青森県議会 2023-01-20 令和５年商工労働観光エネルギー委員会 名簿 開催日: 2023-01-20
義 明 次 長 齋 藤 直 樹 誘客交流課長 松 尾 英 輔 ［エネルギー総合対策局］ 局 長 坂 本 敏 昭 次 長 藤 田 裕 士 エネルギー開発振興課長 山 下 伸 一 原子力立地対策課長
義 明 次 長 齋 藤 直 樹 誘客交流課長 松 尾 英 輔 ［エネルギー総合対策局］ 局 長 坂 本 敏 昭 次 長 藤 田 裕 士 エネルギー開発振興課長 山 下 伸 一 原子力立地対策課長
70 ◯奥田交通政策課長 新船建造の負担割合につきましては、本航路の経済波及効果が全県に及んでいることや、原子力災害、自然災害時における避難航路としての役割が期待されていることを踏まえ、現船「かもしか」建造時よりも県の負担割合を手厚くし、県と会社で新船建造費の９割を負担することを想定しております。
ただ、県といたしましては、やはり原子力施設につきましては、何よりも安全の確保が第一でありまして、事業者が新規制基準への適合に万全を期して原子力規制委員会で安全性の確認を受けること、これが前提であるというふうに考えてございます。
平成６年の国の原子力長計には、平成４０年代に最終処分を始めると。平成６年ですよ、青森県に核のごみが入る前に、国の長計で４０年代に始めるといって、それがいまだにできていない。一番の原因は、やはり国の原子力政策、あるいは原子力事業者が国民から信頼されていないからですよ。あるいは自治体からも信頼されていないからですよ。
観光国際戦略局］ 局 長 堀 義 明 次 長 齋 藤 直 樹 観光企画課長 境 谷 孝 司 ［エネルギー総合対策局］ 局 長 坂 本 敏 昭 次 長 藤 田 裕 士 原子力立地対策課長
──清川原子力立地対策課長。 71 ◯清川原子力立地対策課長 前回の委員会において、鹿内委員から御質問のありました２点についてお答えいたします。
齋 藤 直 樹 観光企画課長 境 谷 孝 司 誘客交流課長 松 尾 英 輔 国際経済課長 工 藤 泰 正 ［エネルギー総合対策局］ 局 長 坂 本 敏 昭 次 長 藤 田 裕 士 原子力立地対策課長
次に、提出議案知事説明要旨「原子力発電及び核燃料サイクルの推進」についてお尋ねします。 知事は説明要旨で、今後とも安全なくして原子力なしとの姿勢で、国、事業者の責任ある対応を見極めつつ、適切に対処していくとしていますが、事業者が目指す六ヶ所再処理工場の二〇二二年度上期竣工ではなく、危険で核兵器転用のおそれのある、必要のないプルトニウムを取り出す再処理工場の中止を求めるべきと思います。
先月、風間浦村の村長が原子力施設の誘致を検討するという報道がありました。報道から整理すると、次のようになります。まず、その意向が表明されたのは１２月７日の村議会ですが、そこでは原子力関連施設を含むとされており、企業誘致構想の中にそれらを排除していないという趣旨にも取れます。
原子力という特にセンシティブな問題に対して、我々、地元県民、青森県、むつ市にしても、報道を通して知るしかない。ところが、その報道の内容は、他県の原子力の再稼働問題も左右する大事な案件なわけですね。それに対して、事実とは違うことが、報道ですけれども、なされている。そういった国の今回のやり方、電事連のやり方、そこが問題なんじゃないかと私は強く強く感じているわけです。
観光企画課長 宮 古 暁 誘客交流課長 井 沼 広 美 ［エネルギー総合対策局］ 局 長 若 木 憲 悟 次 長 荒 関 浩 巳 エネルギー開発振興課長 山 下 伸 一 原子力立地対策課長
82 ◯笹山危機管理局参事 繰り返しになりますけれども、青森県原子力政策懇話会は、県が原子力をめぐる様々な課題について幅広い観点に立った意見を聴くために設置しているものであって、何らかの結論を得るという性格のものではございません。
舩木 久義 地域活力振興課長 出崎 和夫 青い森鉄道専門監 美濃谷邦康 ［危機管理局］ 局 長 貝守 弘 次 長 坂本 敏昭 参 事 笹山 斉 防災危機管理課長 簗田 潮 原子力安全
361 ◯企画政策部長（橋本恭男） 人口減少を克服していくためには、多様な雇用の場の創出が重要であり、本県の産業振興を図る観点から、第二期総合戦略では、政策分野一「～「経済を回す」～魅力あるしごとづくり」の中の政策三、ライフ・グリーン分野の産業創出における主な個別施策の一つとして、県内企業の原子力関連産業への参入拡大をはじめとする原子力関連産業の振興を位置
しかしながら、殺人等の重要事件やＤＶ・ストーカー事案といった人身安全関連事案への対応、サイバー空間の安全確保、原子力関連施設等の警戒警備、大規模災害への対応など、県警察が直面する課題は山積している状況であります。 こうした状況を踏まえまして、今般、県公安委員会から、お手元の資料のとおり、令和２年青森県警察運営方針として、安全・安心を実感できる青森県の実現が示されたところであります。
哉 （情報システム課） ［危機管理局］ 局 長 貝 守 弘 次 長 松 野 安 弘 参 事 笹 山 斉 防災危機管理課長 古 川 朋 弘 消防保安課長 簗 田 潮 原子力安全
二つ目は、原子力政策に対する基本姿勢について伺います。現在のエネルギー基本計画は、長期展望のない二〇三〇年ごろまでの短期的計画と言えます。福島第一原発の事故以降、再生可能エネルギーがもてはやされ、原子力政策推進は余り価値あるニュースとは見られていないようであります。
54 ◯笹山原子力立地対策課長 原子力施設の安全確保ということで新規制基準への対応をしていくということであると考えています。
私は、原子力を脱炭素化の選択肢として位置づけたにもかかわらず、新増設やリプレースに触れないままでは、原子力発電は選択肢になり得ないと思っています。 そこで伺います。