宮城県議会 2024-06-18 06月20日－02号
我が国は資源が少なく、エネルギー安全保障上の脆弱性を有していることから、使用済み燃料対策を含む核燃料サイクルや、原子力発電所の稼働の是非を含む原子力政策については、国において総合的に判断されるべき問題であると考えております。
我が国は資源が少なく、エネルギー安全保障上の脆弱性を有していることから、使用済み燃料対策を含む核燃料サイクルや、原子力発電所の稼働の是非を含む原子力政策については、国において総合的に判断されるべき問題であると考えております。
また、昨年８月に開催された核燃料サイクル協議会におきましても、内閣官房長官から、今後も原子力政策については安全確保を第一義に、政府一丸となって、ぶれることなく進めていく旨の発言がありました。 本県としましては、電力の安定かつ安価な供給、脱炭素社会実現のためには、安全性の確保を大前提とした原子力発電や核燃料サイクルは必要なものと考えております。
原発の再稼働等につきましては、国の原子力政策に関わるものであり、福島第１原発事故の現状と教訓を踏まえ、何よりも住民の安全・安心の確保を最優先に、国の責任において検討されるべきものと考えております。 県といたしましては、引き続き県内原発の安全かつ着実な廃炉を国及び東京電力に対し求めてまいります。
また、今後の原子力政策の方向性として、安全性を確保しつつ、既設炉の最大限の活用や次世代革新炉の開発、建設に取り組んでいくことが示されています。 こうした国の動きについて知事の所見を伺い、この項の質問とします。 次に、わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポについてお尋ねします。 国内最大のスポーツ、国スポ・障スポの開催まで700日を切りました。
原子力政策につきましては、福島第１原発事故の現状と教訓を踏まえ、何よりも住民の安全・安心の確保を最優先に、国の責任において検討されるべきものと考えております。 県といたしましては、引き続きいまだ途上にある県内原発の全基廃炉に向けた取組を安全かつ着実に進めるよう、国と東京電力に強く求めるとともに、二度と本県のような苛酷な事故を起こしてはならないということを国内外にしっかりと発信してまいります。
処理水の問題については、原子力政策を推進してきた国と、事故の原因者である東京電力が、漁業者の不安の声などに真摯に耳を傾けながら、責任を持って対応していくべきものと考えております。県としては、国が海洋放出の基本方針を決定して以来、海洋放出以外の処分方法の検討を求めており、その姿勢は一貫して変えておりません。引き続き、国と東京電力に対し、海洋放出以外の処分方法の検討を求めてまいります。
原子力政策においては、原子力の安全をしっかりと確保していくとともに、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、安定供給のための政策に取り組む必要があります。
原子力政策においては、原子力の安全をしっかりと確保していくとともに、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、安定供給のための政策に取り組む必要があります。
次に、原発の運転期間の延長につきましては、国の原子力政策に関わるものであり、福島第１原発事故の現状と教訓を踏まえ、何よりも住民の安全・安心の確保を最優先に、国において検討されるべきものと考えております。
次に、原発の再稼働等につきましては、国の原子力政策に関わるものであり、福島第１原発事故の現状と教訓を踏まえ、何よりも住民の安全・安心の確保を最優先に、国において検討されるべきものと考えております。 次に、石炭火力発電につきましては、現時点において電力の需給逼迫や再生可能エネルギーの出力変動に対応する安定電源としての役割を果たしているものと認識しております。
最終処分場の在り方につきましては、国民的な議論が必要な問題であることから、原子力政策を推進してきた国が主体となり、責任を持って取り組むべきと認識しております。このため、県では、最終処分場の選定に当たっては、国が前面に立ち国民の理解を得ながら進めるよう要望するとともに、全国知事会や原子力発電所関係団体協議会を通じて、継続的に要望・要請しているところでございます。
◯副議長（広谷直樹君）水中危機管理局長 ◯危機管理局長（水中進一君）原子力政策の閣議決定の撤回について補足の答弁をさせていただきます。
（２）原子力政策について 原子力政策の議論が加速度的に進む中、運転期間の延長について、安全審査等による停止期 間を算入しないことで事実上の60年超運転を可能とする方針が示されているが、総合資源エネ ルギー調査会基本政策分科会等において知事はどのようなことを国に求め、政府の原子力政策 に反映されているのか県の見解をただしたのに対し、「安全最優先でないものは動かせないと 申し上げていたが、そうすると
田中 三津彦 委員 １ アンテナショップについて ………………………………………18 ２ 子ども医療費助成事業について …………………………………20 ４ 斉藤 新緑 委員 １ 子宮頸がんワクチンについて ……………………………………22 ２ 環境基本計画について ……………………………………………27 ５ 田中 宏典 委員 １ 原子力政策
初めに、エネルギー政策、原子力政策についてお伺いする。 ８日の一般質問では田中宏典議員がＧＸ実行会議の議論や原子力小委員会で示された原子力政策の方向性、行動指針案について質問された。知事は、少しは前進している。この後は基本政策分科会に議論が移り、必要に応じて今後も本県の意見を申し上げていくと答弁した。
８日に開催された原子力小委員会では、今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針（案）が示された。知事は、運転期間延長の考え方とその間の安全性の確保について、政府一体となって見解を示す必要があること、また、必要に応じて現行のエネルギー基本計画を見直すことが重要であることなどの意見を提出したところである。今後も責任あるエネルギー政策を実行するよう国に求めていく。
８日に開催された原子力小委員会では、「今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針（案）」が示されました。知事は、運転期間延長の考え方とその間の安全性の確保について、政府一体となって見解を示す必要があること、必要に応じて現行のエネルギー基本計画を見直すことが重要であること、などの意見を提出しました。今後も責任あるエネルギー政策を実行するよう国に求めていきます。
この意見書案についてですが、原子力政策の基本原則と政策の方向性、アクションプランは、これまでの福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、原子力の依存度をできるだけ低減させる方針から原発の新設、リプレースを含め、原発を最大限活用する方針へ転換されています。
エネルギー安全保障は、国家の安全保障そのものであり、原子力政策も含め、国がリーダーシップを取り、科学的な根拠に基づき活発な議論を行い、夢や希望を持てる日本の将来像を国民に示すべきと考えます。 将来にわたり、日本を持続的に成長、発展させていくためには、安定した電気と低廉な価格の電気が必要となります。
原発の再稼働等につきましては、国の原子力政策に関わるものであり、福島第１原発事故の現状と教訓を踏まえ、何よりも住民の安全・安心の確保を最優先に、国において検討されるべきものと考えております。