東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
◯横山生活文化スポーツ局長 都は、原油価格高騰の影響を大きく受けている公衆浴場の経営を支援するため、今年度、太陽光発電装置の設置等に係る補助率や限度額を引き上げるとともに、新たな利用者開拓に向け、無料クーポンの配布等を実施いたしました。 また、国の臨時交付金を活用し、燃料費への緊急支援を行ったところでございます。
◯横山生活文化スポーツ局長 都は、原油価格高騰の影響を大きく受けている公衆浴場の経営を支援するため、今年度、太陽光発電装置の設置等に係る補助率や限度額を引き上げるとともに、新たな利用者開拓に向け、無料クーポンの配布等を実施いたしました。 また、国の臨時交付金を活用し、燃料費への緊急支援を行ったところでございます。
日本製鉄の受水廃止や原油価格高騰などの影響により、工業用水道事業の経営状況が大幅に悪化することから、経営改善策を実施するとのことですが、まず、現在の取組状況について、お伺いします。
ＦＩＴ等による再生可能エネルギー電力の買取り価格が、年々低下傾向にある一方で、原油価格高騰に加え、ウクライナ情勢などの影響により、石油や天然ガスなどの価格も上昇しており、電気料金は値上がりが続いています。 今後においては、自分が消費する電気は自分でつくるという自家消費の視点の下、県としても率先して再生可能エネルギーの導入に努めることが必要です。
一方で、農業は、高齢化や担い手不足など厳しい環境下にあり、現下の原油価格高騰にも苦しんでいるところであります。コロナ禍以来、深刻なダメージを受け続ける本県経済が活力を取り戻し、さらなる成長を遂げていくためには、観光業や飲食業等の早期回復はもちろんのこと、本県の強みである農業における稼ぐ力の回復・強化は大変重要であります。
商工労働部の12月補正予算は、原油価格高騰等の影響を受ける県内運送業者への支援や人事委員会勧告に基づく職員給与改定関係の経費等、12億6,400万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて887億1,200万円余であります。 あわせまして、債務負担行為の追加及び繰越明許費の追加であります。
2021年度は、東日本大震災、原発事故から11年目となり、台風第19号被害からの復旧に加えて、2021年２月発生の福島県沖地震への対応や新型コロナウイルス感染症対策、原油価格高騰への対応など、19度にわたり補正予算を組みました。繰り返す災害や新型コロナ感染症、物価高騰の下で、県民生活の疲弊は深まりました。暮らしと営業へのさらなる支援が必要な年となりました。
県議会では、県民生活や県内経済への影響を緩和するため、原油価格高騰・物価高騰対策等に係る補正予算を早期に議決するなど、迅速な対応に努めてまいりました。 また、９月には、ウクライナの民族楽器バンドゥーラの奏者で、ウクライナ出身のカテリーナさんをお迎えし、演奏会を開催いたしました。
また、原油価格高騰の影響が深刻な路線バス事業者に対する追加支援を12月補正予算に計上したところであり、引き続き事業者の現状を把握しながら地域公共交通の維持確保に取り組んでまいります。 （保健福祉部長國分 守君登壇） ◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。
この補正予算は、原油価格高騰の影響を受けている農業者の支援及び給与改定に要する経費を追加するものでございます。総額で五億二千五百万円余の増額をお願いしております。なお、給与改定分につきましては、総務企画地域振興委員会に付託されておりますので、これを除いて説明させていただきます。お手元の令和四年度補正予算に関する説明書の六十二ページをお願いいたします。
原油価格高騰の影響を受けるキノコ生産者に対し、木質バイオマスボイラーなどの設備導入を支援し、省エネ化による経営強化を進めてまいります。水産業では、県産水産物の輸出を拡大するため、福岡市中央卸売市場の冷蔵施設の整備を支援するとともに、マダイなど輸出対象水産物の増産のため、筑前海に人工魚礁を設置いたします。
続きまして、細かいところではありますが、昨日も実は聞いたんですけれども、資料１の６ページの原油価格高騰に関するところで、基本協定書に基づきという文言があります。 昨日の県民文化部ですと、例年どおり以上のものは全て金額として盛り込んでいるとお聞きしたところであります。
県内の交通事業者等については、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、原油価格高騰の影響により、厳しい経営状況が続いています。このため、今議会において、地域鉄道と路線バス、高速バス・タクシー等の公共交通機関等に対して、電気料金・燃料価格の高騰分を補助する予算を計上し、地域交通が維持されるよう支援してまいります。
県内の交通事業者等については、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、原油価格高騰の影響により厳しい経営状況が続いている。このため今議会において、地域鉄道と路線バス、高速バス・タクシー等の公共交通機関等に対して、電気料金・燃料価格の高騰分を補助する予算を計上し、地域交通が維持されるよう支援していく。
生活困窮者への直接的支援の強化が求められていましたが、原油価格高騰への支援、福祉灯油の取組を求めても「市町村の対応が基本」とし、様々な分野への対応は消極的で、県民生活は一層ひっ迫することになりました。県として「確かな暮らしが営まれる信州」に沿った温かい支援策は不十分と言わざるを得ません。
加えまして、今年度は九月補正予算により、原油価格高騰の影響を受ける乗合バス、タクシー、地域鉄道事業者に対し、事業継続のための助成を行っております。今後もこれらの取組を推進し、県民の皆様の足とも言える地域公共交通の維持確保を図ってまいります。 過疎地域における雇用情勢についてでございます。県内の過疎関係市町村は二十四団体でございます。
なお、最近の原油価格高騰への対応策の１つとして、今議会に提出しております補正予算案に、バスやタクシーといった公共交通事業者の負担軽減を図る追加的な支援を盛り込んでおります。 また一方、国土交通省には、県の役割、責任を法律上明確にするように求めてきております。公共交通の維持に関する県の責務は、法律上、あまり明確に規定されていないと、従来考えてきておりました。
県では、新型コロナウイルス感染症や原油価格高騰の影響によりまして経営に大きな影響が生じている交通事業者に対しまして、路線バスだけではなく貸切りバス等も含め、幅広く事業者に対して支援を行っているところでございます。 一方で、県における過去の事例を見ますと、例えば一乗谷朝倉氏遺跡博物館のリニューアルに向けた休館ですとか、学校の夏期休業等による運休によりバスの利用者が減少している事例もございます。
原油価格高騰の影響を受けている農業者の負担軽減を図るため、米麦の共同乾燥調製施設に係る燃料代の一部を助成いたします。 第二は、危機に強い経済構造の実現であります。今後も起こり得る社会経済情勢の変化に対し、柔軟に対応できる経済構造をつくっていくため、中小企業や農業分野における生産性向上など、引き続き明日につながる取組を支援してまいります。
３年にも及ぶコロナ禍で疲弊しているところに、世界情勢の不安定化や円安等による原油価格高騰、物価高騰、県内の中小企業は先の見えない中、悪戦苦闘しています。 県はこの現状をどう考えているのか、県内中小企業の現状と対策について、商工観光労働部長に伺います。
企業の経営環境は、昨今の原油価格高騰などで厳しさを増しており、中小事業者の理解、協力を得ていくためには、環境対策と経営改善の両立を目指す取組を進めていく必要があると考えております。