鹿児島県議会 2004-06-14 2004-06-14 平成16年企画建設委員会 名簿
陳情第三〇〇五号 島間港整備促進と高速船ジェット ホイルの寄港について 陳情第三〇一〇号 川内原発三号機増設に反対する陳 情書 陳情第三〇一一号 川内原発三号機増設に反対し、増 設を前提とする環境調査の実施に 反対を求める陳情書(二項) 陳情第三〇一二号 川内原子力発電三号機増設を前提
陳情第三〇〇五号 島間港整備促進と高速船ジェット ホイルの寄港について 陳情第三〇一〇号 川内原発三号機増設に反対する陳 情書 陳情第三〇一一号 川内原発三号機増設に反対し、増 設を前提とする環境調査の実施に 反対を求める陳情書(二項) 陳情第三〇一二号 川内原子力発電三号機増設を前提
私としては、日本原燃株式会社が実施した点検・補修結果及び品質保証体制の見直し等に対する原子力安全・保安院の評価が本年三月三十一日に示されたことから、これらについて、本年四月七日開催の県議会議員全員協議会において議員各位の御意見を伺わせていただいたところでありますが、その後、十二日には六ヶ所村周辺市町村長会議及び全市町村長会議を、八日及び十四日には青森県原子力政策懇話会をそれぞれ開催し、御意見を伺ったところであります
…四三 右 同(特別対策局長 天童光宏)……………………………………………………………………四三 ○間山隆彦……………………………………………………………………………………………………四三 *食料自給率の向上と攻めの農林水産業 *三位一体の改革 *行政改革 *市町村合併 *健康寿命を延伸するための健康づくりと介護予防 *第二回世界自然遺産会議 *原子力行政
〔伊藤議事課長報告〕 議第3号 原子力二法人統合後の本社に関する意見書 上記議案を別紙のとおり茨城県議会会議規則第14条の規定により提出します。
第 103号議案 市町村の廃置分合について 第 104号議案 茨城県道路公社の定款の変更について 第 105号議案 茨城県道路公社の定款の変更について 第 106号議案 工事請負契約の締結について 第 107号議案 工事委託契約の締結について 報告第2号 地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について 請願 各常任委員長報告 調査特別委員長報告 第2 議第3号 原子力二法人統合後
目指しております。 先月、昨年12月にドイツで逮捕された国際テロ組織アルカイダのメンバーが偽造旅券で来日し、新潟市に在住し、中古車販売業を行っていたとの報道がなされ、地方都市にまで国際テロ組織が潜入していたことに大きなショックを受けるとともに、テロがいつでもどこでも起こる可能性が現実として非常に高いということを再認識させられたものであります。 御承知のとおり、本県は世界最大の発電量を誇る柏崎・刈羽原子力発電所
御承知のとおり、若狭には、「もんじゅ」「ふげん」のほか原子炉の廃炉技術開発を期待されている敦賀原発1号、それに商業炉として12基、あるいはまた、研究・研修機関として若狭湾エネルギー研究センター、原子力安全システム研究所、訓練施設としては原子力保修訓練センターなど、多種多様の原子力関連施設があるわけでございます。
外国では、フランスやロシア等は、我が国と同じように原子力発電及び再処理を推進しておりますが、アメリカやカナダ等は、原子力発電は行うが使用済み燃料は直接処分する方針をとっております。一方、ドイツ・スウェーデン等のように脱原発を政策に掲げている国もあります。
続きまして、原子力に係る諸情勢についてですが、日本原子力発電の敦賀原子力発電所3、4号の増設計画につきましては、知事は3月29日に計画を了承し、これを受け、日本原子力発電は国には原子炉設置変更許可を、福井県と敦賀市には公有水面埋立法に基づく準備工事の認可を申請し、着工に向けて動き始めたところであります。
について。 土砂災害危険箇所内の民家戸数について。 土砂災害警戒区域の指定に係る基礎調査の進捗状況と完了見込み時期について。 土砂災害警戒区域等の指定により開発行為の規制等の不利益を受ける土地所有者への対応について。 危険箇所の整備率が低い理由と整備率の向上に向けた国への働きかけについて。 地すべり危険箇所と雪崩危険箇所の整備の関連性について。 1、防災局設置による危機管理体制の強化に関連して、 原子力発電
平成16年度茨城県原子力総合防災訓練についてでございます。 本年度は,核燃料サイクル開発機構東海事業所を訓練対象事業所といたしまして,昨年同様,9月30日に実施してまいりたいと考えております。 この訓練によりまして,県原子力オフサイトセンター,原子力緊急時支援・研修センターと防災関係機関との連携,通信機器類への習熟や県災害対策本部等との連絡体制の確立を図ってまいります。
─────────────────────────────── 出席説明者 (生活環境部) 生活環境部長 高 橋 惠 一 君 生活環境部次長 糸 賀 寿 君 生活環境部次長 河原井 忠 男 君 生活環境部原子力対策監
さらに,重要防護施設等に対する警戒警備につきましては,東海地区,大洗地区の原子力施設につきまして,機動隊員により24時間体制で警戒警備を実施しておりますほか,県内の大規模ライフライン施設に対しましても警戒警備を継続実施するなど,万全を期しているところであります。
続きまして,4ページの下段から5ページの上段にかけまして記載をしてございます,11番でございますが,原子力二法人統合後の本社誘致についてでございます。
まず、原子力長期計画について伺います。 原子力委員会は、策定準備を進めている原子力長期計画について、今月にも策定会議を設置し、議長に近藤委員長が就任して本格的な審議に着手すると発表しました。策定会議の議長を原子力委員長が務めるのは初めてのことで、原子力委員会のリーダーシップのもと、来年中に新計画を取りまとめるとのことです。
具体的には、産廃処分場の建設、川内原子力発電所における環境調査、肥薩おれんじ鉄道の運営、さらにはマリンポートかごしまの活用などへの対応もこれからが本番であります。
「核の事故」の恐ろしさは、いみじくもチェルノブイリ原子力発電所の事故で証明されたが、プルトニウム混合燃料(MOX燃料)を燃料とするプルサーマルでは、チェルノブイリをはるかに凌ぐほどの被害が予想される。 ウラン燃料を使うよう設計された原子炉で、使用済み核燃料を再処理したプルトニウムをウランに混ぜて使用すると、核分裂の反応が違い、運転の仕方も違ってくる。
ここ直近の議論を振り返ってみますと、六月の十五日に国の原子力委員会が開催され、「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画の策定について」議論がなされたと言われています。 その中で新たな計画策定において考えられる検討の視点として幾つかの論点が挙げられておりますが、私たちとしては致命的な論点が欠けていると思います。
次に、原子力発電についてですが、原子力発電は、事故発生の可能性があったりして危険なので、将来的に廃止すべきと考えるがどうかというお尋ねでございます。