鹿児島県議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第４回定例会（第７日目） 本文
そもそも核燃料税は、原発立地自治体に対する原子力安全対策や環境保全対策、非常時の避難用道路・港湾整備などに充当されてきましたが、裏を返せば、原発という危険な発電施設を受け入れている立地自治体に対する迷惑料とも言えるものです。
そもそも核燃料税は、原発立地自治体に対する原子力安全対策や環境保全対策、非常時の避難用道路・港湾整備などに充当されてきましたが、裏を返せば、原発という危険な発電施設を受け入れている立地自治体に対する迷惑料とも言えるものです。
46 ◯宝来委員長 次に、原子力安全対策課長の説明を求めます。 47 ◯冨吉原子力安全対策課長 原子力安全対策課関係につきまして御説明申し上げます。
次の救急医療対策費の救急医療確保対策事業、それから、その次の原子力災害医療対策費の原子力災害医療対策事業につきましては、いずれも事業費の実績見込減に伴う補正でございます。 三十ページを御覧ください。 災害時医療支援費の災害時医療確保対策事業、それから、その次の災害時緊急医薬品等確保費の災害時緊急医薬品等確保事業につきましては、いずれも事業費の実績見込み減に伴う補正でございます。
文 君 危機管理 総括危機管 防 災 局 理防災監兼 危機管理 防災局長 橋 口 秀 仁 君 次 長 篭 原 剛 君 危機管理 課 長 小田原 知 宏 君 災害対策 課 長 堂 園 和 吉 君 原子力安全
文 君 危機管理 総括危機管 防 災 局 理防災監兼 危機管理 防災局長 橋 口 秀 仁 君 次 長 篭 原 剛 君 危機管理 課 長 小田原 知 宏 君 災害対策 課 長 堂 園 和 吉 君 原子力安全
（三）繰越明許費は、原子力防災事業について、執行期間が不足することによる繰越しでございまして、四億八千二百万円余りとなっております。 以上で、危機管理防災局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
原子力につきましては、県民の安心・安全が一番だと考えており、防災対策のさらなる充実・強化に取り組んでいるところであります。 七月十日に開催いたしました県原子力安全・避難計画等防災専門委員会においては、特定重大事故等対処施設の設置に関する状況などについて九州電力から報告がなされ、県からは避難時間シミュレーション結果などについて説明を行いました。
仮に工期短縮できる場合は、事前に県民に納得できる説明を行うよう九州電力に対し要請すべき」として採択を求める意見と、「原子力規制委員会の厳格な指導・審査のもと、適切に整備されるものであり、県が意見を言う立場にはない」として不採択を求める意見、「今後の動向を見守る必要がある」として継続審査を求める意見がありましたが、採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。
また、ベースロード電源としての原子力発電との整合性を知事はどのように整理されているのか、伺います。 四点目は、福岡県みやま市の地域新電力事業会社の取り組みや、北九州市や愛知県豊田市などのスマートコミュニティー等の取り組み例をどのように考えておられるのか、伺います。 関連して、バイオマス活用について伺います。
国は、本年七月に閣議決定された第五次エネルギー基本計画におきまして、原子力政策の方向性として、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げることを前提としております。また、原発の依存度については、再生可能エネルギーの導入などにより、可能な限り低減させることとしております。
県地域防災計画については、三月二十日に県防災会議を開催し、国の防災基本計画の修正や水防法の改正、県総合防災システムの運用開始、県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の意見や原子力防災訓練の反省等を踏まえた修正などを行ったところでございます。 原子力安全・防災対策の推進でございます。
管理局長 木 場 信 人 君 次 長 成 田 昭 浩 君 危機管理 防災課長 玉 利 雅 昭 君 地域防災監 平 石 征 志 君 参 事 （川内川水質 対策調整 担 当 ） 新 地 哲 郎 君 原子力安全
川内原子力発電所を初め、新幹線関連施設等の重要施設等については、引き続き警戒警備を徹底し、テロの未然防止に万全を期すこととしております。 以上で私からの説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
陳情の趣旨は、県議会として高レベル放射性廃棄物の最終処分場の本県内への設置反対の意思を決議し、それを国や原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）に対して表明することを求めるものであります。 このことにつきましては、閉会中委員会以降、特段の情勢の変化はございません。 続きまして、陳情第三〇四五号でございます。 資料の十一ページをお開きください。
国の原子力災害対策指針において、ＵＰＺ圏内では、全面緊急事態に至った場合、屋内退避を実施した後、空間放射線量率等に応じて避難等の防護措置が講じられますが、この避難等の際に安定ヨウ素剤の配布を受け、指示に基づき服用することとされております。
また、三反園知事も、有事の際の避難道路計画を最優先に検討していらっしゃいますが、川内原子力発電所から三十キロ圏外に位置する出水市内に候補地を定めれば、原発事故が起きた際の避難退域時の検査場所及び避難道路としての分岐点となり得る場所になります。
原子力につきましては、県民の安心・安全が一番だと考えておりまして、防災対策のさらなる充実・強化に取り組んでいるところであります。 三月二十九日に開催いたしました県原子力安全・避難計画等防災専門委員会においては、火山灰対策や安全性向上評価などについて九州電力から報告がなされ、内閣府からは、川内地域の緊急時対応の見直しについて、県からは、原子力防災訓練の結果等について説明を行いました。
陳情第一〇四四号定期検査で運転停止中の川内原発一号機の再稼働を認めないとの県議会の意思表明を求める陳情書について、「ヨウ素濃度上昇の原因調査の結果を受けとめた上で判断すべき」として継続審査を求める意見と、「川内原発の安全性は、これまでも慎重かつ丁寧に議論を重ね、十分審議を尽くした上で、国の原子力規制委員会が、専門的知見に基づき策定した世界最高水準の新規制基準により、その安全性が確認されたものと判断してきている
高レベル放射性廃棄物の最終処分については、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律及び特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針に基づき、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が処分の実施主体とされ、また、処分地選定の各調査段階においては、国は都道府県知事及び市町村長の意見を聞かなければならないなどとされております。