76件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島県議会 2018-09-19 平成30年  9月 定例会-09月19日−一般質問及び質疑(代表)−02号

原子力損害賠償紛争解決センター和解案を拒否する東京電力に対し、和解に応じるよう強く要求するとともに、国にも指導を求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。  リアルタイム線量計システム、いわゆるモニタリングポストの撤去問題についてです。  モニタリングポストは、原発事故後の放射能を可視化し、安心して生活するために身近にあることが極めて重要です。

福島県議会 2018-06-25 平成30年  6月 定例会-06月25日−一般質問及び質疑(代表)−02号

原子力損害賠償紛争解決センターに対し、和解に向けた努力を引き続き行うよう求めるべきですが、県の考えを伺います。  原発事故で重大な被害が継続する県内商工業者のなりわい再建に賠償継続は不可欠です。被害がわかりやすい旅館ホテル業界は今も事故前の水準には回復しておらず、特に教育旅行は県の助成制度を活用したもの以外はゼロに近いと話す業者もいるなど、深刻な被害が続いています。  

栃木県議会 2018-06-05 平成30年 6月生活保健福祉委員会(平成30年度)-06月05日-01号

これは、福島第一原発事故に係る東京電力への損害賠償請求につきまして、第三者の公的な紛争解決機関であります原子力損害賠償紛争解決センター和解の仲介の申し立てを行うものであります。  詳細につきましては担当課長からご説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○佐藤良 委員長 北條危機管理課長

栃木県議会 2018-05-29 平成30年度栃木県議会第350回通常会議-05月29日-02号

そのため、この5月には、初めて第三者の公的な紛争解決機関である原子力損害賠償紛争解決センターに、事故対策にかかった2億3,300万円のADRによる和解の申し立てをする方針を固めました。これは県職員の残業代や風評被害対策、検査用資器材等にかかったものです。このように、官民ともに大きな被害をこうむった原発事故でございました。  

千葉県議会 2017-12-14 平成29年_総務防災常任委員会(第1号) 本文 2017.12.14

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴い、平成28年3月31日までに講じてきた放射性物質対策に係る費用のうち、未賠償となっている損害賠償の支払いを求め、原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆる原発ADRに和解仲介のあっせんの申し立てを行おうとするものでございます。  次に、議案第17号は、平成29年度千葉県一般会計補正予算でございます。

福島県議会 2017-12-12 平成29年 12月 定例会-12月12日−一般質問及び質疑(一般)−04号

ADRの趣旨に照らし、浪江町の集団申し立てを含め、原子力損害賠償紛争解決センター、ADRの和解仲介案に応じるよう東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。  東京電力は、ここに来て他のADRの和解仲介案についても裁判訴えていることを理由に、賠償を支払わない態度をあらわにしています。東京電力は、ADR設置の趣旨を尊重すべきと思いますが、県の考えを伺います。  

福島県議会 2017-12-07 平成29年 12月 定例会-12月07日−一般質問及び質疑(代表)−02号

本年10月、県では原子力損害賠償紛争解決センター調停により、人件費や風評対策経費について和解しましたが、こうした県の取り組みについて各市町村が注視しており、県の支援を求める要望が寄せられております。これまで県は担当者会議を行い、助言などを行っていると聞いておりますが、市町村への賠償を進めるためには実績のある県の一層の支援が必要であると考えております。  

宮城県議会 2017-11-24 平成29年 11月 定例会(第362回)-11月24日−01号

次に、条例外議案でありますが、議第二百二十七号議案は、平成三十年度における自治宝くじの発売限度額について、議第二百二十八号議案は、公の施設指定管理者を指定することについて、議第二百二十九号議案は、県施設内における負傷事故に関する和解及び損害賠償の額の決定について、議第二百三十号議案は、東京電力ホールディングス株式会社への損害賠償請求に係る原子力損害賠償紛争解決センターへのあっせんの申立てについて、

福島県議会 2017-09-26 平成29年  9月 定例会-09月26日−一般質問及び質疑(一般)−04号

相対交渉においては、東京電力が賠償にどうしても応じなかった経費もあり、県は平成23年度に発生した損害に係る賠償請求のうち、東京電力が支払いに応じない人件費や一部の風評対策経費等について、平成28年4月27日付原子力損害賠償紛争解決センター調停の申し立てを行ったところですが、今般センターから和解案が提示されたと聞いております。  

秋田県議会 2017-07-06 07月06日-18号

両者の考え方には差があることから、一致を見ない第1次、第2次分の請求項目については、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんを申し立てているが、その和解案が今後の目安になると考えられることから、和解案が提示された際には、その内容を吟味し、未受領額などについて対応を考えていきたいとの答弁がありました。 次に、「第3期ふるさと秋田元気創造プランの方向性について」であります。 

島根県議会 2017-06-30 平成29年_総務委員会(6月30日)  本文

記載しておりますように、平成23年3月に発生をしました福島第一原子力発電所事故に伴いまして、県が平成25年度末までに放射性物質による影響対策に要した費用、これについて東京電力株式会社に賠償を求めてきておりますけれども、一部合意に至らないものについて、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんの申し立てをするものでございます。

神奈川県議会 2016-12-15 平成28年  建設・企業常任委員会-12月15日−01号

東京電力原子力発電所事故に起因する下水道事業及び水道事業の損害賠償請求に対し、東京電力が支払いに応じていない実情について、原子力損害賠償紛争解決センターに申立てを行うとのことでありますが、この支払いに応じていない費用とともに、平成26年度以降の費用についてもしっかりと取り組んでいただき、きちんと収入できるよう要望します。  次に、神奈川県住生活基本計画の改定についてです。  

千葉県議会 2016-12-15 平成28年_総務防災常任委員会(第1号) 本文 2016.12.15

また、議案第23号は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償請求のうち、平成27年3月に原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんの申し立てを行った平成23年度までの行政経費について、本年9月30日に同センターから示された和解案により、東京電力ホールディングス株式会社和解するため、議会議決を得ようとするものでございます。  

千葉県議会 2016-12-08 平成28年12月定例会(第8日目) 本文

千葉県は昨年3月、東京電力に対する損害賠償請求についての仲裁原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆる原発ADRセンターに求めました。9月30日に示された和解案は、請求総額9,821万円に対して半額以下の4,770万円に減額するというものです。しかも和解案では、提示された額を超える部分について別途、損害賠償請求を行うことを妨げてないのに、県はそのまま受け入れようとしています。

群馬県議会 2016-10-12 平成28年 第3回 定例会-10月12日-05号

次に、第158号議案「和解について」に関しては、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんを申し立てた金額に対する和解金の割合が質されました。これに関連して、原子力発電所事故の影響により野生鳥獣肉が出荷制限されていることについて、当該被害に対する損害賠償請求の状況が質されました。また、現在実施されている農産物放射性物質検査の費用負担についても質疑されました。  

千葉県議会 2016-10-12 平成28年_総務防災常任委員会(第1号) 本文 2016.10.12

次に、原子力損害賠償紛争解決センターからのいわゆる原発ADRによる和解案の提示について申し上げます。  東日本大震災時に生じた東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う県と東京電力損害賠償協議において、協議が調わなかった一部の項目について、平成27年3月23日、県から同センターに対して和解仲介の申し立てを行っておりましたが、9月30日に和解案が示されました。

千葉県議会 2016-06-14 平成28年_総務防災常任委員会(第1号) 本文 2016.06.14

◯水野友貴委員 予算委員会でも取り上げましたけれども、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償にかかわる原子力損害賠償紛争解決センター和解、仲介申し立てについてお伺いいたします。  千葉県でも申し立てを行っていると思うんですけれども、具体的にいつ行ったということをまずお聞かせください。 ◯委員長(伊藤昌弘君) 木村防災危機管理部副参事