東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
ここまで現状の社会情勢を述べてまいりましたが、夏までにさらに多くの品目が値上がりするとされている中で、物価高騰、原油高騰が中小企業に与える影響について、知事の認識を伺います。 ◯小池知事 事業活動に必要な原材料などの高騰によって、中小企業の経営に影響が生じています。こうした状況を乗り越えまして、事業を継続できるよう支援を行うことは必要です。
ここまで現状の社会情勢を述べてまいりましたが、夏までにさらに多くの品目が値上がりするとされている中で、物価高騰、原油高騰が中小企業に与える影響について、知事の認識を伺います。 ◯小池知事 事業活動に必要な原材料などの高騰によって、中小企業の経営に影響が生じています。こうした状況を乗り越えまして、事業を継続できるよう支援を行うことは必要です。
県では、原油高騰等により、厳しい経営環境にある中小事業者が事業を継続していくため、関係機関と連携を強化し、事業者のニーズや経営状況等を適切に踏まえ、生産性の向上や経営安定等に資する支援策を講じていくこととしています。 まず、生産性の向上に向けては、経営革新計画の策定支援を通じた新商品開発等の付加価値向上の取組や専門家の派遣による経営課題診断等を通じたデジタル技術の活用等を支援していきます。
私自身も地元企業、団体をはじめとする県民の方々から、ウクライナ情勢や原油高騰、円安の進行等が、暮らしや仕事に与える影響等について、様々な県政要望を伺っており、現場の窮状を訴え、対策を求めてきたところであります。
一つには、越前和紙を扱う中小企業では、紙は乾かすのであるが、あそこには油材という油を使って乾かす乾燥室があるのだが、そういったものについての補助が今の原油高騰の中では全然出てこないのである。運輸とかへは補助するが、そういう産業には補助をしようということもしていない。
経営革新原油高騰等克服支援補助金でございますが、現在、計画推進枠の実績が申請件数二百九十四件、交付決定二百八十三件、経費削減枠が九百七十七件、交付決定四百八十五件で今審査中でございます。 三ページをお願いいたします。（二）の生産性向上支援。生産性向上に資する取組への支援でございますけれども、これにつきましても九月補正でお認めいただきまして、この助成件数を拡大しているところでございます。
さて、今回の補正予算編成に当たっては、先月28日に閣議決定された国の総合経済対策に対応し、社会基盤の整備などを前倒して実施するほか、原油高騰の影響により経営に大きな影響が生じている地域公共交通機関、医療機関、学校等について、電気料金・燃料価格の高騰分を支援していくこととしております。
今議会において、土地改良区原油高騰対策費として二億一千六百五十万円が計上され、まさに緊急的な対応をしていただいていることには評価しつつ、今後も続く電気料金の値上げ見通しには大きな危機感を持っています。つい先週も、全国の電力会社が約三割以上の大幅値上げを国に申請したところです。
特に、今、電気料金も含めて価格が上がっているのは、やはり原油高騰であるとか、そういう大きな社会経済情勢を反映しているものと思っておりますし、一方でまた再生可能エネルギーの需要が企業さんの間では高くなっていますので、我々としても完全な再生可能エネルギー100％ですから、もしかしたら高く欲しいと言ってくれる小売事業者さんもあるかもしれません。
次は、それぞれの予算編成の中で、６月や９月県議会におきましても、物価高騰や原油高騰に対する施策を速やかに取っていただいて、本当に感謝するところでございます。肥料やキノコ栽培の資材、養魚、小麦等々に対し、それぞれ手を打っていただいております。
そして、同じく空揚げを揚げる油も原油高騰によって、たしか1.3％、3.1％、どちらか分かりませんでしたけれども、値上がりしていると。そして生鮮食品以外、例えば今言った空揚げを揚げる粉、鶏肉にしても上がっております。この物価高騰の中で550円のお弁当を作るのに、これほど値上がりしている状況の中で、さらには、そのお弁当って飛んでくるものじゃないので、人が車に載せて運んでくるじゃないですか。
また、今年度導入に踏み切れない農業者に対しましては、昨今の原油高騰に加え、みどりの食料システム法が成立したことに伴い、国においてもヒートポンプ等、省エネ機器の導入事業の予算枠も拡充されることが見込まれることから、来年度の国の事業の活用を働きかけたいと考えております。
〔池永幸生君登壇〕 ◆（池永幸生君） 今後、コロナ禍や原油高騰の長期化により、資金繰りの行き詰まりによる廃業や倒産の増加が懸念されますので、引き続き国や県の支援策の充実強化をお願いしたいと思います。 今週10月１日から、最低賃金法という法律に基づき、令和４年度の新しい熊本地方最低賃金が適用されます。
まず、経営革新への支援でございますが、経営革新推進補助金を拡充いたしました経営革新原油高騰等克服支援補助金でございます。下にございますように、このうちの計画推進枠が申請五十八件、交付決定三十二件、経費削減枠が申請百七十五件、交付決定は五十五件に至っております。 次の四ページをお願いいたします。（二）の生産性向上への支援でございます。
６月の議会の一般質問において、原油高騰が長期化する場合の高齢者施設への支援策について要望しました。「理事者からは、現時点では経営全体として大きな影響が出るまでには至っていない。県としては施設長会議などを通じて、現場の状況把握に努め、今後の原油高騰の動向が施設運営に影響が出るようであれば必要な支援策を検討していく」との答弁がありました。
県では、水島コンビナートを中心とする各種製造業や観光産業など、様々な業種でかつて経験したことのない厳しい事態に向き合うため、これまでも資金繰りや雇用維持対策など、長期的な視点で様々な対策を行ってきており、とりわけ原油高騰対策としては、省エネ設備等への更新を行う中小企業に対して支援を行っているほか、バス・タクシー・鉄道などの地域公共交通業者に対し事業の継続支援に取り組んでいます。
本県の九〇％の企業が原油高騰は経営に直接的にマイナスの影響があると回答しており、押しなべて全ての企業は今、大変な状況であります。 政府は、企業の積極的な賃上げを後押しする制度として、賃上げによる支出の増加分を法人税額から控除することで負担軽減を図る賃上げ促進税制や働き方改革推進支援資金に加え、賃上げと生産性向上に向けた設備投資を支援する業務改善助成金を設けております。
５月の臨時会議で、今の社会経済動向を把握しながら、原油高騰、厳しい経済状況の中でも事業として何とか成長していただける取組に対する投資の補正予算も組ませていただいたところです。こういった取組が将来、県として税収や財源につながっていくのではないかと考えております。
◆池田清 委員 ロシアのウクライナ侵攻であったり原油高騰であったり、あるいは物価の高騰なども含めて、様子が大分変わってきましたけれども、少し前には、高級な公用車を購入するなど、様々な使途について、いささか疑問を呈するような部分があったことを心配しながら質問しましたので、御理解いただきたいと思います。
また、今定例会におきましても、原油高騰で運転動力費が高騰している中で、その支援の補正予算について御提案申し上げているところでございます。
このほか、当面の公共交通に対する支援といたしましては、今議会に提出しております補正予算案に、昨今の原油高騰を踏まえ、バス・タクシー事業者を対象に、燃料費増加分の負担を軽減する支援策を計上しております。また、より先駆的な取組として、環境負荷の低いＥＶバス等の導入に対する支援策についても、補正予算に盛り込んでいるところでございます。