長崎県議会 2006-10-06 10月06日－05号
次に、神奈川県横須賀港において、米国原子力潜水艦が出航した際に採取した海水から、放射性物質が検出されたとの報道に関し、これは原潜が寄港している佐世保港を抱える佐世保市並びに本県にとっても深刻な問題である。県はどのような対応をとられたのかとの質問に対し、9月29日に外務省日米地位協定室長に連絡を取り、原因究明と関係機関への情報提供を要請した。
次に、神奈川県横須賀港において、米国原子力潜水艦が出航した際に採取した海水から、放射性物質が検出されたとの報道に関し、これは原潜が寄港している佐世保港を抱える佐世保市並びに本県にとっても深刻な問題である。県はどのような対応をとられたのかとの質問に対し、9月29日に外務省日米地位協定室長に連絡を取り、原因究明と関係機関への情報提供を要請した。
これまでも、1968年の佐世保港での原子力潜水艦ソードフィッシュ号の異常放射能事件、1972年の沖縄、那覇港でのコバルト60の異常検出、96年11月15日午前、横須賀基地での２隻の原子力潜水艦寄港中の通常の３倍の放射能の計測など、異常な事態が起きています。 また、回答は、1999年のサンディエゴでのステニスの事故について「冷却機能は一瞬たりとも失われていない。
一昨年は原子力潜水艦ラッフォヤ号が佐世保で火災事故を起こしています。横須賀で事故が起きたら、知事、首都圏３,０００万人の半数が被ばくをして、がんなどで１７５万人が死亡するという推定もあって、千葉県でも先ほど申しましたようにはかり知れない深刻な影響を受けることは間違いありません。一たび事故が起きたらもう取り返しのつかない大惨事になってしまう、知事はそういう認識があるのでしょうか。
それからもう一つは、原子力というのは原子力潜水艦と同じで、空母もそうですけれども、例えば、トマホークとかいろいろ発射するときに、一人じゃ安心できないということになっています。だから、届かないところでお互いにスイッチを二つ入れないと発射できないように今でもなっているんです。今はもう一つ変わって、もうそこでは発射できないんですよ。
横須賀基地には多くの米艦船が日常的に出入りしておりますが、その中には、基地をいわゆる母港としている艦船だけではなく、原子力潜水艦もたびたび寄港しており、ここ数年では、１年のうちの約４割、140日ほど原子力潜水艦が停泊している計算になりますし、原子力空母も過去５回寄港しているところであります。
そして、原子力潜水艦の事故は、判明しているだけでもアメリカで２隻、旧ソ連で９隻が沈没事故を起こしていますし、米原子力空母も1999年にサンディエゴ湾で座礁事故を起こし、冷却水循環ポンプが故障し、原子炉が緊急停止するという、あわや大惨事という事態になっています。このことは、アメリカ当局が「原子力空母は安全だ」ということが事実に反していることを示しています。
現状においては、原子力空母の配備通告があっただけでなく、原子力潜水艦がたびたび寄港しているという事実もあります。原子力潜水艦は、乗組員の休養や兵たんの補給等のための一時的な寄港で、基地に配備されているわけではありませんし、熱出力にも大きな差があります。
今回のイラク戦争でも海兵隊の遠征群2,000人を乗せて大型強襲揚陸艦エセックス、これにイージス艦、駆逐艦が一緒になり、原子力潜水艦などで一緒になって攻撃に出かけて行く。こういう海軍遠征攻撃群をアメリカが本国以外で置いているのは、世界中で佐世保だけなんです。そのくらい重要な殴り込み部隊です。今度イラクに行ってファルージャ攻撃では、このエセックスの攻撃群は50人の戦死者を出しております。
もともと今回の移転は、グアムを海兵隊の新たな拠点とするため米軍が早くから計画していたものであり、戦略爆撃機や攻撃型原子力潜水艦などの配備で強化されたグアム基地が、沖縄との一層の連携強化のもとに、ブッシュ政権の先制攻撃戦略をより強力に推進しようとするものにほかならない。沖縄の負担軽減につながる保障など、全くないことは明らかである。
さらに、国民保護法との関連で知事にお伺いをしておきたいことは、去る11月15日、佐世保市において米原子力潜水艦の放射能漏れ事故を想定した防災訓練が実施されました。佐世保市は、市長を先頭に、米原子力潜水艦の入港を前提とした原子力防災訓練を毎年実施しておりますが、これまで米軍は参加をしておりません。
さらに、昨年11月には、中国の原子力潜水艦が我が国の領海内を潜没航行し、海上警備行動の発令がなされ、つい最近も、中国が設置しました東シナ海の春暁ガス田のそばを、中国海軍の駆逐艦が航行しているのが確認されております。
教科書、竹島、靖国、尖閣諸島、国連安保理、東シナ海の海底資源問題、原子力潜水艦による領海侵犯問題等々、数え上げれば枚挙にいとまがありません。殊に靖国問題に関して言えば、明らかに内政問題であります。お国のために散華された英霊をお参りすることはどこの国でもやっていることで、国家、国民として至極当たり前のことであります。
また、我が国周辺でも、弾道ミサイルの三陸沖への着弾や、九州南西海域における不審船銃撃事件の発生、最近では、中国の原子力潜水艦による領海侵犯事件が起こっております。これらの事件が即有事につながっていくものとは思いませんが、政府においては、我が国をしっかりと守るべく、国際情勢を見きわめる中で毅然とした外交努力を切にお願いするところであります。
次に、原子力潜水艦による事故の再発防止対策の徹底を求める請願が文教委員会で否決されたことについての反対です。 日本時間の１月８日、グアム島南方の太平洋で、米海軍攻撃型原子力潜水艦サンフランシスコが海底山脈に衝突し死傷者が出る事故を起こしました。
そういう意味では地域に本当に国際交流ということが定着してきているんでないかというふうに思いながらも、ロケットを飛ばしたり、いろんな軍事整備、日本海の原子力潜水艦の問題でも、中国なんかとは若干トラブルが起きておりまして、中国へのＯＤＡというのは本当にこれからどうしていけばいいかというようなことなんかも、見直しの議論も含まれておりました。
尖閣諸島、竹島問題、さらには、中国原子力潜水艦、北方領土、北朝鮮、このことを考えるときに、100年前の日露開戦の前夜と全くよく似た我が国の情勢を憂う発言であったと私は聞いたのであります。 明治23年に制定された教育に関する勅語、いわゆる教育勅語があります。日本人の背骨をつくってきた、この詔勅であります。昭和20年８月の敗戦によって、大きく180度の転換をした。
外海離島のトカラ列島近海周辺には、北朝鮮の工作船の接近もありましたし、最近では中国の原子力潜水艦の領海侵犯もございました。特定離島の皆さんは、「国境の島を守る」という大変重要な役割を果たしているのでございます。内外とも厳しい財政、そして経済状況にありますけれども、昭和四十五年には、島民全員が移住して無人島になった臥蛇島の例がございます。
自治体交流について伺います｡ 現在の日本と中国の関係は､｢政冷経熱｣という言葉で表現されています｡政治面では冷たく､経済は熱いという意味だそうです｡日本の首相の靖国神社参拝に中国は強い反発をしています｡この３年間､日中の首脳の相互訪問は途絶えております｡中国側は小泉首相に､首相の靖国参拝を中止するよう求めました｡首相は､今後慎重に対処すると述べたと言われています｡ 日本の経済水域での天然ガス田の開発､原子力潜水艦
数では全国３番目、面積では全国で１１番目ですが、在日米陸軍司令部のあるキャンプ座間や在日米海軍司令部があり第７艦隊の多数の艦船や原子力潜水艦が寄港する横須賀基地、アメリカ本土以外では唯一の空母艦載機の本拠地となっている厚木基地など重要な基地が集中しており、沖縄に次ぐ第２の基地県と言われております。
中東和平のキーパーソンであったＰＬＯアラファト議長の死去、米国のブッシュ大統領の再選、中国の原子力潜水艦の領海侵犯、不条理きわまりない北朝鮮の動き等、流動的な国際情勢には枚挙にいとまがありません。 国内に目を転じても、想像を絶する凶悪犯罪が日常的に発生し、世界一安全な日本はもはや神話と化し、治安の悪化が憂慮されるのであります。