島根県議会 2021-05-01 令和3年5月臨時会(第1日目) 本文
加えて、高速道路網など遅れている社会資本の整備や原子力安全対策、防災対策、そしてまた高齢化への対応、医療の充実など様々な課題に引き続き取り組み、県民の皆様が夢と希望を持って暮らせる島根をつくっていかねばなりません。そのためにも、本議会が活発な議会活動を通してさらなる県勢の発展と県民福祉の向上に寄与できますよう、議長として誠心誠意努めてまいる所存でございます。
加えて、高速道路網など遅れている社会資本の整備や原子力安全対策、防災対策、そしてまた高齢化への対応、医療の充実など様々な課題に引き続き取り組み、県民の皆様が夢と希望を持って暮らせる島根をつくっていかねばなりません。そのためにも、本議会が活発な議会活動を通してさらなる県勢の発展と県民福祉の向上に寄与できますよう、議長として誠心誠意努めてまいる所存でございます。
第6号議案 令和3年度島根県一般会計予算[関係分] 第57号議案 令和2年度島根県一般会計補正予算(第12号)[関係分] (3)報告事項 1)新型コロナウイルス感染症への対応について(防災危機管理課) 2)島根県地域防災計画(風水害等対策編、震災編)の修正について (防災危機管理課) 3)島根県地域防災計画(原子力災害対策編
こちらも、これまで国の原子力円滑化モデル事業補助金を活用して行っていた信号制御機の更新事業が、事業実施期間の終了により減額となっているほか、交通管制システムの更新が終了したことなどにより機械的に昨年度に比較して減額となっています。
加藤秘書課長、小畑広聴広報課長、 古満統計調査課長、 〔総務部〕 山口総務部長、三島次長(事務)、大國次長(建築)、 黒田総務課長、岡本私学・県立大学室長、木次人事課長、 土江行政改革推進室長、井手財政課長、稲田税務課長、 小川管財課長、 〔防災部〕 山口防災部長、奈良次長(事務)、森本次長(原子力安全
昨年度の当初予算と比較しますと、1億2,800万円余の減となっておりますが、これは原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の対象期間が満了した企業が複数あったことによる減額などが主な理由となっております。
原発ゼロを決断し、使用済み核燃料や原子炉の処理が終われば、もう原子力防災訓練を実施する必要はありません。そればかりか、原発事故に備えた避難計画の策定も不必要となります。県として、技術的に未完成な原発からの撤退を決断し、再生可能エネルギーの普及と促進に向けてさらなる知恵と力を注ぐべきであります。
島根県の原子力安全顧問会議には、自然災害対策、原子炉施設の安全対策、避難対策の3つの小会議が設けられています。県としていかなる検証を行っていますか。
火力が合計で56%、再生可能エネルギーが22から24%、原子力が20から22%となっております。昨日来の報道によりますと、日本として温暖化ガスの排出量を30年後の2050年に実質ゼロを目標とすることですとか、経済産業大臣が再生可能エネルギーの拡大を柱とする政策に関することを公表する予定といった内容が10月26日、来週の月曜日に公表されるようでございます。
歳出総括表でございますが、原子力安全対策課に係るもので3,290万円余の減となっております。 内訳につきましては次のページに記載をしております。1の原子力防災対策事業費につきましては、原子力防災資機材等の整備に伴う入札減によるもの、2の原子力安全対策事業費につきましては、環境放射線の測定機器の購入に伴う入札減等によるものでございます。
平野次長(石見・隠岐振興)、高宮政策企画監、 京谷政策企画監、小山女性活躍推進課長、小畑広聴広報課長、 〔総務部〕 山口総務部長、三島次長(事務)、大國次長(建築)、 黒田総務課長、岡本私学・県立大学室長、木次人事課長、 井手財政課長、稲田税務課長、小川管財課長、 〔防災部〕 山口防災部長、奈良次長(事務)、森本次長(原子力安全
黒田総務課長、加藤文書管理室長、岡本私学・県立大学室長、 山崎竹島対策室長、木次人事課長、土江行政改革推進室長、 大谷福利厚生室長、井手財政課長、稲田税務課長、 小川管財課長、佐川管理監(財産活用推進室長)、石原営繕課長、 塩冶総務事務センター長 〔防災部〕 山口防災部長、奈良次長(事務)、森本次長(原子力安全
選択 77 : ◯森本防災部次長(原子力安全
(開会)14時35分 (閉会)15時01分 2 開催場所 議事堂 第1委員会室 3 出席委員 生越委員長、福井副委員長、坪内委員、遠藤委員、 加藤委員、須山委員、小沢委員、五百川委員、福田委員 4 欠席委員 なし 5 委員外議員 なし 6 説明員 〔防災部〕 山口防災部長、藤井次長(事務)、奈良次長(原子力安全
災害や環境問題、原子力施設に対する住民理解の醸成といったこうした部分でも、意識共有が必要とされる問題において情報共有、相互理解が重要と考えておりまして、そうすれば危機管理、危機への対処能力というのが飛躍的に向上するはずです。
原子力安全顧問会議の運営についてでございます。原子力安全顧問につきましては、専門家の方々に委嘱しておりまして、島根原発の安全性について平素から御意見、御助言をいただくということで、おおむね年に二、三回開催をしてきております。
原発がある限り、私ども島根県県民は、毎年、原子力防災訓練を続けなければならず、膨大なる準備時間と予算、要員や物資を投入しなければなりません。しかし、原発ゼロを決断し、使用済み核燃料の処理が終われば、その数十年後から、原子力防災訓練をする必要はなくなります。そればかりか、原発事故に備えた避難計画の策定も不必要になります。
23ページは安全安心な暮らしを守るでは、202から205、208において、原子力安全確保についての意見がありました。 25ページ、お願いします。市長、町村長との意見交換での意見であります。計画全体の考え方においては、ナンバー1で、全国や世界の潮流を注視しながら対応するという記述があるが、これではタイミングを逸するおそれがあり、先行して実行する意気込みを示すべきではないか。
上段にございますとおり、高度・特殊・専門医療、救急医療、大規模災害、原子力災害などの政策医療の実施、それから地域医療に対する支援などを行っているところでございます。各項目ごとに整理してございます。 1番、救急医療でございますけれども、(1)、これについては御案内のとおりでございますが、(3)ドクターヘリの運航件数でございますけれども、平成30年度487件の実績がございました。
成相竹島対策室長、木次人事課長、土江行政改革推進室長、 大谷福利厚生室長、井手財政課長、林税務課長、石田管財課長、 小川管理監(財産活用推進室長)、持田営繕課長、 塩冶総務事務センター長 〔広報部〕 栗原広報部長、小畑広報室長、錦織県民対話室長 〔防災部〕 山口防災部長、藤井次長(事務)、奈良次長(原子力安全
87: ◯出雲原子力安全対策課長 私からは原子力安全対策課の事業を説明させていただきます。資料の24ページをごらんいただきたいと存じます。 まず、5の原子力安全対策事業について説明いたします。予算額が5億8,700万円余、決算額5億7,200万円余、不用額が1,500万円余でございます。