青森県議会 2023-01-20 令和５年総務企画危機管理委員会 本文 開催日: 2023-01-20
70 ◯奥田交通政策課長 新船建造の負担割合につきましては、本航路の経済波及効果が全県に及んでいることや、原子力災害、自然災害時における避難航路としての役割が期待されていることを踏まえ、現船「かもしか」建造時よりも県の負担割合を手厚くし、県と会社で新船建造費の９割を負担することを想定しております。
70 ◯奥田交通政策課長 新船建造の負担割合につきましては、本航路の経済波及効果が全県に及んでいることや、原子力災害、自然災害時における避難航路としての役割が期待されていることを踏まえ、現船「かもしか」建造時よりも県の負担割合を手厚くし、県と会社で新船建造費の９割を負担することを想定しております。
ただ、県といたしましては、やはり原子力施設につきましては、何よりも安全の確保が第一でありまして、事業者が新規制基準への適合に万全を期して原子力規制委員会で安全性の確認を受けること、これが前提であるというふうに考えてございます。
このほか、県立学校における感染症対策のための物品整備や、原子力災害時の屋内退避施設の防護対策、信号機の更新など、県民の安全・安心の確保につながる事業を実施してまいります。 今回計上した補正予算を通じまして、物価高騰などにより疲弊した県内産業や、県民生活をしっかりと支えてまいります。 次に、家計、企業等に影響を与える物価高への対応についてお答えいたします。
（２）原子力政策について 原子力政策の議論が加速度的に進む中、運転期間の延長について、安全審査等による停止期 間を算入しないことで事実上の60年超運転を可能とする方針が示されているが、総合資源エネ ルギー調査会基本政策分科会等において知事はどのようなことを国に求め、政府の原子力政策 に反映されているのか県の見解をただしたのに対し、「安全最優先でないものは動かせないと 申し上げていたが、そうすると
健 福祉部長 國 分 守 君 商 工 労働部長 小笠原 敦 子 君 農 林 水産部長 小 柴 宏 幸 君 土 木 部 長 曳 地 利 光 君 会 計 管 理 者 金 子 市 夫 君 出納局長（兼） 金 子 市 夫 君 風評・風化戦略 白 石 孝 之 君 担 当 理 事 原子力損害対策
目 次 １ 力野 豊 委員 １ エネルギー政策について ………………………………………… 2 ２ 観光振興について…………………………………………………… 7 ３ コロナ禍の出口戦略について……………………………………… 9 ２ 細川 かをり 委員 １ 原子力行政について ………………………………………………10 ２ 空き家・廃屋対策
どもたちにゆきとどいた教育を求める請願 │継 続│ ┃ ┃ │ │ │ │審 査│ ┃ ┠───┼─────┼────┼─────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃ │ │総務企画│人の命や健康、環境に被害を及ぼす九州電力玄海原子力発電所
そもそも核燃料税は、原発立地自治体に対する原子力安全対策や環境保全対策、非常時の避難用道路・港湾整備などに充当されてきましたが、裏を返せば、原発という危険な発電施設を受け入れている立地自治体に対する迷惑料とも言えるものです。
３ 令和４年度原子力防災訓練の結果について （１）当局説明 長崎防災危機管理局原子力防災室長 （２）質疑、意見等 ◆山本正 委員 訓練により避難計画の実効性がどれだけ進展したかについて伺います。 ◎長崎 防災危機管理局原子力防災室長 特に国と一緒に訓練ができたことにより、国が備蓄している安定ヨウ素剤の受入訓練を初めて行い、市域を越えて高島市から大津市へ避難する訓練も初めて行いました。
水素の産業であるとか、太陽エネルギーの分野であるとか、原子力エネルギーの分野であるとか、いろいろな成長戦略が書かれていますけれども、広島県の成長戦略としてどの部分に重きを置いて参画していくのか、全体の考えをお聞きします。
健 福祉部長 國 分 守 君 商 工 労働部長 小笠原 敦 子 君 農 林 水産部長 小 柴 宏 幸 君 土 木 部 長 曳 地 利 光 君 会 計 管 理 者 金 子 市 夫 君 出納局長（兼） 金 子 市 夫 君 風評・風化戦略 白 石 孝 之 君 担 当 理 事 原子力損害対策
所 全員協議会室 ３ 出席委員 兼井委員長、長田副委員長 関委員、松田委員、西本正俊委員、西畑委員、細川委員 田中三津彦委員 ４ 欠席委員 なし ５ 事務局職員 書記 大久保主任、櫻川主任 ６ 説 明 員 （安全環境部） 部長、危機対策監、副部長、 副部長（危機対策・防災）、副部長（原子力安全対策
まず、原子力行政について申し上げる。 10月13日、西村経済産業大臣に対して、原子力の様々な課題について、次のエネルギー基本計画の改定を待つことなく検討を加速し、原子力の将来像を明確にして責任ある政策を着実に実行することなどを要請した。また今月４日にも、美浜３号機の視察のため来県した大臣に対して改めて要請したところである。
まず、原子力行政について申し上げます。 １０月１３日、西村経済産業大臣に対し、原子力の様々な課題について次のエネルギー基本計画改定まで待つことなく検討を加速し、原子力の将来像を明確にして責任ある政策を着実に実行することなどを要請しました。また今月４日にも、美浜３号機の視察のため来県した大臣に対し、改めて要請したところです。
双葉地域など原子力災害被災地域は、地域の教育をつくり上げている真っ最中です。関係者によると、家族での移住を考えている方からの問合せで教育環境が必ずあるということです。 そこで、県教育委員会は双葉郡の教育環境の充実にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次に、県民健康調査についてです。
東海第二原発で原子力災害が発生した場合の避難者受入れに関わる費用負担についてですが、３つぐらいありまして、この避難者をどれぐらい県内で受入れると想定し、その想定を踏まえて県や県内市町村が負担する費用として何があり、金額はどれぐらい必要と見込んでいるのか。 次、その費用について国や茨城県はどのぐらい費用を負担するのか。
ただ、私は、国の導入量は原子力発電にかなり重きをおいているなという印象を持っていまして、やはり再生可能エネルギーの導入について、この言葉どおり、最大限導入していただきたいと、本当に思っています。
46 ◯宝来委員長 次に、原子力安全対策課長の説明を求めます。 47 ◯冨吉原子力安全対策課長 原子力安全対策課関係につきまして御説明申し上げます。
１０月末に推進会議を開催し、原子力リサイクルビジネスの検討状況や、スマートエリア形成に向けた各市町の取組みや進捗状況を報告するとともに、今後の方針について議論を行いました。 また、共創会議については、先月９日、実務担当者による事業推進ワーキンググループが開催され、国や電力事業者、市町など各主体が進める取組の進捗報告や、取組の充実に向けた民間有識者との意見交換などが行われました。