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該当会議一覧

東京都議会 2019-03-14 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文

世界的には、太陽光を中心に、再生可能エネルギーの発電コストは大きく下がってきており、火力あるいは原子力に比べて、既に同等の経済性に至ったとする国際機関による研究も出てきております。  再生可能エネルギーは、これまでの環境政策から、経済合理性のある成長戦略に生まれ変わる段階に来ています。

兵庫県議会 2019-03-13 平成31年度予算特別委員会・速報版(第10日 3月13日)

しかしながら、福井県における原子力専門家の採用のような特別な職種ならばともかく、防災・減災は総合対策であるので、専門家でなければ担うことができない業務の専門性・特殊性があるのかどうかといった点や、キャリアパスの構築、どのように人を育てていくかという点で適切な人事管理の実施の観点から、やはり総合的にまだ判断していかないといけないのではないかというふうに考えている。

福井県議会 2019-03-06 2019.03.06 平成31年第405回定例会(第5号 閉会日) 本文

この時期に新たな原子力開発を推し進めるのではなく、原発ゼロへと進むべきであります。  第5号議案国民健康保険特別会計予算は、国保の新年度の納付金総額を今年度に比べ18億円ふやし、福井市など4市町で保険税引き上げにつながるものであり反対です。今でも高過ぎて払えない世帯が多い国民健康保険税を引き下げる財政措置こそ求められます。  

福井県議会 2019-03-04 2019.03.04 平成31年予算決算特別委員会 本文

原子力行政について」           佐藤 正雄 委員 ◯佐藤委員  日本共産党の佐藤正雄である。まず、原子力行政についてお尋ねする。3月に入り、3月11日は東日本大震災、福島原発事故からちょうど8年ということになるわけであるが、承知のとおり放射能汚染により大変な、10万人ともいわれるような避難生活、いまだに厳しい状況が続いている。

福井県議会 2019-03-04 2019.03.04 平成31年予算決算特別委員会 概要

山本 正雄 委員       1 「地方創生」と人口減少対策 …………………………………… 46 8 大久保 衞 委員       1 河川のしゅんせつ及び伐木について …………………………… 50       2 水道法(民営化)について ……………………………………… 52       3 雇用問題について ………………………………………………… 53 9 佐藤 正雄 委員       1 原子力行政

福井県議会 2019-02-27 2019.02.27 平成31年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 本文

◯佐藤委員  資料の5ページの小浜警察署建設事業であるが、以前も質問させていただいたけれども、原子力防災対応としての設備は具体的にどのようになっているのだろうか。 ◯参事官(会計)  原子力防災設備としての特別な様式というものはとっていない。ただ、大型装備品を入れる倉庫等は備えた建物になっている。

福井県議会 2019-02-27 2019.02.27 平成31年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 概要

分科会長)、島田副委員長(副分科会長)           関委員、斉藤委員、糀谷委員、西本正俊委員           中井委員、井ノ部委員 4 欠席委員    中川委員 5 事務局職員   書記 菅谷太策、江守紀章 6 説 明 員   (安全環境部)           部長、危機対策監、企画幹、企画幹(県民安全)、県民安全課長           危機対策・防災課長、課長(防災対策)、原子力安全対策課長

福井県議会 2019-02-27 2019.02.27 平成31年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文

工程の変更が繰り返されることは、原子力機構だけでなく、国への信頼にかかわる大きな問題である。このため、国に対し、点検状況や作業計画について、みずから現場において確認するとともに、来年度の作業に万全の体制で臨むよう、原子力機構に対する指導、監督の一層の強化を求めたところである。  次に、原子力防災対策について申し上げる。  

福岡県議会 2019-02-16 平成31年2月定例会(第16日)〔資料〕

文  教│教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を  │継 続│       ┃ ┃   │     │    │求める私学助成に関する請願                    │審 査│       ┃ ┠───┼─────┼────┼─────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃   │     │総務企画│九州電力玄海原子力発電所

滋賀県議会 2019-02-15 平成31年 2月15日厚生・産業常任委員会−02月15日-01号

事件  別紙次第書のとおり 7 配付した参考資料  別紙のとおり 8 議事の経過概要   別紙のとおり                  議事の経過概要 開会宣告 11時36分 《健康医療福祉部所管分》 1 議第96号 平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第12号)のうち健康医療福祉部所管部分について (1)当局説明  市川健康医療福祉部次長 (2)質疑、意見等 ◆細江正人 委員  原子力災害拠点病院施設整備補助金

福井県議会 2019-02-13 2019.02.13 平成31年第405回定例会(第1号 開会日) 本文

このほか、地方創生・人口減少対策、安全を大前提とした原子力・エネルギー政策、所得向上等が急務となっている農業対策、TPP、日欧EPAの発効、本年10月の消費税増税など国内外のさまざまな動きを視野に入れた経済対策、さらに減災・防災対策、並行在来線対策、教育問題など、県民福祉の向上と県勢のさらなる発展に向け、全力を挙げて取り組んでいく必要があります。  

滋賀県議会 2019-01-25 平成31年 1月25日総務・政策・企業常任委員会−01月25日-01号

◎前川 防災危機管理局原子力防災室長  おっしゃるとおりでして、特に原子力災害の場合、バスの運転手も含めた車両の派遣要請と、もう一つ考えられますのが、人的な部分でスクリーニングの要員といったものが原子力災害特有であると思っております。これにつきましては国と福井県、京都府もあわせて、例えば大飯原発の場合ですと緊急時対応というものを策定しました。

青森県議会 2019-01-21 平成31年文教公安委員会 本文 開催日: 2019-01-21

このほか、DV・ストーカー事案などの人身安全関連事案への的確な対応やサイバー空間の安全確保、原子力関連施設等の警戒警備を初めとした国際テロ対策の強化、さらに朝鮮半島からと見られる木造船の漂着や大規模災害への的確な対処など、県警察が直面する課題は山積している状況であり、いまだ県民の皆様が安全・安心を実感できているという段階までには至っていないものと認識しております。  

青森県議会 2019-01-21 平成31年総務企画危機管理委員会 名簿 開催日: 2019-01-21

    武田 雅哉(欠席)             (情報システム課)            [危機管理局]             局     長  工藤 純一             次     長  松野 安弘             参     事  木村 秀樹             防災危機管理課長 豊島 信幸             消防保安課長   簗田  潮             原子力安全

青森県議会 2019-01-21 平成31年商工労働観光エネルギー委員会 名簿 開催日: 2019-01-21

洋 輝             誘客交流課長      沖 沢   進             国際経済課長      荒 木 泰 久            [エネルギー総合対策局]             局     長     石 川 浩 明             次     長     荒 関 浩 巳             エネルギー開発振興課長 坂 本 敏 昭             原子力立地対策課長

福井県議会 2018-12-18 2018.12.18 平成30年第404回定例会(第5号 閉会日) 本文

また、日本の原子力を取り巻く情勢について、閉塞感のある状況から脱却するためには思   い切った技術転換が必要であり、新たなエネルギー研究開発拠点化計画に小型原子炉に関す   る技術や研究を盛り込むべきとの意見に対し、「新技術の開発に係る動向を把握しながら、   計画への位置づけの可能性を検討していきたい」との見解が述べられた。