1934件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

滋賀県議会 2021-12-10 令和 3年11月定例会議(第18号~第24号)-12月10日-06号

御指摘の国家賠償請求訴訟に関しましては、再審公判において無罪判決が確定したことを受けたものでございましたが、当時の捜査に関して原告側が主張される内容県警察認識と必ずしも一致しない部分も認められましたことから、県警察として必要な主張をさせていただくこととし、お尋ねの準備書面を作成、提出したものでございます。  

長野県議会 2021-12-08 令和 3年11月定例会危機管理建設委員会−12月08日-01号

現在の状況としましては、先ほど申し上げましたとおり、第4回目まで弁論準備手続が進んでおりますが、原告のアルティメイトテクノロジィズですが、修理を実際に担当しましたユーロテックジャパンという会社が民事再生法を適用した関係もございまして、原告側の準備書面手続が非常に遅れておりますので、審理が進んでいないというのが実態でございます。  

長崎県議会 2021-12-06 12月06日-05号

広島の「黒い雨訴訟」で国は上告を断念し、既に原告84人には被爆者健康手帳交付されています。 長崎被爆体験者の問題も、広島の黒い雨の問題と同じであると思います。この問題を放置するわけにはいきません。 8月に知事長崎市長がオンラインで、11月には県と市の担当課長が上京のうえ、国に要請書を提出されたということですが、この要請書内容厚生労働省回答について、お尋ねします。 

新潟県議会 2021-12-06 12月06日-一般質問-03号

差別部落地名リストウェブサイトに掲載し、書籍化することは差別を助長する行為であるとの原告訴えに対し、判決は、出身者部落差別誹謗中傷を受けるおそれがあり、プライバシーを違法に侵害すると断じ、ウェブサイト掲載の削除や出版禁止損害賠償金支払いを命じるという画期的なものでありました。 

広島県議会 2021-11-19 2021-11-19 令和3年生活福祉保健委員会 本文

この問題については、7月14日の広島高等裁判所における「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等訴訟判決原告が勝訴し、国が上告を断念するということで確定しました。内閣総理大臣談話の中で、当時の菅首相原告と同じような事情にあった方々に対しても、訴訟参加不参加にかかわらず、認定し、救済できるよう、早急に対応を検討すると約束いたしました。

長野県議会 2021-11-17 令和 3年11月議会運営委員会−11月17日-01号

なお、事件案の24番「高等学校における清掃時間中の事故に対する損害賠償請求事件に係る和解について」につきましては、プライバシー保護の観点から、議案には原告及び被告の住所・氏名を記載しないこととさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしく御審議をお願いいたします。 ○石和大 委員長 説明は以上であります。御意見等ありますか。       

鳥取県議会 2021-11-01 令和3年11月定例会(第6号) 本文

判決では、部落出身を告白するなどした原告に対しては、出版によるプライバシー権の侵害は認めず、該当者出身6県を差止め対象から外した。その6県は、千葉、富山、三重、山口、佐賀、長崎の6県。差止め対象となったのは、北は栃木から南の鹿児島までの20都府県。原告のいなかった1都15県の地域は判断されなかったのであります。  

愛知県議会 2021-10-08 令和3年議会運営委員会 本文 開催日: 2021-10-08

また、9月10日の議会運営委員会において、上告提起に関するものとして説明したもののうち、知事ツイッター等で、原告代表を務める愛国倶楽部右翼団体と称したとした原告からの訴えについては、9月15日午後に、不当解雇を行ったなどとした元教諭からの訴えについては、9月17日午後に、いずれも原告請求を棄却するとの第二審判決の言い渡しがあったので、併せて報告する。  

長野県議会 2021-10-06 令和 3年 9月定例会農政林務委員会−10月06日-01号

この件については、6月の当委員会においても原告側から和解の申入れがあり、それに県側は応じていきたいということで説明がありました。  それについては、1億2,900万円余の損害賠償金遅延損害金支払い義務原告にあるということを認めていると。もう一点は、原告県に対して莫大な損害を与えたということを深く謝罪をするということで、県のほうでもそれを受けて応じていきたいといった内容だったと思います。  

滋賀県議会 2021-10-01 令和 3年10月 1日土木交通・警察・企業常任委員会−10月01日-01号

◎田中 警務部参事官  国家賠償請求訴訟において、様々な原告主張があるというのは当然のことでございます。ただ、原告主張される内容の中に、滋賀県警察認識と合致する部分と、必ずしも一致しない部分も認められるということでございまして、そういったところにつきまして必要な主張を丁寧にしてまいりたいということでございます。

滋賀県議会 2021-09-28 令和 3年 9月定例会議(第11号〜第17号)−09月28日-05号

このように、心肺停止に至らしたのは原告であるとする極めて不適切な準備書面の記述について、これを決裁された県警本部長見解を問うものであります。 ◎警察本部長滝澤依子) お答えをいたします。  再審公判におきまして無罪判決が確定したことにつきまして、県警察として重く受け止めており、その認識には何ら変わりがないところでございます。  

長崎県議会 2021-09-10 09月10日-01号

(「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等訴訟判決を踏まえた本県の対応) 去る7月27日、国は、「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等訴訟にかかる広島高等裁判所判決に対し、上告を断念する方針を示されるとともに、「84名の原告の皆様と同じような事情にあった方々については、訴訟への参加不参加にかかわらず、認定し救済できるよう、早急に対応を検討する」旨の首相談話を閣議決定されたところであります。 

愛知県議会 2021-09-10 令和3年議会運営委員会 本文 開催日: 2021-09-10

次に、上告及び控訴の提起として、知事ツイッター等で、原告代表を務める愛国倶楽部右翼団体と称したとした原告からの訴えについては9月15日に、不当解雇を行ったなどとした元教諭からの訴えについては9月17日に、おのおの第二審判決の言渡しが予定されている。  また、児童虐待者として扱われ、不当な差別的扱いを受けたなどとした原告からの訴えについては9月30日に、第一審判決の言渡しが予定されている。  

広島県議会 2021-09-03 令和3年9月定例会(第3日) 本文

今回の高裁判決では、黒い雨に遭った人は特定の疾病の有無にかかわらず被爆者に当たるとして、原告八十四人全員にワンステップで被爆者健康手帳交付が命じられました。これは原告側に寄り添った重要な判断がされたと思います。国が上告を断念し判決が確定した後、県、市はこの八十四人に被爆者健康手帳交付しましたが、このことは、従来の黒い雨地域の今後の取扱いにも大きく影響すると考えます。