千葉県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会 発議案
そして、２月１３日には原子力規制委員会の臨時会合で、原発の運転期間を「原則４０年、最長６０年」とする現行の規制制度から、安全審査期間を差し引いた「６０年超運転」を可能にする制度への見直し案が正式決定されたところである。これにより、現在開会中の通常国会に関連法改正案が提出される運びとなった。 この一連の流れについては重大な瑕疵があり、以下指摘する。
そして、２月１３日には原子力規制委員会の臨時会合で、原発の運転期間を「原則４０年、最長６０年」とする現行の規制制度から、安全審査期間を差し引いた「６０年超運転」を可能にする制度への見直し案が正式決定されたところである。これにより、現在開会中の通常国会に関連法改正案が提出される運びとなった。 この一連の流れについては重大な瑕疵があり、以下指摘する。
東海第二原発で原子力災害が発生した場合の避難者受入れに関わる費用負担についてですが、３つぐらいありまして、この避難者をどれぐらい県内で受入れると想定し、その想定を踏まえて県や県内市町村が負担する費用として何があり、金額はどれぐらい必要と見込んでいるのか。 次、その費用について国や茨城県はどのぐらい費用を負担するのか。
この意見書案についてですが、原子力政策の基本原則と政策の方向性、アクションプランは、これまでの福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、原子力の依存度をできるだけ低減させる方針から原発の新設、リプレースを含め、原発を最大限活用する方針へ転換されています。
本県では、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故に伴い、一部の国や地域において輸入規制されていたことや、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、海外での戦略的なプロモーションなどの交流が制限されてきました。
賛成者 千葉県議会議員 加 藤 英 雄 同 み わ 由 美 同 西 尾 憲 一 同 秋 葉 就 一 原発利用拡大を一方的に進める政府方針案の撤回を求める意見書（案） 今年１１月２８日、経済産業省の審議会「原子力小委員会
１つは教育庁教育振興部学習指導課でありますが、この２ページにあります原子力やエネルギーに関する教育に係る交付金、いわゆる原子力エネルギー教育支援事業交付金について、この使途について確認をさせていただきたいというふうに思います。
まず、千葉県地域防災計画、第４編放射性物質事故編、第２章、放射性物質事故の想定にある茨城県などに立地している原災法に記載されている原子力事業所については、地震、津波、火災、人為的ミスなどによる事故などを想定すると書いてあるが、具体的にはどのような事故を想定しているのか答えてください。 ◯委員長（川名康介君） 宇野防災対策課長。 ◯説明者（宇野防災対策課長） 防災対策課でございます。
政府は、令和３年４月に東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針等を策定し、その中では、安全性を確保し、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に処理水を海洋放出すること、また東京電力には、今後、２年後を目途に放出設備の設置等の準備を求めるなどとしたところです。
そして、東海村の原子力発電所が稼働したときには、万が一に備えた連絡体制と茨城県市町村と千葉県関係市町との避難体制も構築されています。 今回、私は県土、観光、農業、教育、警察に絞って、千葉県と茨城県の連携状況を問いかけたいと思います。 まず、道路橋の管理についてお尋ねします。利根川を挟んで鉄道橋や公社管理の高速道路橋のほかに、両県を結ぶ県管理の橋は13橋あります。
彦 同 安 藤じゅん子 同 菊 岡 たづ子 同 平 田 悦 子 政府による拙速な原発政策の方針転換を行わないよう求める 意見書 岸田首相は、本年８月２４日ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議において、原子力発電
今、テレビをつければウクライナ、ウクライナですけれども、６月の初め、２日ですかね、新聞、ネット記事にはウクライナの原子力発電所、発電公社、ロシアに占領され、500人の兵士や爆発物が軍事車両の置かれたザポリージャ原発に多くの核物質があって、誤って爆発すると、今500人ぐらいのザポリージャ原発に占領軍がいると。核物質がいっぱいあって爆発すると大惨事になると。
全国の漁連からも一斉に汚染水海洋放出に反対する声明が出される中、2020年には千葉県漁連も東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出を行わないよう、国への働きかけを求める要請書を千葉県に提出しています。
平成23年３月、福島第一原子力発電所の事故により多量の放射性物質が放出され、手賀沼においても、放射性物質の影響により水産物の出荷制限が行われ、現在も制限が続いています。原発事故後の平成24年度に県が実施した放射性物質の調査では、水質については放射性物質が検出されなかったものの、手賀沼の底質から最大で１万5,000ベクレルもの放射性セシウムが検出されました。
茨城県内での原子力災害発生時に千葉県内に住民を避難させるために、茨城県内の自治体が避難計画の策定を進めているが、県はどのように対応しているのか。 次に、地域の安全対策について伺います。 国では、昨年７月に静岡県熱海市で死者、行方不明者27人を出した土石流災害を踏まえ、違法に造成された盛土を全国一律で規制するため、危険な盛土の規制を強化する盛土規制法が成立いたしました。
1年が経過し、原子力規制委員会は本年５月１８日の会合で、処理水の海洋放出は問題なしと結論付け、パブリックコメントにかけたあと、計画を認可する予定である。 しかし、トリチウムや炭素１４など６４核種を含む汚染水を、告示濃度限度以下に海水で薄めて海に放出しても総量は変わらず、今後３０年以上も福島の海に大量の放射性核種が 流され、海の汚染を拡大することになる。
千葉県もそうすべきではないかということと、さらにそのとき、福島第一原発で被曝した県として、ロシアがウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所を攻撃し、制圧したことに対して強く抗議すべきであると思うが、どうか。政策企画課でも、部長でもいいから答えてください。 ◯委員長（實川 隆君） 横山政策企画課長。 ◯説明者（横山政策企画課長） 政策企画課でございます。
2011年の東京電力福島原子力発電所の事故以来、台湾は福島、茨城、千葉、栃木、群馬の５県産食品の輸入禁止措置を２月下旬にも解禁すると発表されました。2018年に行った住民投票では解禁が認められませんでしたが、蔡政権が輸入再開を決断したことを歓迎しているところであります。 日本政府は農林水産物、食品の輸出額を2030年までに５兆円に増やすことを目指していると聞いております。
近年の温暖化による想定を超えるような台風や豪雨、発生の確率が高まっていると言われる首都直下地震や噴火、自然災害以外にも航空機事故や原子力災害、テロ、大規模サイバー攻撃、パンデミックなど、あらゆる危機事案への対応に危機管理体制の充実、強化が求められます。迅速かつ的確な対応を行うためには、しっかりとした指揮体制を整備しておくことが重要であると考えます。 そこで伺います。
現在、わが国に配備されているオスプレイは、沖縄・普天間基地の米海兵隊オスプレイ（ＭＶ２２）、東京・横田基地の米空軍オスプレイ（ＣＶ２２）、横須賀基地を母港とする原子力空母の米海軍・オスプレイ（ＣＭＶ２２）、木更津基地に配備されている陸上自衛隊のオスプレイの４種類であり、計画段階のものを加えると、５０機以上となる。同機の大増強は見過ごしにできない問題を抱えている。
本議案は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償請求のうち、平成30年３月に原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんの申立てを行った平成24年度から平成27年度までの行政経費及び平成22、23年度の人件費等について、同センターから示された和解案により、東京電力ホールディングス株式会社と和解するため、議会の議決を得ようとするものです。