林水産物及び食品の国内市場が縮小していくことや、福島第一原発事故の影響による周辺諸国の禁輸措置などに対応していくことが喫緊の課題であると認識しております。
想定を上回る海底活断層の連動や地殻変動が起きたこと、それらが原発に与える影響などについては、まだ調査・研究の途上です。また、能登半島地震では家屋の倒壊や道路の寸断が多発し、原発事故との複合災害が起きていたら、半島部では避難も屋内退避もできなかったことが大きな問題となりました。
志賀原発は福島原発の事故以降運転を停止していますが、もし再稼働していたら深刻な状況になっていたと思います。なぜなら、今回、志賀原発関連施設が被害を受けていたからです。北陸電力によると、一号機、二号機の変圧器が破損し、外部電源の一部が使用不可、別の回線に切り替えて使用済み核燃料を冷却しています。また、周辺にある放射線監視装置は一部がこの災害で使えなくなりました。
最後に、原発の高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分場選定をめぐり、佐賀県玄海町議会が文献調査の受入れを求める請願を採択し、五月に脇山玄海町長がその受入れを表明いたしました。
能登半島地震においては志賀原発が停止しており、放射能漏れなどの重大事故には至りませんでしたが、主変圧器の漏油事故など所内電源喪失につながりかねない重大な事故も発生しています。そして、家屋の倒壊や想定以上の道路損壊、津波の襲来など、複合災害の恐ろしさを経験したところでもあります。
志賀原発再稼働のめどが立たなくなっても、再生可能エネルギーの実用化を急ぎ、計画どおりに北陸電力が火力発電の廃止に取り組むよう、改めて県からも働きかけるべきと考えます。知事政策局長に伺います。 かねてから提案してきたソーラーシェアリング──営農型太陽光発電の取組が南砺市でスタートしたと聞いて視察をしてきました。
右のグラフをじっくり見ていただいて読み解くと、今後の電力供給量の維持は志賀原発の再稼働が前提になっていることが見てとれます。再稼働できない場合、今後の産業用の電力需要の増加に対応できるのかが懸念されます。
九日は、原発のある志賀町を視察いたしました。 全体として何を感じたのか。復旧の大きな遅れであります。家屋の公費解体が進まない、瓦礫の処理が進まない、水が出ない、仮設住宅に入ると被災者への支援がストップする、災害ごみを出すのに分別を求められ足かせになっている等々の課題が浮き彫りになっておりました。とりわけ、水が蛇口から出ないことは、住み続けられるようにする上で極めて深刻な問題です。
続きまして、大間原発に関する要望について質問します。 ２０２４年４月５日、宮下知事に対して北海道平和運動フォーラム、山崎代表、道南地域平和運動フォーラム、鎌田代表、立憲民主党北海道第８区総支部、逢坂支部長から、大間原発の建設中止を求める要望がありました。
第３に、原発事故により今も被害が継続する被災県が、県民の苦難に寄り添うのではなく、原発推進の国に追随していることです。 原発事故の影響は今も県民生活に深い影を落とし、その拡大が懸念されたＡＬＰＳ処理水海洋放出が昨年８月から強行されました。 その後、半年間で廃炉作業中の重大事故が二度も発生し、廃炉作業の安全性への信頼が大きく揺らいでいます。
この間、馬毛島の問題もありますし、南西諸島防衛強化の問題もありますし、昨年は原発の県民投票条例の問題もありました。全て、国ですと、国がやることですといって済ませてきた。まずはそのことを申し上げておきます。
◎筆保祥一委員…………………………………………………………………………………… １ 京都府総合計画並びに各事業の検証について １ 障害者就労の更なる推進について １ 休憩（午後３時11分）──再開（午後３時30分）……………………………………… ◎浜田良之委員…………………………………………………………………………………… １ 令和６年能登半島地震を踏まえた対策について (1) 大地震と原発事故
東日本大震災、福島第一原発事故から13年が経過しましたが、被災地の復興はままならず、せっかく助かった命も守り切れない事態が報告されています。国の支援策が十分でなく、中途半端にされていることにほかなりません。あろうことか、東日本大震災の復興特別住民税の一部を軍事費に流用するなどは言語道断です。能登半島地震の対応も遅れに遅れています。十分な対策措置法等で対処すべきです。
女川原発二号機の再稼働が九月に延期される中、緊急時安全対策費が八億九千万円計上されています。女川原発の事故を想定した住民避難について、県の試算には「地震による道路の寸断が考慮されておらず、現実的ではない」との専門家の指摘があります。今こそ、再稼働ストップと原発ゼロへかじを切るべきです。
それで、よく感じるのは、例えばじゃあ、私でいえば、原発でもいいですわ、原発の質問を出したときでも、それ以外の質問するわけですよね、教育とか、医療、福祉、農業、するわけですね。自分が今所属している、自分のところの部の質問の意図をそれぞれ確認を皆さんされると思うんだけども、職員さんの中においては、自分が所属していない部のところの質問の項目なんかもよく見てくださってる職員さんおられるんですよね。
今回の能登半島地震では、北陸電力志賀原発と東京電力柏崎刈羽原発でトラブルが発生しました。地震、津波が多発する日本で原発依存政策を続ける岸田政権の異常さが改めて問われています。 今月11日で東日本大震災、原発事故から丸13年を迎えます。 今もふるさとに戻れないでいる県民は約２万6,000人、復興も道半ばです。
その一方で、震災と原発事故から間もなく13年が経過しようとする中で、カーボンニュートラルの潮流や地域との共生を求める機運の高まり、再エネの自家消費へのシフトなど、再生可能エネルギーを取り巻く環境は大きく変化してきており、こうした状況の変化を踏まえた取組が重要と感じます。 そこで、県は再生可能エネルギーの導入拡大に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。
真っ先に頭に浮かんだのは、志賀原発はどうなったかであります。東日本大震災のときの福島第一原発のようなことにはならないかという心配でありました。幸いなことに心配したようにはならず、安全に停止したようであります。 さて、二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災が、発生してから間もなく十三年がたちます。被災地の復旧が進み、気仙沼や南三陸などを車で走ると、見違えるようになりました。
私は、他県とは異なり、震災と原発事故による厳しい状況に置かれている中においても、地域の強みを生かした福島ならではの地方創生の取組を進め、活力と魅力にあふれた地域社会を築いていくことが私たちの使命であると強く感じているところであります。 そこで、福島ならではの地方創生にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、移住者が定着するための取組についてであります。
それでは、次に、原発災害について質問をします。 今回の能登半島地震によって志賀原発ではどのような被害状況がありましたか、知事公室長にお尋ねします。 ◎知事公室長（松田千春） （登壇）お答えいたします。