愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年環境保健福祉委員会（ 2月 3日）
桂浦 善延 原子力安全対策推進監 田中 裕文 環境政策課長 吉田 万弓 環境技術専門監 高市 恭弘 循環型社会推進課長 高村 靖 自然保護課長 秋川 裕一郎 午前９時58分 開会 ○（高橋英行委員長） ただいまから、環境保健福祉委員会を開会いたします。
桂浦 善延 原子力安全対策推進監 田中 裕文 環境政策課長 吉田 万弓 環境技術専門監 高市 恭弘 循環型社会推進課長 高村 靖 自然保護課長 秋川 裕一郎 午前９時58分 開会 ○（高橋英行委員長） ただいまから、環境保健福祉委員会を開会いたします。
脱炭素化に関しましては、再エネの最大限導入、原子力もございますけれども、あとは水素、アンモニア、CCUS、カーボンリサイクルなど様々な手法を追求していくということでございます。 産業、民生、運輸の部門などについては電化の推進、熱需要については、水素化、ＣＯ2回収で脱炭素化を目指すといったところを検討しております。
このことについて一部の委員から、乾式貯蔵施設の設置について、原子力安全専門部会の審議結果を受け、県としてどう対応するのかとただしたのであります。 これに対し理事者から、専門部会では、施設の耐震性や使用済燃料を乾式キャスクで安全に貯蔵するための機能等について、四国電力と原子力規制庁に直接確認するなど、技術的、専門的観点から厳しく審議し、安全性が確保されることを確認した。
○（原子力安全対策推進監） 11月25日の県原子力安全専門部会において、四国電力から事前協議を受けている、伊方原子力発電所に計画されている乾式貯蔵施設及び２号機廃止措置計画についての部会報告書を取りまとめましたので、その結果と今後の予定等につきまして、お手元の乾式貯蔵施設に係る原子力安全専門部会報告書概要という資料に基づきまして御説明させていただきます。
愛媛県には、伊方原子力発電所もあり、南海トラフ大地震の発生も懸念されます。危機管理の組織体制づくりは、愛媛県の最大の課題であると考えております。最悪な状況を想定し、危機を乗り越えていくためにも、組織マネジメントの重要性を感じております。
先月25日、原子力安全専門部会で、使用済核燃料の乾式貯蔵施設の審議が終了し、原子力規制委員会の審査結果は妥当と判断しました。一貫して伊方ありきで進めていることに、私は納得できません。私はできる限り、この委員会を傍聴してまいりましたが、もっと委員会の開催や、そこでの議論を広く県民に知っていただく必要があると痛感しています。 第１は、原子力安全専門部会での審議について伺います。
四国電力の乾式貯蔵施設設置計画については、去る９月16日、原子力規制委員会から許可され、その後、県の原子力安全専門部会においても、技術的、専門的観点から安全性が確認されたところであります。
施策34、原子力発電所の安全・防災対策の強化のうち、スの原発立地地域道路整備事業では、伊方発電所周辺地域の伊方町、八幡浜市、大洲市、西予市の４市町において住民の安全・安心確保を図るため、県道の避難誘導支援対策や、県道鳥井喜木津線のうち、県広域避難計画で避難推奨ルートに位置づけられた区間における幅員狭小箇所の道路改良を総合的に実施しております。
199ページから200ページにかけてでございますけれども、施策34、原子力発電所の安全・防災対策の強化のうち、ウ、原子力発電施設等緊急時安全対策事業では、緊急時情報連絡網、各種資機材等の整備を行うとともに、原子力防災研修や住民向け講習会等を開催したほか、関係機関及び住民の協力の下、原子力防災訓練を実施し、伊方発電所周辺地域における原子力防災体制の強化を図りました。
施策34、原子力発電所の安全・防災対策の強化のうち、コの核燃料税交付金事業では、愛媛県核燃料税交付金を交付して、八幡浜市において市立保育所の維持運営事業、伊方町において原子力発電施設安全対策事業などを実施しました。
委員から、原子力防災情報収集発信強化事業費で配備したドローンの操縦研修等は行っているのか、また、今後、どのように活用していくのかとの御意見を頂戴いたしました。 県では、平成30年度に、ドローンを活用し、原子力災害時に伊方町の避難路の被災状況を自律飛行により迅速に情報収集する体制を構築いたしまして、昨年度から運用を開始しているところでございます。
県民環境部長 岸本 憲彦 県民生活局長 須山 定保 防災局長 根來 與志典 環境局長 宇佐美 伸次 県民生活課長 青野 健治 男女参画・県民協働課長 中川 美奈子 人権対策課長 大西 康広 消防防災安全課長 中島 恭庸 防災危機管理課長 高橋 直宣 危機管理監 西村 和己 原子力安全対策課長
万が一に完成したとしても、プルトニウムの保有は日米原子力協定で厳しく制限されており、もんじゅが廃炉になった今、再処理したプルトニウムをＭＯＸ燃料として使っても、余剰のプルトニウムが発生するため、順調に再処理が進むとは思えません。 このように排出が不確実な状況で、一時的保管が本当に約束されるのでしょうか。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場を選定するためには、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等において、文献調査、概要調査、精密調査を原子力発電環境整備機構、略称ＮＵＭＯが実施しなければならないとされており、さらに同法では、「概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならない」と定められております
○（原子力安全対策推進監） 本年１月に、伊方３号機の定期検査において、重大なトラブルが続発したことから、県といたしましては、四国電力から提出された報告書を専門家で構成する原子力安全専門部会で厳しく審査し、再発防止対策は適当と認めた上で、同専門部会で技術的、専門的観点から取りまとめた５項目に、県民の信頼回復と安全性の不断の向上の２項目を追加した計７項目の対策について強く要請しております。
四国電力伊方発電所３号機は、昨年12月に定期検査を開始しましたが、本年１月に重大トラブルが４件連続して発生したため、作業を急遽中断し、中村知事から徹底した原因究明の要請を受け、山田原子力本部長自らが発電所に常駐して陣頭指揮に当たり、原因究明及び再発防止策の策定に取り組んでこられました。
この事態に関して知事は、何よりも県民の安全・安心の確保を最優先に考え、まずは四国電力社長に対して、実効性ある再発防止策が検討されるまでは定期検査の再開は認めないことを伝えた上で、四国電力が取りまとめた原因と再発防止策を県の原子力安全専門部会で厳しく審議し、去る８月３日、再発防止策は適当として、定期検査の再開を了承しました。
私たちもこんなに続けてトラブルが起こったことで非常に驚いたわけでございますが、それに対して四国電力は、松山の原子力本部長を伊方発電所に常駐させていると聞いております。 また、広島高裁の３号機運転差し止めの仮処分に対して、四国電力が異議申立てを行っていると聞いておりますが、これらに関する今後の見通しをお聞きできればと思っているんですが、どうでしょうか。
３月に同社から提出された報告書は、６月４日に開催された原子力安全専門部会において、専門的知見から厳しく審議され、委員から出された意見への対応を含め、次回の専門部会で回答することとしている。
第７款商工費、第１項商工業費の原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業費は、原子力発電所周辺地域における救急医療体制の充実や防災・安全対策の強化を支援するものでありますが、西日本豪雨に係る災害復旧工事等の影響で、西予市の橋梁の維持管理事業が入札不調となり、令和元年度内の完了が困難となったことから、令和２年度に繰り越したものであります。 以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。