愛知県議会 2021-12-09 令和３年警察委員会 本文 開催日: 2021-12-09
そのため、原則、子供が１歳になるまでに育児休業を取得する場合、実質の収入は減ることから、育児休業の取得率が向上しない要因の一つであると考えられる。
そのため、原則、子供が１歳になるまでに育児休業を取得する場合、実質の収入は減ることから、育児休業の取得率が向上しない要因の一つであると考えられる。
これまでは、原則子供が１歳になるまでで、延長しても１歳６カ月まででした。新たな制度により、保育所に入れない場合などに事業主に申し出ることで、２歳までの延長が可能になりました。また、育児休業給付金の支給期間も最長２歳までに延長されました。子育て世帯の不安や負担を少しでも和らげようと我が党が主張し実現したものです。 育児休業をめぐっては、休業期間や給付の拡充以外にも取り組むべき課題があります。
現行制度でございますが、育児休業が取得できるのは、原則、子供が１歳に達するまでで、さらにその後、例えば保育所等における保育の利用等ができないとか、または育児を行う予定だった配偶者が病気等により育児できなくなったというようなケースにおいて、特例的に１歳６カ月に達する日まで育児休業がとれるという制度になっております。
都の夜型延長保育は、原則子供十五名と低く抑えられており、そのための職員しか配置されておりません。園長さんは、この配置では、子供の安全は無理です、あと二名の保母を増員してほしい、認めてほしいと訴えていました。知事、これが夜間保育の実態なのです。 この九年間、公立で一カ所も対応しなかったことは、公的責任の放棄です。こんな悪い条件のまま、十カ所の計画を全部民間に押しつけるのですか。